第211回国会の発言まとめ

○荒井委員　ありがとうございます。 　僕は、実はこの仕事をする前が高校の校長をしていまして、ちょうど札幌市の真駒内駐屯地の向かいにある私立高校なわけですが、ですので、真駒内の駐屯地には、よく仕事柄も行く機会もありました。毎年数名、四、五人の高校生が陸上自衛隊に入職する機会もございます。 　御承知のように、八割ぐらいの人が陸上自衛隊、自衛官の場合は高卒の方がなられているかというふうに思いますので、僕自身も大変重要な仕事だと思っていて、募集相談員の役割もお引受けして、高校生や保護者の皆さんにも、自衛官の仕事の大切さというのは理解をしながら伝えてきたつもりでもあります。 　一方では、逆に、今、自衛官の募集も大変厳しくて難しい中で、こういった事故が、未然に防ぐようなことというのは大変重要なことだというふうに、当然ですけれども思うわけですが、昨今、防衛費の増大という中で、この防衛費の増大、ミサ

○石川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、自衛官定数でございますけれども、現在、二十四万七千百五十四人でございます。人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない中で、現在の防衛力整備計画期間中は、この定数を維持するということとしております。 　防衛力の抜本的強化に向けて、新たな装備品の取得、それから、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となってまいります。その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えております。 　こうしたことも踏まえまして、既存の部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除籍、そして戦車、火砲の数量減、あるいは省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減、こうした取組を推進することによりまして、現在の自衛官総定数を維持したままで防衛力の抜本的強化に対応でき

○荒井委員　新しく基地を造ったり、新しい装備を増やしたりすれば、当然、人員の人たちも、新しい研修を受けたり、様々なところに行かなきゃいけなかったり、今までの業務とは違うものが一気に増えると思いますので、是非、そういった皆さんへの手配であったり手当て等がしっかりなされるようにお願いしたいというふうに思っております。 　先ほどの質問でもありましたが、全ての分野で今人材が不足しているところですから、これは決して自衛官だけではないというふうに思いますので、給料を上げれば人が集まるわけでも決してありませんし、そういった人の手当てをしっかりしていくのが自衛隊なんだということを、しっかり向き合っていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、北方領土についてお尋ねしたいと思います。 　北海道の国会議員ですので、やはり北方領土の問題というのは、専門ではなくても、しっかり勉強していかなければ

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　ロシアは、ウクライナ侵略を開始する前から、北方領土を含む極東地域におきまして、最新の装備の配備や、演習、訓練の実施など、活発な軍事活動を継続しているところでございます。 　そうした中、今般ロシアは、四月十四日から二十日にかけまして、戦略原潜を含む太平洋艦隊の演習を実施した旨発表いたしました。こうした演習を含む極東地域でのロシア軍の活動の背景には、ロシアの核戦力の一翼を担う戦略原潜の活動領域でありますオホーツク海の軍事的重要性の高まりですとか、あるいは、ウクライナ侵略のさなかにあってもロシア軍が極東方面で活動し得る能力を誇示する目的などがあったものと考えられるところでございます。 　その上で、ロシア側の発表によれば、今回の演習では、北方領土を含む島嶼への上陸を撃退するための訓練などを実施したとされておりますが、こうした北方領土も念頭に置いた軍事

○荒井委員　ありがとうございます。 　御承知のようにというか、当然ですけれども、ロシアは世界で最大の面積を誇る国家ですね。その西側で今大変大きな戦争を行っていて、もう二年目に入ってきているわけですが、なぜ、このタイミングで、その全く反対側の東側でこういった軍事演習をするというのも、当然予算も、まさにそのための準備だったり人員もかかると思うんですけれども、まさにそれだけのものをかけてでも、この東側でこういった演習を行ったのか、その理由について、もう少し考えているところを教えてもらうことはできますでしょうか。

○田部井政府参考人　お答えします。 　やや繰り返しになりますけれども、まず、ロシア側の意図、目的につきまして確定的にお答えすることは困難であるということについては御理解をいただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、極東地域でのロシア軍の活動の背景には、先ほど申し上げましたように、ロシアの核戦力の一翼を担っております戦略原潜の活動領域でありますオホーツク海、それのバスチオン化といいますか聖域化ということで、そちらに力を入れているということと、あと、先ほど申し上げましたように、ウクライナの侵略のさなかにあっても東側におきまして活動を活発化させるということで、自分たちにはそういう力があるというのを誇示しているといった目的があるのではないかと見ておるところでございます。 　以上です。

○荒井委員　ありがとうございます。 　本当に、地政学的に考えたときに、プーチン大統領からしてみたら、これだけ大きな国土をどのように守りながら、そして様々な目的を達成するのかというのは、常に頭にあったのではないかというふうに思っているんですが、今回のウクライナへの侵攻、去年、二〇二二年の二月に行った侵攻というものは、今、日本の政府としては、どのタイミングでロシア政府としてはこの侵攻を考えたのか、立案したというか、というふうに考えているのか、今の現状についてお教えいただければと思います。

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　ロシアがウクライナ侵略をいつ決断し、そのための計画をいつ立案したかといった点について、様々な見方があるものと承知しておりますが、防衛省として確定的にお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、ロシアは二〇一四年にウクライナのクリミアを違法に併合したほか、二〇二一年七月にはプーチン大統領が、ウクライナがロシアとは別個の自立した国民国家として存在することを否定する論文を公表するなど、かねてからウクライナに対し、独自の主張を行っていたと承知しております。 　いずれにしましても、相手の意図を外部から正確に把握することには困難が伴うということで認識しておりまして、防衛省として確定的にお答えすることは困難ということでございます。

○荒井委員　ありがとうございます。 　そうですね、まさに二〇一四年のクリミア半島の併合というのが大変大きな、国際的にも大きなショックを最初に起こしたことだと思いますが、あれが二〇一四年の三月ですが、プーチン大統領自身は、二〇一二年の五月に大統領に復帰をしているわけですね。つまり、その二年前に大統領に復帰して、そこから二年後にクリミア半島を併合しているわけですね。 　いろいろな考え方は当然あるし、それは分からないわけですけれども、でも、いろいろな大きな軍事オペレーションをするのに、多分一年先、来年やるというのは、ちょっとやはりなかなか簡単ではないんじゃないかというふうに思いますが、二年後とか三年後ぐらいを視野に入れながらいろいろなものを準備していく。最終決断はもちろん直前かもしれませんが、そう思うと、二年とか三年というのはある程度妥当な数字なのかなと、済みません、全く素人ではありますが、

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問いただきました八項目の協力プランでございますけれども、八項目、医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化・生産性向上、極東、先端技術、そして人的交流という八項目を挙げておりまして、こちらの各分野において、これまでの民間プロジェクトの件数としましては、二百件を超えるプロジェクトがつくられてきたところでございます。 　他方、ロシアによるウクライナ侵略に端を発するウクライナ情勢に鑑みましては、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくという状況にはないわけでございまして、これら八項目の協力プランについては、ロシア経済に資するような取組を行うということは想定しておりませんし、また、政府事業も基本的には見合わせているという状況でございます。 　御質問、もう一つございました、どれぐらいの金額をということなんでございますが、御質問の中にございまし