第211回国会の発言まとめ

○足立委員　いや、いいんですよ。一二とか一七とか一九とか、何か、そういうことなんですかね、大臣、これは。こうやって気合を入れて安全保障だと言って、いや、不作のリスクが出てくる、審議会の資料を見たら、いかに小麦とかの値段が上がっているとか、あるいは世界的な需給が逼迫しているとか、そういうことを言うんだけれども、では、日本で自給するパーセンテージはどうするんですかといったら、一七とか一九とかいって、その先はないわけでしょう、まだ目標は。一九の先に目標はありますか。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　令和二年に、十年後ということで一九を目標として設定しておりまして、まだその途中でございますので、その先の目標というのはございません。

○足立委員　とにかく、奥原さんはそう言っているんですね。 　さて、その奥原元次官がおっしゃっているのは、構造改革を続けてくれと言っているわけです。そのときに、いわゆる効安経営、効率的かつ安定的な経営体ということで、まさにそういう効安経営をこれまで基本法に基づいて推進をしてきたんだけれども、今回の基本法の議論の中で新しく、農地の受皿となる経営体という新しい概念が生まれています。これは効安経営の中ですか、外ですか。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　今回の取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、今委員御指摘の、受皿となる経営体、それから付加価値向上を目指す経営体という概念を記載、記述させていただいておりますけれども、これは効率的かつ安定的な経営体を指している概念であるというふうに御理解をいただきたいと思います。

○足立委員　奥原さんは、奥原さん、奥原さんと言って申し訳ないけれども、元次官ですからね。それも、安倍政権、菅政権で構造改革を支えてきた、農林水産省の柱として頑張ってこられた方が、そこについてやはり後退じゃないかと言っているわけですね。 　今あったように、私も事前に確認したら、いやいや、それは効安経営の一部なんです、だからそこはそういうことですという御説明があったんですが、一方で、何か、経営力のある専業の農家をどんどん振興していって、生産性を向上して輸出を拡大していくということから若干方向転換するかのように、兼業農家を前に出すような議論が、ちょっと今手元にはあれですが、人材のとか、要は、農村を維持するという観点で兼業農家の話が出てきますが、これはどういうことですかというのをちょっと答えてほしいんですが。兼業農家をどう位置づけるんですか。それは、今までの基本法ではちゃんと位置づけられていなか

○村井政府参考人　お答えいたします。 　審議会の基本法検証部会の中間取りまとめにおきましては、農業を副業的に営む経営体など多様な農業人材については、農地の受皿となる経営体や付加価値向上を目指す経営体とは別のものとして記載をされております。 　食料・農業・農村政策の新たな基本方向においては、先ほども申しましたように、農地の受皿となる経営体と付加価値向上を目指す経営体を効率的かつ安定的な経営体と記載をしておりますので、農業を副業的に営む経営体は効率的かつ安定的な農業経営には含まれていないというふうに理解をしておりますけれども、一方で、実際の農業の現場を見れば、直ちに担い手だけで全ての農地を適正に利用できるという実態にはなく、やはり副業的に営む経営体が、多様な農業人材、農地の保全なり、そういったことに一定の役割を果たしているというふうに認識をしております。 　そういった観点から、こういった

○足立委員　ちょっと、ごめんなさい、通告をちゃんとしているはずなんだけれども、ぐだぐだになってきたんだけれども。 　効安経営の議論と多様な人材の活用による農村の機能の確保というのは別じゃないの。ちょっと、事務方、大丈夫。 　要は、効安経営については、受皿となる経営体と付加価値向上を目指す経営体、こういうことで整理をされていて、兼業農家はどうなのと私が事前に確認したら、それは効安経営とは別の軸で、多様な人材の活用による農村の機能を確保するために兼業農家等を位置づけているのであると。例えばこの中間取りまとめで言うと四十五ページとか三十五ページなんですが。もうやめておこうか。ちょっとややこしいからやめておこう。 　まあ、いいんだ。とにかく、心配しているんですよ。心配している。大臣、ポイントは、私が理解するところの奥原さんが心配しているのは、要は、せっかく、この二十年、あるいは基本法を作って

○村井政府参考人　お答えいたします。 　少し繰り返しになる部分があるかと思いますけれども、委員御指摘のように、現行の食料・農業・農村基本法におきましては、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、」「必要な施策を講ずるものとする。」と規定されております。 　これまで、経営規模が大きいか小さいかや、家族経営か法人経営かを問わずに、農業所得で生計を立てる農業者を担い手として育成、支援をしてきたということでございます。 　その結果、現状、中小・家族経営を含めて、担い手が各地で育ってきている、多くの品目で担い手が農業生産の相当部分を担う構造が実現してきているというふうに考えております。 　今回取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、今後、人口減少が避けられない中で生産水準を維持するためには、受皿となる

○足立委員　大臣も、せっかくだから、変わりないというところだけ復唱いただけないですか。いやいや、本当に。 　これはだから、要は、従来の基本法に基づき、そして、安倍政権で、先ほど御紹介したような累次の、農協改革とか農地バンクとか、いろいろなものをやってきた。その法律はできたばかりなんですよ。できたばかりで、今、それをどうやってより実効ある形で執行していくかということでみんな頑張っているわけです。その安倍内閣の構造改革路線は変わらない、今変わらないと言った。 　大臣からも、是非、変わらないとお願いできないですか。

○野村国務大臣　もう時間がありませんのでお答え申し上げますが、またこれはゆっくりと、基本法を来年国会に提出しますので、その時点でまたお話をさせていただきたいと思いますが、今、村井局長が答えましたように、受皿となる経営体、それからもう一つは付加価値向上を目指す経営体、それから効率的かつ安定的な経営体を育成、確保するというふうに今の基本的な方向では書いてございます。したがいまして、そのことだけで取り上げますと、従来の考え方とは変わっておりませんということでございます。 　ですから、今委員がおっしゃいましたような、いろいろな今までの政策がございます。例えば農地バンク等につきましてはすばらしい仕組みだと思っておりますから、これらについてはどんどん進めていかなきゃいかぬだろうと思っておりますし、それを百八十度違う方向に持っていくという考え方ではございませんで、我々が考えてきましたのは、やはり外国依