第211回国会の発言まとめ

○委員長（河野義博君）　おまとめください。

○岸真紀子君　はい。ほかにもいろんなことを指摘したかったんですが、済みません、時間を上回ってしまいました。 　最後にまとめますが、やっぱり民信なくば立たずで、政治は民衆の信頼なくして成り立つものではありません。やっぱり、このマイナンバーカードはしっかりと自治体の声なり住民の方の声を聞いて一回立ち止まるべきだということを申し添えて、質問を終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、まず、旧文書通信交通滞在費、今の調査研究広報滞在費について聞きたいと思います。 　国会も最終盤となる中、どこまでこの問題に真剣に考えているのか、維新では改めて全ての委員会で質問をすることになりました。 　旧文通費の改革というのは、実は、去年の国会で維新が提案をした使い道の公開や残金の返金、これを軸に各党協議が進んだものの、結論を得るとした約束は自民党のほごによってたなざらしとされ、それで今に至っているという状況です。 　今国会でこれ結論を得るのは当然だと思いますが、まず、大臣は自民党に所属する政治家の一人としてどのようにお考えなのか、お答えいただけますか。

○国務大臣（松本剛明君）　私も議員の一人ではございますが、御答弁申し上げるのは政府の一員としての立場でございますので、そのような立場から御回答申し上げることを御理解いただきたいと思っております。 　調査研究広報滞在費の使途公開等については、今もお話がございましたが、これまでの国会における議論について、私からはコメントは差し控えたいと思っておりますし、議員活動の在り方に関わる重要な課題でありますので、国会での御議論をお進めをいただいた結論に私も議員として従ってまいりたいと考えております。

○片山大介君　今のその言い方で国民の納得を得られますかね。是非御地元に帰ってそれを言っていただきたいと思う。 　それで、今回の国会の議論も振り返ってみれば、防衛費増のその財源確保のために増税をするだとか、それから子ども・子育て支援のために社会保険を充当させることなど、国民負担の話のオンパレードでしたよ。国民に負担を求めるんだったら、まず国会議員から始めるべきなんです。この当たり前のことができなければ、これから国民は厳しく見ていくと思いますよ。政治家は自分の身を守ることだけしか考えていないと、そういうふうに思われても仕方ないと思う。 　では、改めて大臣に聞きたいと思います。旧文通費のこの改革、必要だと思わないですか。国民も見ています。どのようにお考えか、教えていただけますか。

○国務大臣（松本剛明君）　お話がございました調査研究広報滞在費の在り方についてにつきましては、私からコメントを申し上げるのは差し控えたいと考えております。 　その上で、議員の処遇につきましては、これまでも様々な歴史を踏まえて、議員がしっかりと活動できるようにということで様々な議論を踏まえてその処遇が定められていたものと理解をしており、まさに国会において御議論をいただいて、その結果を、私もしっかりと結論には従ってまいりたいと考えております。

○片山大介君　では、是非それを御地元に帰ってもお話ししていただきたいと思います。国民は見ている、そのことを忘れないでいただきたい、そのように思います。 　それで、次は、私もＮＨＫのことについて聞きたいと思っています。 　今回のこの問題というのは、ＮＨＫはインターネットの活用業務の実施基準でＢＳの番組の同時配信は認められていないにもかかわらず、その開発に向けて九・五億円、今年度予算で執行しようとしていたもの、これなんですよね。そのことは国会はおろか総務省にも全く説明はしていなかった、しかも、それは前の会長と一部の理事が稟議を回して決めたと、こういう内容なんですけれども、さあ、これ、まだ経緯がよく分からないところが多いです。 　そもそも、この今回のことを考えたのは誰なのか、そして稟議が回された理事は誰も異を唱えなかったのか、そしてこの問題がどのようにして発覚したのか。今回のこの問題、この

○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の事案につきまして大変深刻に受け止めてございまして、業務を総理する会長として改めておわび申し上げたいというふうに思います。 　まず最初に申し上げておきたいことは、衛星放送の同時配信の計画につきましては、経営として一切決定はしてございません。 　前経営企画担当役員は、昨年の十月、前会長から衛星放送番組を同時配信することの了解を得たと説明してございまして、このことを踏まえて、昨年十二月に衛星放送の同時配信を名目とする設備が含まれました設備投資を行う稟議が起案されたということでございます。関係役員による承認を経て、前会長が決裁を行ったものというふうに承知してございます。 　稟議の起案は設備の開発整備を所管する技術局が行い、関係する役員六名が審査し、特段の指摘はなく全員が承認したということでございます。 　こうした稟議が行われたこ

○片山大介君　ここで、稟議というのが私も最初よく分からなかった。それで、もう一遍聞いたら、どういうことかというと、ＮＨＫの場合は、普通、予算、事業計画を決めた後、予算が承認された後に、実際に執行されるに当たって出てくるものが稟議なんだというんですね。要は、稟議でもって予算を計上するのではなくて、承認された予算の各項目の枠の中から実際に執行や調達されるに当たって稟議が出てきて、それで執行させて走らせていくと、こういう仕組みになっているんですよね。 　だから、これは普通は、今言ったように技術局から出てきた、普通は下から出てくるんですけど、今回の問題はその逆で、予算が決まる前に上から稟議が、出せという形で下りてきて、それで回されていった。しかも、それは、それに対してどの理事も異を唱えずに、しかも執行直前まで行ってしまったと、こういうことなんだと思いますけど。 　じゃ、そうなると、認可されてい

○参考人（根本拓也君）　お答え申し上げます。 　大臣認可が必要となりますインターネット活用業務実施基準に認められていないことにつきまして、経営決定もせず、予算、事業計画にも盛り込まれず、根拠なく設備整備を行うことは決してあってはならないことだというふうに考えてございます。 　仮に、予算の根拠なく、経営決定もせず、実施基準で認められていない設備整備を行う場合、放送法第七十三条が禁ずる目的外支出に該当するおそれがあったというふうに考えております。