第211回国会の発言まとめ

○新垣委員　大臣から力強いお言葉をいただきました。 　離島振興なしに沖縄振興はないと言われておりますので、様々な課題を抱えている離島は、是非足を運んでいただいて、よろしく対応をお願いしたいと思います。 　次に、今回の物価高、電気料金の値上げは、県内総生産や県経済成長率、そして県民所得などの経済指標にいかなる影響を与えているのか、これの認識をお伺いしたいと思います。

○水野政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、それから物価高、電気料金の引上げなどについては、沖縄のリーディング産業である観光業を始め、非常に沖縄経済への影響が大きいというふうに認識してございます。 　こうした物価高騰が続く状況を踏まえまして、先月ですけれども、燃料価格高騰対策への支援として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加配分が決定されたところでございまして、沖縄県は、県と県下市町村合わせて約百二十二億円の配分が行われたところでございます。 　沖縄担当といたしましても、こうした地方交付金を積極的に御活用いただくということを期待しているところでございます。 　以上でございます。

○新垣委員　コロナ禍で苦しむ中小零細企業を支援するために、政府が実質無担保無利子のゼロゼロ融資などの施策を展開をしております。おかげさまで、施策が功を奏して、二〇二〇年から二〇二二年の県内企業倒産件数は、調査会社で差はあるものの三十件前後と、とどまっております。 　そのような中、ゼロゼロ融資の返済が、今年六月以降、本格化してまいります。県の信用保証協会によると、今年一月現在の同融資に関する保証債務残高は一万七百五十五件、約一千六百二十億円に上っております。 　政府は、ゼロゼロ融資からの新たな借換え保証に加え、ほかの保証付融資からの借換えや、事業再構築に伴う資金需要にも対応する新たな保証制度を創設するなどして対応しているようですが、これで果たして十分なのかどうかという心配をしております。 　また、返済開始で、物価や電気料金の高騰にあえぐ県内企業が更に苦境に立たされる可能性が高まっている

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識してございます。 　政府としては、本年三月にも、西村大臣、鈴木大臣らにより、官民の金融機関等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請しているところでありまして、足下の融資の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じているところでございます。 　御指摘の民間ゼロゼロ融資についてということでございますが、本年七月に返済開始のピークを迎えるということでございまして、このためにコロナの借換え保証制度というのを本年一月から開始しておりまして、これは、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援するものでございまして、これまでに全国では約

○新垣委員　先ほど来お話をしているんですが、やはり、沖縄は中小零細が非常に多い地域ですので、是非ともに注視をしていただいて、支援をお願いを、していただきたいと思っております。 　次に、沖縄電力による電気料金大幅値上げによる県経済、県民生活への影響が心配される中、国、県、そして県経済界が一体となって交渉した結果、百四億円の支援が決まりました。私は、この三者の連携による調整、何より、岡田大臣の決断力とリーダーシップの下に、内閣府の皆さんの迅速な対応を大変高く評価をしております。県民も大変喜んでおります。こうした取組は、今後も幅広く展開していただいて、総合力で県経済の再興や沖縄振興を力強く前に進めていただきたいと思っております。 　そこでお聞きしたいのですが、今回の支援策によって家計や事業者の電気料金負担がどれほど軽減されたのか、また、今回の支援は九月までの時限的な措置となっておりますが、十

○水野政府参考人　お答えいたします。 　今般の電気料金の値上げの動きにつきましては、内閣府といたしましてもかねてから、県民生活や沖縄経済への影響も極めて大きいというふうに認識してございまして、沖縄の条件不利性に鑑みまして、沖縄振興の枠組みの中で具体の施策を検討してきたところでございます。 　この度、委員御指摘のとおり、沖縄県、県経済界、市長会、町村会が一体となって調整された包括的な支援スキームに基づきまして、内閣府においては高圧の契約需要家を対象とした電気料金の負担軽減に向けた支援を、また、県においては低圧、特別高圧を対象とした支援を実施するとしたところでございます。 　具体の支援時期等々につきましては、需要家の混乱、小売電気事業者等の事務負担増等を避けるため、経済産業省の値上げ審査の動きに合わせて実施される予定ということでございますので、まだその点は未定でございますが、いずれにせよ

○新垣委員　十月以降はまだはっきりしていないということだろうと思います。確かに、今それは決められないのかなと思っているんですが。 　そこで、今、再生可能エネルギーの話が出たんですが、国からの財政支援を受けるには、沖縄電力には高い発電コストを下げる努力が求められるでしょうし、また、ＧＸの潮流を踏まえれば、エネルギー地産の実現に向けて全県レベルで取り組む必要があるだろうと思っております。 　実際、沖縄電力に寄せられた国民の声や、本永社長を参考人として招致をした県議会予算特別委員会の質疑でも、高い給与水準を是正して値上げ幅を圧縮すべきとの指摘や、再生可能エネルギーの導入拡大を促す要望が上がっております。 　一方で、沖縄は、地理的、地形的、天候上の理由から発電が高コストにならざるを得ず、再生エネルギーの導入拡大が本土に比べて進みにくいという特殊事情がございます。そのため、現時点では、価格が高

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　電源構成につきましては経済産業省が直接の所管ではありますが、沖縄担当大臣として申し上げる限りのことを申し上げれば、沖縄はやはり、先ほど御指摘もありましたが、地理的、地形的な制約や需要規模の制約によって、大規模な水力や地熱、また原子力などの発電所の導入が困難であり、化石燃料への依存度が高くなっているほか、本土と系統でつながっていない、このために電力不足時に融通を受けられないことから、供給予備力を本土よりも多く保有しなければならないと、様々な構造的不利性を抱えております。 　こうした中で、エネルギーの安定的かつ適正な供給を確保しつつ、脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進めていくためには、再生可能エネルギーの導入加速が必要であり、例えば沖縄電力においても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ主力化や火力電源のＣＯ2排出削減といった方針

○新垣委員　沖縄電力さんも結構頑張って取り組んでいるようですが、なかなかすぐには成果が出ていない。これは長期的になるだろうと思っているんですが。 　沖縄は、それは非常に、やろうと思えばいろいろなことができるのかなと思っているんです。そこで、自然エネルギー一〇〇％社会の実現を目指す上で、沖縄ならではの発電技術の開発は避けて通れないと思っています。既にサトウキビの搾りかすを使ったバイオマス発電や海洋温度差発電のほか、風力発電の阻害要因である台風そのものを発電に利用する台風発電など、チャレンジングな取組が今始まっております。 　沖縄ならではの発電技術の開発は、沖縄科学技術大学、ＯＩＳＴでも進んでおります。ＯＩＳＴの新竹積教授が取り組むのが、波のエネルギーを利用した、タービンを回す波力発電です。波があれば昼夜を問わず発電可能で、風力や太陽光より無駄がなく、安定した発電が見込めるんだそうですね。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　ＯＩＳＴにおけます波力発電技術の開発につきましては、現在、実用に向けた実証実験をずっと続けているというふうな段階でございます。 　実用化に当たりましては、今委員からもございましたが、ある程度の規模の設備投資が必要だという中で、やはり台風、これによる、波が非常に強くなるということとか、あとは沖縄特有の塩害、そういったものに対してどのように対応していくかということで、装置開発が必要である。 　また、しっかりと設置ができるか、厳しい自然環境の中で設置ができるか、そういった設置工事の安全性の確認等が必要だということで、そういったことを実証実験の中で確認をしているということです。 　そういうことが結果としては次の、企業からの投資ということにつながるわけですけれども、現在ではまだ課題の解決がされていないというふうな進捗だということであります。 　今、