第211回国会の発言まとめ

○新垣委員　せっかくの観光客が、沖縄に来て、対応が悪かったとか印象が悪かったとか、そういうふうに思われないように、是非、万全の体制もお願いをしたいと思います。 　最後に、コロナ禍で停滞していた国際クルーズ船が、去る三月九日、三年ぶりに那覇港に寄港しております。主要なクルーズ船寄港地を管理する那覇港湾管理組合、石垣市、宮古島市の予約ベースの試算によると、二〇二三年の海外クルーズ船の寄港数は二百三十六回と、コロナ禍前の四割程度まで回復をしているという見通しが立っておりますが、国際クルーズ船が順調に回復する中、寄港地から観光地への移動、いわゆる二次交通での課題が指摘をされております。 　バスや運転手の慢性的な人手不足に加え、レンタカー会社もコロナ禍で一時期保有台数やスタッフを減らした状況にあったことを踏まえると、県内における観光客やビジネス客の移動手段の確保が困難となっている状況であります。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、バス、タクシー業界の人材確保は、観光客や地域住民の移動手段を提供する観点から喫緊の課題となっております。 　このため、国土交通省では、バス、タクシー事業者からの運賃改定申請に迅速に対応し、早期の賃上げや安心で快適な職場環境の整備を促しているところでございます。 　また、バス事業者、タクシー事業者が行う人材確保のためのセミナーやＣＭなどの広報費用に対する支援、また、二種免許の取得に要する費用の負担に対する支援など、事業者による人材確保、養成の取組を支援しているところでございます。また、レンタカー事業者につきましても、多言語の対応等の取組について支援を行っているところでございます。 　国土交通省といたしましては、これらの支援によりまして、バス、タクシー業界等における人材確保に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○新垣委員　確かに、全国的にはそういう取組をなさっているのかもしれないんですが、沖縄には鉄道機関がありません。バスとタクシーが主なんですね。そこで人がいない。タクシーを呼んでも来ない。そして今、バス業界に賃上げを求めても、なかなか難しい状況だと思うんですね。 　だから、何とか、沖縄振興があるので、そういう実情に鑑みて、まず、コロナで、立ち直るまで特別な措置ができないのかどうなのかという質問なんです。これはすぐにはできないかもしれないんですが、是非、そういう検討も、考えてもらいたい。離島県であるゆえに、非常にこれは問題が大きいなと思っているものですから、何らかの対策ができればと思っているんですが、もし、答えられる範囲内でよろしくお願いします。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　非常に大きな質問ではございますが、観光需要が回復する中で、やはり車社会、これは沖縄の特性でございますので、バス、タクシー等の公共交通機関の人手不足というのは、沖縄振興という面からも重要な課題だというふうな認識をします。 　こうした課題につきましては、これまでも答弁がありましたように、基本的には、所管省庁である国土交通省を中心に必要な策が講じられているところでございますけれども、併せまして、やはり地域の公共交通機関の課題ということにもなりますので、地元自治体の動向を踏まえて対応していくというのが何よりも重要かなというふうに認識をしております。 　内閣府としましては、関係省庁の施策を注視しつつも、一方で、地元の声を丁寧に聞いて、沖縄県を始めとする地元の自治体からの要望、こういうのがあれば、そういったことをしっかりと関係省庁に伝え、また、連携を図っ

○新垣委員　県民の声は、非常に悲痛な声があります。ですから、内閣府を中心に各省庁連携をして、是非取組をお願いしたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○松木委員長　新垣さん、御苦労さまでございました。 　次に、荒井優さん。

○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。 　日本の政治にとって、改めまして、沖縄と北方領土の問題というのは大変重要なんだということ、そういう思いを持って、今日はこの場に立たせていただいております。機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず最初に、沖縄におきまして、先日、第八師団のヘリコプターが墜落をするという形で、殉職を十名の方が、師団長を含めてされるということがございました。大変痛ましい事故が起きたわけですが、その原因についてお伺いしたいと思います。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　今回の事故の原因につきましては、現在、陸上幕僚監部に設置しました事故調査委員会で調査中でございまして、現時点で確定的にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、国民の皆様からも様々な御心配の声を頂戴いたしておりまして、国民の皆様の御心配を払拭するためにも、事故調査をしっかりと進め、確かな分析に基づく事故調査結果をお示ししていくことが重要と考えております。 　その上で、今月十六日の水中捜索により、損壊したヘリコプターの一部を発見したところでございますが、早期かつ確実に機体を引き揚げるべく、知見や技術力を有する民間企業と契約を行ったところでございまして、その作業を開始できるよう所要の準備を進めております。 　引き続き、艦艇、航空機、陸自部隊により、行方不明となっている四名の捜索のため、捜索範囲の拡大を含め、

○荒井委員　ありがとうございます。 　こういった防衛に関しては初心者ではありますけれども、ただ、今回、十名の方々が一つのヘリコプターに乗っていて亡くなられて、しかも八名の方が幹部だったということなわけですけれども、しかも師団長は北海道御出身者でもあって、こうやって幹部がこんなに、八〇％も占める形で一台のヘリコプターで移動するみたいなことが、これは普通にあることなのかどうか。もっと分散して、例えばリスクをヘッジするような形で分散して移動するとか、そういったことが通常は行われるんじゃないかという気もしなくはないんですが、今回のこのオペレーションというか移動に関して、一つのところに八割が、幹部の方が乗られるというのが通常なのかどうかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、師団長などの指揮官が、隷下部隊が展開し得る地域の視察等を行う場合には、視察先の説明などを行うため、幹部自衛官が行動を共にするということは一般的にございます。