第211回国会の発言まとめ

○足立委員　おつき合いいただいてありがとうございました。 　もう時間が来ますので終わりますが、この議論は結局、まさに、元々昔の基本法があって、そして新しい基本法ができた。そして様々な構造改革を進めてきた。そのきっかけはガット・ウルグアイ・ラウンドであり、そしてその後はＴＰＰでしたよね、ＴＰＰ対策、これで様々なお金も流れた、税金も使いました。そして、いよいよ今回、食料安全保障という新しい旗を掲げて、第三の旗ですよ。ガット・ウルグアイ・ラウンド、そしてＴＰＰ、次は食料安全保障、三つ目の旗なんだけれども、大事なことは、それぞれ、同じ、大きな開放経済下でどうやって日本国民の食料を安定的に確保していくかということなんだから、そういう観点でいうと本当は方向性は変わらないはずなんだけれども、この食料安全保障という旗にかこつけて、これを隠れみのにして、何か安倍政権で実現しようとしてきたことが逆噴射するよ

○笹川委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　本日は、基本法改正についての集中の審議でございますが、私は、地元の酪農家の方から、野村大臣に是非質問をしていただきたいということで声を預かっておりますので、冒頭、二、三、大臣に御質問させていただきたいと思っております。 　酪農を取り巻く状況は、飼料費、動力光熱費を始めとする経費が昨今の物価高により大幅に増加して、大変苦しい状況であるということはもう御承知のとおりでございます。 　私が話を聞いた酪農家の農業所得は、令和二年度の実績に比べて、令和四年度は、農業所得、四分の一に減少をしておりました。約百三十万円。これは周りの酪農家の平均だというふうにおっしゃっていました。 　先ほど近藤委員からある米作農家さんの収支もありました。米作農家さんは令和二年度に比較して約三分の一の落ち込みでしたけれども、酪農家さんはそれ以上ということが分かるかなと思いま

○野村国務大臣　長友委員のこういう御質問があるということで、私も地元の酪農協に電話してみました。そうしたら、そんなことはしていないと。これは酪農協の参事がそう言っていました、昨日電話をかけたばかりでありますが。それで、どうしているんだと言ったら、酪農家とそれから農協が積み立てる、それで買取りをした、そして、あとはもうそれを酪農家の皆さん方に配付した、宮崎でもそういうことをしたとは聞いていないよという話でしたが、どこまで、これは隣の県の話ですから分からないんですが、少なくとも私の鹿児島では、そういうふうな、農家に割り当てて買わせたということはありません。 　ちなみに、私のことをちょっと申し上げますと、私が中央会にいる頃は、鹿児島もミカンが相当できたものですから、それを熊本果実連に頼んでジュースにして、そして一人十箱ずつとか、ジュースの缶の十箱入りを買わされたものでした。我々も買わされた。あ

○長友委員　大臣のお知り合いの情報ということで、貴重な情報だったと思います。 　事前のレクでは、業界として消費を盛り上げていこうということで、別に生産者に限らず、業界団体や役所であったり、いろいろ御協力をいただけるところで購買運動や消費拡大、消費運動というのはやっていることはあるということではあったんですね。 　その中で、先ほども大臣から、買わされたということもあったという話もありましたけれども、応援していくのは私も賛成なんです。ただ、もし生産者にまで買取りをという話が行くとなると、これは下請法にもひっかかるような話じゃないかなと私はちょっと心配をしております。これは優越的地位の濫用というにおいがしないわけでもないわけなんですね。もしこれが、これまで、今まで、結構昔からあるような慣習であれば、好ましくないなというふうに感じるわけです。 　もちろん、全国の指定団体が乳業メーカーに対して

○野村国務大臣　酪農協の組織の中では、六月を牛乳月間として、消費拡大の運動を進めておられます。ですから、各県ともそういう形で指定団体の皆さん方も牛乳の消費拡大に向けて取り組んでおられるということは私どもも聞いておりますし、また見ております。ですから、そういう意味で、買ってくれとか、生産者の方々にもある程度消費拡大に協力してくれ、押しつけということじゃなくて、自分たちの生産したものだからできるだけ生産者の方々も御協力をという、私はそういう話で指定団体の方も卸しているというふうに思います。 　ですから、ちょっと調べてみましたら、これはもう私とかあるいはまた委員の九州の指定団体、それから北海道も多分そうだと思いますが、ほかのところはむしろ飲用の生乳が足らないぐらいですからそういった加工用に回すという余裕はないと思います。ですから、あるとするならば九州地区とそれから北海道だけだ、こんなふうに思い

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　もう一点、酪農家さんから、これは前向きな話です。 　酪農家さんは、インバウンド需要の力強い復活を切望されていました。欧米人や海外からのお客さんがホテルに泊まれば朝食で牛乳が飲まれるということで、そこから注文が入るそうなんですね。海外の方々が牛乳を飲んでくださることに期待を持っているというふうに話されていましたので、農水省としても、酪農家の皆さんのために、インバウンドを増やすための施策を打つことを是非考えていただきたいなというふうに思うわけです。 　もう一つは、ロングライフ牛乳、ＬＬ牛乳の増産を政府として後押しをしてほしいという声も聞かれました。ロングライフ牛乳は、常温で保存できて、賞味期限が三か月から六か月ほどもつというものですから、ロングライフ牛乳の可能性、更なる需要増しに酪農家は期待をしております。 　そこで、伺いますが、更なるロング

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　国内人口の減少が見込まれる中で、牛乳・乳製品の需要拡大を図るためには輸出が重要でございます。牛乳・乳製品の令和四年の輸出実績は、対前年比三一％増の約三百二十億円となりまして、過去最高でございます。 　特に、ロングライフ牛乳につきましては、日本産ブランドの浸透などによりまして、香港や台湾を中心としたアジア諸国・地域への輸出が増加をしてございます。 　ロングライフ牛乳を含めた牛乳・乳製品は輸出重点品目でございまして、輸出目標の達成に向けまして、コンソーシアムにおけるプロモーションですとか、輸出先国の求める水準を満たす乳業施設の整備ですとか、あるいは輸出先国における輸入規制の緩和、撤廃の働きかけなど、しっかりと輸出促進を図っていきたいと思います。 　また、直近の不需要期における乳製品の指定団体による乳製品の購買奨励の事例でございますが、ホクレンと

○長友委員　購買奨励のお話までフォローしていただきましてありがとうございます。 　現場からの声を私は届けて代弁させていただいたわけですけれども、酪農家の皆様は大変奮闘していただいていますので、頑張っていただいていますので、是非また前向きにフォローいただきたいと思います。 　最後、残した時間で一点だけ御質問させていただきます。 　ＣＰＴＰＰの締結によりまして、例外なき関税撤廃の流れが加速したというふうに理解しております。その結果として、安価な農産物輸入の増加に押されまして、担い手や農地の減少に歯止めがかかりません。農業産出額、生産農業所得、共にに現行基本法の制定時よりも低迷をしているという実態でございます。最大の生産基盤である農地面積はこの半世紀で約四分の三に減少しました。農業の就業者数は約六分の一にまで減少しています。その最大の理由が農業者の所得の低さだというふうに理解をしております

○村井政府参考人　お答えいたします。 　生産農業所得は、農業総産出額から肥料代などの物的経費を差し引いて算定いたしますが、現行基本法の制定時から生産農業所得が伸びていない要因としては、少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小、これに伴う産出額の減少が主な要因と認識をしております。加えて、近年の肥料などの農業生産資材価格の上昇の影響もあると考えております。 　具体的には、米の産出額で見ますと、国内需要の減少等により、平成十一年の二兆四千億円から令和三年の一兆四千億円と、約一兆円減少しております。 　一方で、畜産は産出額が増加をしております。 　野菜、果実は、算出額はおおむね横ばいで推移をしている、そういった状況にございます。 　農業総産出額全体といたしましては、平成十一年の九兆四千億円から平成二十二年には八兆一千億円まで減少したものの、近年は令和三年の八兆八千億円まで上昇傾向にある