第211回国会の発言まとめ

○参考人（中西寛君）　はい。 　おっしゃるように、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋という言葉はありますが、個人的には、私は、これ地域というよりも、今、インド太平洋が世界の中で重要な、いろいろな意味で重要な地域になっていて、そこを中心に世界の課題を考えないといけないということで、決してグローバルなものを排除して特定の地域や国だけのことを考えるという概念ではないというふうに思っております。

○紙智子君　じゃ、終わります。

○大島九州男君　今日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。 　まず最初に、中西参考人にお伺いをしたいんですが、昨年十二月十六日に閣議決定された新たな国家安全保障戦略において、ＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の向上を目的として同志国に対して装備品、物資の提供やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組み、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡが設けられましたと。このＯＳＡは、ＯＤＡとは別の枠組みであることから、政府が公表している開発協力大綱の改定案においてはＯＳＡに関する記述はありませんが、同改定案においては現大綱にはなかった同志国と知見や資源等の共有及び連携を強化させていくとの記述が新たに盛り込まれております。 　安全保障と親和性の高い要素が新たに加えられたということは、開発協力、ＯＤＡとＯＳＡとの関連性を非常に感じさせるものですが、中西参考人の意見は

○参考人（中西寛君）　御質問ありがとうございます。 　ＯＳＡという枠組みは今回新たに設けられたものですけれども、従来、先ほど来ミャンマーへ船舶が供与されたような話がありましたが、ＯＤＡの枠組みで一定の範囲内では行われてきたものをよりきちっと分けてＯＳＡという形にするという意図が一つはあると思います。 　それと併せて、今御質問にありましたように、ウクライナに対するロシア侵攻後の状況を受けて、安全保障強化のための供与という枠組みにもなっておりますが、これまで質疑にもありましたように、実際にそれをどういうふうに運用していくかは日本としていろいろ考えるべき課題であるというふうに率直に思っております。 　軍でありますとか、あるいは安全保障でありますとか、そういう概念は、このＯＤＡが始まりました一九六〇年代の冷戦下の状況とは大きく変わっておりまして、必ずしも、軍事とそれから非軍事、あるいは民生と

○大島九州男君　今の発言を受けて、若林参考人に。 　今の段階においては持ってないけれどと。これは流れ的には、政府は、ＯＤＡとは別の枠組みと説明しながらも将来的にはＯＳＡの比重を高めていく、だからこのＯＳＡをＯＤＡと一体的に運用していくことを見据えていると。だから、今回大綱を改定して、そこにその同志国を入れているというのが私の基本的な見方なんですよね。何か大綱における非軍事原則に関する記述は一切変えることなく、ＯＳＡを創設することによって実質的にＯＤＡの非軍事原則を空文化させると、そういう狙いがあるんだと。 　参考人各位においてはいろんな思いがあると思うんですけど、ＯＳＡの創設がこれまで平和国家として日本が地道に積み重ねてきたＯＤＡにすごい影響があると思うし、私が今まで、財務省が、新たに、じゃ、ＯＳＡやりましたからそこにＯＳＡの枠組みで予算を付けましょうなんということは余り考えにくい。Ｏ

○参考人（若林秀樹君）　その懸念は共有します、結論的には。 　今回、その開発協力大綱の改定も、元々国家安全保障戦略の中からスタートをしておりますし、やっぱり財政的に厳しい中で外務省予算としてどう拡大していくかというところは、やはり現実的にＯＤＡ予算がどんどん削減されている中で、ＯＳＡというところから新しい協力の予算が付き、それをやっぱり拡大していくというのは、役人であれば普通に考えざるを得ないなというふうに思っていますので、それがやっぱり外務省の考え方の根底に、私聞いていないですけれど、あるんじゃないかという意味での懸念は、懸念はやっぱり共有しますね。 　ただ、現実的に、非軍事原則のＯＤＡとＯＳＡが線で引かれるわけではないので、その相手国から見れば、両方、日本政府からもらったやっぱり協力活動なんですよ、支援なんですよ。だから、そういう意味では、せっかく築き上げてきたこれまでの平和主義に

○大島九州男君　佐藤参考人にお伺いしたいんですが、昔のＯＤＡは、日本の、まあこれ私が言っているわけじゃなくて、日本のゼネコンさんに仕事を回すためにと。先ほど中西参考人が、誰かの利益になるようなＯＤＡというのがぴんときたんですけど、非常に分かりやすいといったら分かりやすいんですよね。 　ところが、今言うように、ＯＳＡとこのＯＤＡがごっちゃになっていったら、これ、はっきり言って、受ける方は誰が利益を被るのというふうな非常に複雑な関係になるし、佐藤参考人が今までいろんな検証をしてきたことの検証も非常にやりづらくなるんじゃないかと思うんですが、先ほど私が訴えた懸念をどのように捉えられているか、お願いします。

○参考人（佐藤仁君）　ありがとうございます。 　そういった、今日の私のお話もそういうつもりでお話ししたんですけれども、この原理原則をどうするかという話と、それが現場にどう翻訳されて、それを誰がその現場に翻訳するのかという話が、まあ二つ層があると思うんですね。 　なので、そのＯＤＡとＯＳＡの関係に対する懸念、私も共有する面があるんですけれども、ここは、いかにしてその実施機関であるＪＩＣＡの自律性を担保するのかというところが重要なんじゃないかなと思います。つまり、具体的にＯＤＡの案件をつくるＪＩＣＡなり実施機関が上からの圧力によって言いなりになるようであれば、御懸念がそのまま現実になってしまいますし、何らかの方法によって実施機関が一定の自律性を維持できるのであれば、仮にその上にＯＳＡとＯＤＡという線が曖昧なものが乗っかっていたとしても、かなりそれをブロックできる体制というものはできると思う

○大島九州男君　焼家参考人、今の佐藤さんの御意見、まさしくそのとおりなんだけれど、結局受け取る側というか、その当事国、まあ言うなれば、皆さんが紛争地帯に食料を届けに行きますといっても向こうは、今までは日本の旗が立っていれば安全だという神話がもう今崩れたわけじゃないですか。だから、そうなったときに自分たちの活動も大変厳しくなるし、危険を感じたらやっぱりそんなところ行けませんよね。 　それに、予算的にも、さっき言った人道支援みたいな、食料支援というよりも、そういう軍事的なところにこのＯＤＡ予算が流れていったら非常に予算取るのが厳しいんじゃないかと、そういう懸念はなかったですか、この大綱を見て。

○参考人（焼家直絵君）　この大綱自体を見てそういう議論と併せて考えたわけではない、ないんですけれども、国連としてはやはり国連の原則というのがありますので、人道主義、中立性というので。日本も国連に加盟して、ほかの国際、ほかの様々な各国の、同じ原則で活動している我々をその原則の中で支援していただいているということですので、ですから、国際機関としましては、その人道主義に賛同していただいて支援をいただいているというふうに考えていますので、それが一点と。 　ただ、いずれにしても、いろいろな経済状況でＯＤＡを一気に増やすというのが難しい状況であるというのは承知はしているんですが、その中で、ＧＮＩ比に比べてやはり日本のＯＤＡ予算は大分低いですし、九〇年代から比べて大分削減されてはいるので、少しでも全体額が増えることが一番望ましいとは思っています。 　その中で、国連機関としても、私たちがしっかりと支援