第211回国会の発言まとめ

○森政府参考人　御指摘の個別の農薬の件につきましては、御通告いただいておりませんのでお答えすることは困難でございますが、まず、制度として、御答弁させていただきますと、御指摘のとおり、ガイドラインにおきましては、検索して得られた公表文献の中から、文献の表題や概要に基づいて、明らかに評価の目的と適合しない文献については、適合性や信頼性の分類作業から除外することを認めているという仕組みでございます。 　具体的には、政策、社会、経済分析に関する論文、農産物の生産、流通に関する論文、分析法やその開発に関する論文など、十五の類型を示して、これらに該当する文献については報告を不要とするということで、いわゆる主観が入る余地はないと考えているところでございます。 　さらに、先ほど申し上げましたとおり、欧米等のリスク評価機関の評価書で引用されている文献については別途収集の対象としておりますし、評価に重要な

○田村（貴）委員　質問していることに答えてくださいよ。 　あなたは、クロチアニジンのことを知っているのかと聞いているんですよ。そして、農水省はちゃんと検証すると言っているんじゃないですか。その中でこれが見つかっていないから、こういう事態が起こっているんじゃないですか。明らかに評価目的に適合する文献が削除されているんですよ。 　大臣、ここからちょっと聞いてください。 　農水省の公表文献の収集、選択等のガイドライン、先ほど言われたシステマチックレビューの枠組み、これを資料としてお配りしています。こういう段階を経て文献を収集するんですけれども、一の段階では、これはもう単なる検索ですから全部ヒットします。二、三の段階で、農薬製造企業がここで自分たちで取捨選択するわけなんですよ。この中で必要な文献が漏れているわけなんですよ。製造会社にとってみたら、自社に不利な論文は出したくないはずであります。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、先ほど来お話がありましたように、全ての農薬の再評価制度というのは、前回の法改正におきましてこういった形になったわけでありますが、委員おっしゃっておられます再評価に必要な資料については、農薬の安全性について一義的に責任を持つ立場から農薬メーカーに提出をさせているということは御理解いただいていると思いますが、農林水産省がその内容を確認するという仕組みが適切に私は機能しているというふうに考えます。 　ただ、委員御提案の、第三者委員会による公表文献の収集や、公表文献の収集、選択等の経過を全て公表するという点につきましては、検索に該当する文献の量からしても、ちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。 　他方、先ほど事務方から答弁しましたとおり、これまでの公表文献の収集、選択の実例の積み重ねも踏まえ、現在、ガイドラインの検証が行われて

○田村（貴）委員　ガイドラインを見直してください。 　バイエル・クロップサイエンスが集めてきたイミダクロプリド、この農薬成分についての論文でも肝腎な学術文献が排除されています。ちょっと詳しく言う時間がありません。 　大臣、続けて、これを聞いてください。 　先ほどの星信彦教授の論文が削除されていた件なんですね。森局長も既に御存じでしょう、報道もされているので。奥原正明元農水省事務次官がこのことを聞いたんですよ。苦笑いされているけれども。聞いたんですよ。そして、奥原さんはこういうふうに述べているんですよ。ゆゆしき問題、これでは制度を変えた意味がない、行政に自ら調べる意思がない。あなた方はこういうふうに言われているんですよ、元事務次官から。審議会、委員会の学者に資料を全部見てもらい、消費者も交えてリスクコミュニケーションをするべきだと毎日新聞で報道されています。御存じのはずなんですよ。

○野村国務大臣　最新の科学的知見に基づき安全性を評価することが何よりも重要だというふうに思いますので、通常要求する試験成績だけでなく、委員御指摘のとおり、公表文献の収集にもしっかりと取り組むべきものと考えているところでございます。 　また、現在、再評価に必要な資料については、当該農薬の安全性について一義的に責任を持つ立場の農薬メーカーに提出させ、農林水産省がその内容を確認するという仕組みが適切に私は機能しているのではないか、こんなふうには思いますけれども、今委員からのいろいろな御指摘がありました、また、先輩の次官からの話もあるわけですが、詳しく聞いておりませんでしたので、またの機会にでもちょっと検討させていただきたいと思います。

○田村（貴）委員　公表文献が農薬の安全性の確認にきちんと位置づけられること、これを求めて、今日の質問を終わります。

○笹川委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。今日もよろしくお願いします。 　まず、野村大臣、この間、私は、比較的耕作面積が小さい、西日本とかの、お米を先祖代々受け継いだ土地で作っている、そういう農家のことの実態をこの間ずっと、予算委員会分科会も含めて議論してまいりました。 　今日は、お手元に、耕作放棄地の実態ということで、私が住んでいる徳島県阿南市の一地域の状況をお見せしておりますけれども、大臣、この資料をお持ちでしょうか。 　これは、上から、耕作放棄がなされて一年とか二、三年、そして、三年ぐらいたつと写真の３のようになっていき、また、挙げ句の果てには小木が生い茂るような状態になっていくというような現象が起こっていまして、私は、いわゆる、大臣、中山間地域の農地というよりは、こういった調整区域内農地において、比較的住宅があって、こういった農地において、こういう現象がもう散在するような地方

○青山政府参考人　お答えいたします。 　写真３の農地の御指摘ですけれども、状況を見ないとなかなか確たることは言えないと思いますが、基盤整備等を通じて耕作条件を改善するような事業もございますので、そうした農地が条件的によいということであれば、更に基盤整備を行って、耕作者の方に耕作していただけるように整備することもあるというふうに認識をしております。

○仁木委員　所有者が耕作していただくようにということでございますが、今、地方は、少子高齢化の波が、非常に都会に比べても先行しておりまして、いわゆる耕作、実際に農業に従事する主体がいないような実態が結果としてこのようになっています。 　この写真１から始まって３に推移する経緯は、様々な理由があると思いますが、とどのつまりは、やはりお米だけではもうからない、それがまず一番にあると思いますし、大臣はそのことを踏まえた上で、私が、この委員会あるいは予算委員会分科会で質問した際には、やはり収益を高めるためには転作しかないのではないかというようなこともおっしゃいましたし、農地をほかの側面で利活用していただく、農地バンクの活用のこともおっしゃっていただきました。 　ただ、実態として、このようなこと、今いろいろ当事者にも伺ってみると、やはりコスト、このところの資材高騰でありますとか、コストが要ります。こ