第211回国会の発言まとめ

○大島九州男君　もうセレモニーのようにね、法務省が書いた答弁はそのとおりなんですが、今日は、副大臣は弁護士さんでもございますし、そういう法律に非常に精通されていらっしゃると思うのでちょっとお伺いするんですけど。 　私もいろいろ勉強させていただいて、その業務上過失致死が、昔、車を運転していて人をはねたとかいうときに適用されていたと、業務上過失。えっ、何でですかって、そんなの業務上じゃないでしょうと言ったら、いや、法務省から教えてもらったのは、例えば子供の送迎とか、繰り返し何かそういう、こうやるやつを、それを業務と判断してみたいなことを言って、あっ、そうなんですかと。ところが、今はもう自動車運転致死傷とかいうような法律で分かれちゃっているから、じゃ、そんな普通に家族で送り迎えなんというのは業務になっていないねと。だから、業務というのは何かと。 　だから、私どもが言っているのはバスの運転、そ

○副大臣（門山宏哲君）　過失犯である業過について両罰規定を設けることについては、先ほど申し上げたように、様々な課題があるところでございます。 　委員が御指摘のように、仮に公共交通機関等一定の業務の業務過程における死傷事故に限定して両罰規定を設けるということにしたとしても、先ほど申し上げた課題のうち、前者の課題、これ処罰範囲がやはり相当程度広がるということは、若干は解消されるにしても、解消されない部分があるということがありますし、また、後者の課題、すなわち事業活動に限られない業務上過失致死傷罪を両罰規定の対象に設けることが現行法上の一般的な両罰規定の在り方と整合するかということについても、本来は業務一般に適用されるはずの業過、業務上過失致死傷罪について、両罰規定により事業主を処罰する場合だけ特定の業種に限って適用するということに合理性があるか、また、両罰規定の対象となる業種とそうでない業種

○大島九州男君　ちょっときつ過ぎましたね。 　要は、法務省の中で、今までも、木で鼻をくくるという言葉でしたっけ、もうそんな感じで、毎回毎回、十年前から変わらないようなところが、何かほんの一ミリぐらい、いや、少しは法務省も議論したのかというのがちょっと、そうかなとか思えるぐらいのちょっと答弁には変わっているんですけど。 　法務省は本年五月に組織罰を実現する会との面会を予定していたと、この間、私ちょっと行って聞いたら。結局その何か日程が先延ばしされたんだと。いや、それ聞いてね、そうか、大島九州男が国会でこの両罰規定のことを法務省にがんがん言うから、もう法務省が、何だあいつよ、うるさい、もう分かったと、じゃ、もうちょっとこれは日延べすると、もうそうやって大島にプレッシャー掛けようというようなことで延期したんじゃないですかねというのを聞きたかったんですけど、法務大臣、どうですか。副大臣、どうぞ

○副大臣（門山宏哲君）　これまで、御指摘の組織罰を実現する会の方々とは、平成三十年に当時の山下法務副大臣、あっ、法務大臣が面会しているほか、担当部局である刑事局の担当者において意見交換をしてきたところでございます。 　最近におきましても、同会の方々から刑事局の担当者との面会の申入れがあったと承知しておりまして、同局において日程を調整し、適切に対応しているものと承知しているところです。その日程調整に当たり、国会において先生が御質問したことが影響を与えたものではないというふうに聞いております。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　いや、私が真剣に一生懸命させていただいていることが、そういう組織罰を一生懸命昔からやられていた人たちの何か邪魔になっていたら申し訳ないという、そういう思いがあってね。 　いや、私としては、いや、大島委員からそういったいろんな質問を受けて、検討していなかったというところがあるから、皆さんとお会いする前には、ちょっと何かそういう会議体を開いて、そういう議論したことをお伝えするためにちょっと時間をいただいておりますとかいう、そういうことであるといいなというふうに思っておりますので、是非それを要望して、終わります。

○委員長（古賀友一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（古賀友一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、小沼君から発言を求められておりますので、これを許します。小沼巧君。

○小沼巧君　私は、ただいま可決されました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者、業務委託を仲介する事業者等の当事者を含む関係者に対し、十分に周知・広報すること。 　二　本法に違反する事案等を的確に把握し、それに対する指導、勧告等の措置が迅速かつ適切に執行されるよう、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省の体制を十分に整備するとともに、各行政機関の一層の連携強化を図るこ

○委員長（古賀友一郎君）　ただいま小沼君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（古賀友一郎君）　全会一致と認めます。よって、小沼君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、後藤国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。後藤国務大臣。