第211回国会の発言まとめ

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　既存の食肉処理施設が牛肉の対ＥＵ、対米国輸出に対応するためには、食肉処理施設を相手国の衛生条件に適合した施設に改修する必要があるということでございます。そのため、農林水産省では、これまでも、国産食肉の輸出拡大に必要不可欠な食肉処理施設の整備を支援をしてきてございます。 　補助事業を活用するに当たっては、整備後の施設で将来にわたって安定した輸出が行われる必要がありますので、その事業計画に、しっかり確実性の高い家畜の集荷計画ですとか食肉の販売計画、輸出額の成果目標などが含まれるということが大事だというふうに思ってございます。 　事業実施主体がしっかり意思決定をするということを前提に、これら事業計画の内容について、都道府県を含めて、関係者による十分な検討を行って支援をしていきたいというふうに考えてございます。

○掘井委員　よろしくお願いしたいと思います。 　従来の食肉処理施設への支援についてということで質問したいと思うんですけれども、国内向けの食肉処理施設の主な担い手は、食肉センターなど、処理場を中心とした、市町村が設置者である従来からの施設があります。こういった従来からの食肉処理施設は、ただでさえ老朽化の問題がありますけれども、この際、インバウンドを起こす機会になるのではないかなと考えております。輸出施設としてイノベーションを起こす機会になるのではないかな、こんなふうに思っております。 　しかし、対米国、対ＥＵ輸出施設は、会社が設置者になっている施設がほとんどであります。従来からの食肉処理施設は、地場産業であって、地方創生のためにもっともっとそこに追いつくように頑張っていただきたい、そんなふうに思っております。 　まずは意思決定のスタートからだと思うんですけれども、施設整備も含め、意思決

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　輸出に取り組んで積極的に行われている施設、確かに民間のものが多うございます。そういったところが輸出に販路を見出していくというために、しっかり取り組んでいるということがございます。 　また、一方で、既存のこれまでやってきている施設、そういうところでも、輸出に取り組みたいという意欲は持っておられても、なかなか、施設については、既存の施設ですと改修にまた相当な費用がかかりますし、関係者の合意形成といったものも当然必要になってくるということでございます。 　そこは、私ども、意思決定についてはもちろん開設している主体の方でしていただく必要があるわけでございますが、必要に応じて相談に乗らせていただいたり、輸出の意欲があるということであれば、こういう改修なり、こういったものが必要になるというようなソフト面での支援も含めて、しっかり支援をしていきたいというふ

○掘井委員　ありがとうございます。 　時間がありませんので、最後に、やはり意思決定というのは当事者がしなければいけないんですけれども、計画書を出してくださいというだけじゃなしに、やはり輸出のスピード感を、食肉を輸出に向けてやっていくにはもっともっとスピード感が上がらなあかんと思いますし、やはり身内経営の意識を変えていく機会だと思うんですね。 　是非、農水省も積極的に予算も講じていただきたい、このように願います。 　ありがとうございます。

○笹川委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今日も、野村哲郎大臣には通告はございません。 　何か、そそらないんですよね。いろいろな大臣がいらっしゃいますが、例えばどうかな、河野太郎大臣とか、事務方じゃなくて河野さんに聞きたくなるんですよ。高市大臣もそうかな。 　最も閣内の中で、閣僚の中で、余り、もう大臣、いいわという、御答弁を、わざわざ労を取っていただく必要はないという二大大臣が、野村大臣と西村康稔大臣。まあ、いいんですけれども、それは。 　ただ、勝負デーは、ここは勝負だというときは大臣にまたお願いをして、ちょうちょうはっし議論をさせていただきたいと思います。その前段の議論はもう事務方で。 　事務方の皆さんに、いや、もう大臣はいいですよと言うと、ありがとうございますとか言ってね。ああ、済みません、やめておきましょう。やはり手間が、手間じゃない、もうやめておきましょう。要ら

○角田大臣政務官　食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、食料・農業・農村政策審議会に諮問を行い、昨年十月以降、これまで十三回、基本法検証部会が開催されており、野村大臣以下、私も含め政務二役もできるだけ参加して、議論を積み重ねてきているところでございます。 　基本法検証部会では、例えば、食料分野では、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立する観点から、食品アクセスの改善や適切な価格の形成、国内市場が縮小する中で、農業、食品産業を海外市場も視野に入れたものへ転換することなどを推進するべきではないか。 　また、農業分野では、将来、より少数の農業者で食料供給を担う必要が生じると想定されるため、農地の集積、集約化に加えて、スマート農業や新品種の導入等を推進すべきではないか。 　また、農村分野では、農村人口の減少、高齢化が進む中で、農村への移住、関係人口の増加や、末端の用排水路等の保全管

○足立委員　角田政務官、ありがとうございます。 　大臣も通告していませんけれども、いや、ここは俺にしゃべらせろというところは手を挙げていただいたら、全然構いません。 　六月に、何か、中間取りまとめなのかな、よく分からないけれども。とにかく、今おっしゃったように、方向性がまとまると。だから、もうすぐなんですよ。 　だから、これは二十年ぶりかなんかの基本法改正ですから、むちゃくちゃ日本の農政の未来を決める大切な議論が今行われているんだけれども、じゃ、国民的にこれが十分に理解され、また国民的に議論されて農政の未来が決まっていくみたいなことに、何か余りなっていないような気もします。それは独り農水省の問題じゃなくて、私たちの責任でもありますから、これはしっかり盛り上げていきたいと思いますし、しっかりと、六月にまとまってからでは、いや、もうまとまりましたということになるので、この委員会でもしっか

○水野政府参考人　お答えいたします。 　これまでは、国内の生産余剰分を輸出できる国だけに輸出するという傾向が否めませんでしたけれども、輸出を更に拡大していくためには、品質等に関する現地の要求をつかまえて、輸出先の規制や基準に合致させていく必要があると考えております。 　このため、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しし、政府一体として輸出の障害を克服するため、輸出拡大実行戦略を策定し、課題に対応してきたところでございます。 　農林水産省としては、二〇二五年、二兆円、二〇三〇年、五兆円の目標達成に向け、政府一体として輸出力の強化に取り組んでまいります。

○足立委員　ありがとうございます。 　本当は、背景ももうちょっとおっしゃっていただきたかったんだけれども、まあ、それはいいや。 　戦後の食文化とか、高度成長で経済的に豊かになってきた。中国なんかもそういう傾向があって輸入が多いわけですけれども、だから、国内市場が大きいから、国内に安住してきたみたいなこともあったかと思います。 　私は、輸出は絶対ちゃんと、国土が狭いとか、あるいは、農地が十分に、ヨーロッパの農業大国、アメリカとかに比べると農地が少ないとか、いろいろな限界はあるんだけれども、それでも、もっともっと輸出はやっていくべきだという立場ですが、食料の輸出というのはそもそも何のためにやるんだと。 　実は、さっき盛り上がっていないと申し上げましたが、審議会の基本法検証部会の資料はたくさんネットに上がっています。私は全部読んでいます。よくまとめていただいていると思います。 　いろい