第211回国会の発言まとめ

○杉本委員　ありがとうございます。 　直近は多分増えているんじゃないかと思いますが、今伺った数字は、ちょっとへこんだ感じで聞いております。 　やはり台湾海峡を挟んだ緊張というのは高まっていると思いますので、これは仕方がないことでもありますけれども、地元漁業者等への注意喚起というのは引き続ききちっとしていただきたいし、逆に、安全操業できるようなタイミングでは大いに漁業をしていただくというふうに情報発信をしていただきたいと思っております。 　次に、与那国島の経済産業振興状況ということで、これは、自衛隊が配備されたから産業振興になったとか、そういうことを聞きたいのじゃなくて、実質的に、やはり離島振興というのを、大臣、先ほど答弁が別の方に対してあったと思いますが、この与那国島を始めとして、各離島、南大東、北大東が東側にありますけれども、そういった島々も含めて、やはり離島の振興というのはとても

○水野政府参考人　お答え申し上げます。 　陸上自衛隊与那国駐屯地、平成二十八年、二〇一六年三月に開設されたと承知してございまして、その前後の一人当たりの町民所得ということで、これは沖縄県が公表している最新の令和元年度沖縄県市町村民所得というところの数値を御紹介いたしますと、開設前の平成二十六年度は、与那国町の一人当たりの町民所得は約二百六十八万円でありましたところ、開設後の令和元年度は約四百二十二万円となっているということで、差引きしますと約百五十四万円増加しているというところでございます。

○杉本委員　ありがとうございます。参考数値を拾っていただいて、大臣も今メモをしてくださっていたかもしれないんですけれども。 　自衛隊の駐屯というような特別なことがあったりもされていますが、是非、離島の経済振興、航空機の補助とかいろいろあるようですけれども、船舶の、フェリーじゃないですけれども、船の移動とかもサポートが要るような気もいたします。 　大臣に、先ほどの答弁と変わらない可能性もありますけれども、もし、この離島振興について、ちょっと大臣に何も質問できていないので、ひとつ答弁いただければありがたく存じます。

○岡田国務大臣　ありがとうございます。 　沖縄の離島地域は、我が国の領海や排他的経済水域、ＥＥＺの保全など多くの重要な役割を担っております。その一方で、離島特有の様々な条件不利性を抱えていて、昨年の沖縄振興特別措置法の改正でも、離島の振興に関する努力義務を新設したところであります。 　こうした規定も踏まえて、内閣府においては、離島の振興に向けた幅広い取組を行い、委員御指摘の与那国島についても、これまで、一括交付金を活用して、住民の交通コストの負担軽減、あるいは、小中学生向けの町営塾を開設することによる家庭学習の支援、それから、本島と与那国島を結ぶ海底光ケーブルの整備による情報通信基盤の構築など、様々な事業を行ってきたところであります。 　引き続き、この与那国にとどまらず、離島地域において、住民の方々が安心、安全に生活できるよう、不利性の解消等に向けた取組をしっかりと支援をし、地域の持

○杉本委員　ほとんど時間となっていますので、防衛省さん、ちょっとお呼び立てして恐縮だったんですけれども、与那国、石垣にはＰＡＣ３の展開というのも、浜田防衛大臣が二十五日に記者会見で発出方向というようなニュースも聞いておりますので。 　今日は辺野古のことも聞こうと思ったんですが、もう時間がなくなりましたのですが、普天間の安全性確保というか危険除去という意味からも、辺野古の問題、まだいろいろあると思いますけれども、いろいろな問題を乗り越えて、是非、普天間問題解決に向けて、辺野古の推進も、いろいろな問題をクリアしながら頑張っていただきたいと申し上げて、質問を終わります。 　以上です。

○松木委員長　杉本さん、どうも御苦労さまでした。 　次に、守島正さん。

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　早速質問に入ります。 　まず、北方領土に関してですが、昨年秋の予算委員会でも、私、林大臣にウクライナ支援に関する質問をさせていただいたんですが、その後、日本を訪れていたウクライナ国会議員団と対談とか交流を続けるとともに、日本維新の会も、独自支援として、我々国会議員の身を切る改革で積み立てた資金を充てて、昨年はＵＮＨＣＲを通じた一千万円の寄附をし、今年は、ピックアップトラックを二十台ほど、約一・五億円相当を贈るという支援を行ってきました。 　こうしたウクライナに対する支援は、もちろん、ロシアによるウクライナ侵攻や領土の併合を非難し、困難にあるウクライナをサポートするという意味合いが強いんですけれども、同時に、ロシアによる領土の不法占拠に苦しむ国同士が連携して領土問題を解決していくという道筋をつくる意味でも重要であると考えています。 　なので、私

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員の方から御指摘ございましたけれども、ウクライナにつきましては、昨年十月、北方領土問題に関する日本の立場を支持するウクライナ最高会議の決議の採択、それから、それに加えましてウクライナ大統領令の発表がされておりまして、日本の立場について、ウクライナを含め多くの国々から理解、支持が得られることは有意義だというふうに考えております。 　その上で、北方領土問題に関する政府の立場でございますけれども、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にありますけれども、政府としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えに変わりはございません。 　同時に、北方領土問題につきまして、これまでの日ロ間の交渉の経緯、我が国の立場を対外的に広く広報し、諸外国の理解を促すことも重要と考えているところでございまして、これまでも、北方

○守島委員　これまでの外交方針で、日ロの平和条約に向けて、相手の気持ちを察しながら続けてきた積み上げとかプロセスを否定する気はさらさらないんですが、しかし今、世界の状況が変わってきているという中で、今後、外交方針の変更とか他国との連携という面では今余り回答がなかったように思うんですが、そういったことは一切考えていないのか、林大臣に見解を聞かせていただきたいと思います。

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、引き続き、強い制裁を含めて、毅然と対応してまいります。 　その上で、今お触れになっていただいた北方領土問題ですが、日ロ間の最大の懸案であります。ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況にある日ロ関係ですが、先ほど事務方からも答弁いたしましたように、交渉を通じて北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針、これを堅持する考えには変わりはないわけでございます。 　同時に、これまでの日ロ間の交渉の経緯、それから我が国の立場、これを、先ほど政府参考人から答弁したように、対外的に広く広報して諸外国の理解を促すということは、先ほど委員がおっしゃったように、一緒になって声を上げていく、そういうことも含めて理解を促していくということは大変重要だと考えておりまして、そうした努力も続けていきたいと考えております。