第211回国会の発言まとめ

○片山大介君　総務省はどのようにこれお考えになるか、教えていただけますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　まず、インターネット活用業務に関する放送法の規定について申し上げますと、放送法第二十条第十二項におきまして、インターネット活用業務を行うに当たりましては、総務大臣の認可を受けたインターネット活用業務実施基準に従わなければならない旨が定められております。 　また、放送法第七十三条は、ＮＨＫの収入は、放送法第二十条第一項から第三項までの業務の遂行以外の目的に支出してはならないという旨を定めているわけでございます。 　そして、ただいまＮＨＫさんから答弁がありましたとおり、お尋ねのこの設備調達がそのまま進んでいった場合ということにつきましては、ただいま第七十三条が禁ずる目的外支出に該当するおそれがあったという答弁があったところでございます。 　なお、ＮＨＫからの報告によりますと、内部手続が適切ではなかったものの、違法性が疑われる支出は認められず、ＮＨＫ執行部が新

○片山大介君　一つお答えいただいていないもので、執行されたらこれ二百億円を超えていたことになるのかどうか。そこはどうでしょうかね。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　ネット活用業務で上限二百億円ということがございますけれども、現段階で問題の事案は予算、事業計画に計上されておりませんので、ちょっとそうした判断が今はできる状況ではないというふうに考えてございます。

○片山大介君　これ、単純にこちらの方で計算したらちょっと超えているかなというふうに思うんですけれども、というか、それだけ重大なことだったなというふうに今回思うんです。だから、今会長は、弁護士などをメンバーに入れた検討会を立ち上げると、そして再発防止策をきちんと決めて、そして改革を行っていくみたいなことを言っていますけど、ただ、今回のことはかなり根深いような感じはしますね。 　上の方からちょっとガバナンスが崩れて、そして、それに誰も異を唱えずに、判こを確認しないで押していったという経緯もあるから、じゃ、そんな中でも本当にこれガバナンスを実行するというのであれば、やはり、先ほども質問があったんですけれども、やっぱり関係者の何らかの処分が必要になってくるのではないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫの役員の服務に関する規定では、忠実義務といたしまして、会長、副会長及び理事は、放送法その他の法令、定款及び協会の諸規定を遵守し、日本放送協会のため忠実に職務を行わなければならないと、こういうふうに定めてございます。 　今回の事案は、このまま進むと役員の忠実義務に違反する可能性があったというふうに認識してございます。このため、今回の件に関わった役員の責任につきましては、弁護士と相談してございまして、過去の事例も参考にしながら、なるべく早く適切に判断したいと考えてございます。

○片山大介君　聞くと、役員には処分規定はないというふうに聞いていますが、そうなるとどのような対応が考えられるのか、これも併せて教えていただけますか。

○参考人（稲葉延雄君）　今回の件に関わった役員の責任につきましては、先ほど申しましたように、弁護士とも相談しまして、過去の例も参考にしながら、なるべく早く適切に判断したいと思ってございます。 　それから、前田前会長、既に退任してございますけれども、どのような対応が考えられるか、なるべく早く適切に判断していきたいと考えております。

○片山大介君　そして、ＮＨＫは今、総務省の方のワーキングでネット活用業務の議論も進んでいますよね。それで、そのワーキングの方では、ＮＨＫのネット活用業務について、これまでの任意業務から必須業務にすべきという、こういう意見も出てきて、本来だったら今月取りまとめしようという、こういう流れだったと思うんですけれども、そうした中でこういう問題が起きてくると、本当、ユーザー目線から考えるとＢＳの同時配信って喜ばしい、喜ばれるものなんだと思いますけれども、民放だとか新聞協会とかはやっぱりＮＨＫ業務の肥大化って懸念を、こういう声もあって、だから、その中でうまくやっていかなければいけなかった。 　それで、本来であれば、それは何よりもＮＨＫがガバナンスをしっかりした上で、そして必須業務というものを担っていくものだと思っていたんですが、その前提となるガバナンスが崩れたということで、必須業務として任せられるの

○参考人（稲葉延雄君）　改めて申し上げますが、今回、ＮＨＫのガバナンスに不備があったことを改めておわびを申し上げたいということでございます。 　一方、ＮＨＫのインターネット活用業務に関しましては、フェイクニュースなど様々な課題が指摘されている中で、正確で信頼できる情報を発信し、放送と同様の公共的な役割を果たしていくことがやはり必要ではないかと強く考えてございます。 　こうしたＮＨＫの考え方に御理解をいただくためにも、ＮＨＫのガバナンスを強化するということは極めて重要だと考えてございます。私の直下に弁護士などから成る検討会を設置いたしまして、ガバナンスの在り方を改めてチェックし、再発防止に全力で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。