第211回国会の発言まとめ

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　ラストバッターで質問したいと思います。 　野村大臣、このところ私は、大臣とお米というか水田の問題について議論しています。 　今日の問い、通告を出しておりますけれども、米を専ら作っている農家が、例えば国民の平均所得を得ようと思ったらどうすればいいのか、具体的には、どれくらいの耕作面積を確保したり、どういう手法でやっていけばいいのかということを出していますが、その趣旨というのは、今後、私は、この前も耕作放棄地のことを問題提起させていただきましたが、やはり経営的に成り立たないと、今までは、赤字であったとしても、先祖代々の土地、もし休耕にしちゃうと周りの頑張っている農家の方々に迷惑をかけるというふうな形で、使命的にお米を作っている、そういう水田を維持しているという農家の方がいらっしゃるわけです。特に、私はこのことに関して通告を出しておりますけれども、ま

○平形政府参考人　お答えいたします。 　水稲につきましては、生産面積の拡大に伴って生産コストが減少すると十アール当たりの所得も増加する、そういう傾向にございます。 　委員お尋ねのございました、どのぐらいで平均所得になるのかということなんですが、令和三年産を取りまして、農産物の生産費統計によりますと、水稲の場合、経営規模が十五ヘクタール以上二十ヘクタール未満の経営体になりますと、十アール当たりの所得が約三万五千円というふうになりまして、これに十五ヘクタールを掛けますと所得が大体五百三十万円程度というふうになります。 　このため、個々の農家がそこまでというのはあれかもしれませんけれども、一つは、農地の集積を進める、経営規模を拡大するということがあるんですが、あるいは、小さい農家であっても、集落営農に参加するということで作付面積を拡大して生産性の向上を図るという取組ということについて、農水

○仁木委員　このところ与党の方でいろいろな、特に経済産業省で多いんですけれども、伴走支援という言葉が躍っておりますけれども、私は、この際、今おっしゃったような、平均的なこともあるんですけれども、例えば北陸、東北地方の水田、あるいは西日本、特に四国とか、私のいるところとか、やはり耕作面積そのもの、いわゆるプラットフォーム自体が違いますので、十五ヘクタールとなると、それだけ所有している農家なんかはほとんどいるはずがないわけです。 　ですから、その辺を、細かく国が監視するというのではなくて、伴走支援を行っていくという名目で、例えば、より経営的なことの相談もできるような、あるいは、もっと言うと、もう少し把握する上で、水田の作付状況も、外的に見ると、ＧＰＳとかいろいろな形で見ることもできます。もちろん生産者側の理解も要りますけれども、伴走支援をしていって、さっき言ったような、地方において、市街化区

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、面積だけで収入を得られるというのは、先ほど平形局長がお答えしたとおりで、大体、米の場合は十ヘクタール以上でないとなかなか所得は上がってこない。じゃ、その面積のない人はどうするのかと。それが私の鹿児島では一番ひっかかったところなんです。ですから、どういうふうにしたか。それとプラス畜産、それとプラスほかのものをやって、複合経営で所得を上げていく。これしかないと思います。 　ですから、面積の拡大をできないところについては、そういう形でほかの複合的なもので収入を得ていくという、兼業農家じゃないですよ、ほかの作目を入れるとか、あるいは畜産を入れてやるとかというようなことでやはり経営を維持していただきたいと思います。

○仁木委員　そういう意味では、私の今日の提言は、やはり地区別というか、農家の経営体に応じたことをまず国がもう少し実態を把握された上で、それぞれの、例えばお米という切り口でもいいんですけれども、それに対してのいわゆるサポート体制、これを考えていただきたいということなんです。 　一律、アベレージを出しても、やはり、さっき言ったように、耕作面積の大きいエリア、大臣の御地元鹿児島とかと、私の地元徳島とか、全然違うわけですから、そういったことをやった上での支援体制じゃないとやはり効果的にならない、そういうふうに思います。 　そのことで、大臣は私との答弁の中で転作というソリューションもあるということをおっしゃいましたが、今日申し上げているのは、質問しているのは、飼料米のことですけれども、今、お米から飼料米への転作、これは、この前もレクを受けると、結論的に言うと、飼料米はもちろん、これは国がどんどん

○平形政府参考人　お答えいたします。 　飼料用米につきましては、輸入に依存している濃厚飼料は国内で生産できる作物だというふうに認識しておりまして、水田活用の直接支払交付金により支援をしているところでございます。 　令和四年、飼料用米作付面積十四・二万ヘクタール、生産量七十六万トンというふうにして、令和十二年度のそれぞれの目標を上回っております。一方で、作付面積に対する収量、これが十分上がっておりません。また、飼料用米の需給動向次第で主食用にも戻る、そういうような不安定なところもございます。 　このために、今後、数年間かけて、一般品種ではなく、多収にされる方のところ、多収品種が増えるように政策体系を見直すということをアナウンスして進めているところでございます。（仁木委員「飼料米によっての価格は」と呼ぶ）飼料米によっての……（仁木委員「助成額は」と呼ぶ）助成額については、今、数量払いにし

○野村国務大臣　飼料用米で実はブランド化した畜産がありました。まだ飼料米がこんなに認知される前の、前というよりも、一番最初に飼料米を作り出した方々がこれを豚にやった、そしてそれが山形の方でのブランドの豚になったというのを私も食べに行ったことがありますが、本当においしかったです。これは米を食べさせた。もう名前を言っちゃうと、みんな知っているんです、平田牧場というところなんですが、私の鹿児島の黒豚とそこの豚の食べ比べをしたことがありました。どっちがうまいかとマスコミからは責められましたけれども、どっちもうまかったんですが、そういうブランド豚ができている。 　あるいはまた、卵にしても、黄身が少し白くなるんですが、それが売りになってブランド卵ができ上がっているということで、飼料用米といえども、こういうような畜産と結びついたブランド化ができるということも一つのヒントにはなると思います。 　ただ、

○仁木委員　最後の質問になるかもしれませんが、一つは、人・農地プラン等々でも、例えば、農地バンクを活用することによって国の助成金を有意義に使えるというような方法がありますが、それを知らない農家の方も結構いらっしゃいます。そういう意味で、農水省の様々なこういった助成制度、新しい制度、できているわけなので、地方の農政局や、あるいは場合によっては農協等々、職員を通じて農家の方に広めていただきたいと思うことが一点。 　二点目は、一番目と二番目の質問で私が言いたかったのは、例えば、農地が近くになかったり農家の方がいない地域の国民も、今、食料は一日も待てないものでございますから、食料安全保障という名の下で、もう少し公的なサポート、いわゆる税金の方をつぎ込んでもいいんじゃないかという機運も私は国会議員としてつくっていかなきゃいけないと思っておりますので、農水省も、来年度予算、そして今、防衛費の増額の話

○笹川委員長　簡潔にお願いいたします。

○野村国務大臣　予算の確保につきましては、先ほども金子先生の方からもありました。そのときに申し上げたのは、最大限の努力をいたしますと。これしかまだ今のところは申し上げられません。