第211回国会の発言まとめ

○田名部匡代君　ちょっとこの後で触れますけれども、つまり、何というか、事業者にも独自に意識を高く持ってもらって積極的に取り組んでもらわなきゃいけないということもあると思うんですが、それらについてはちょっと後で触れます。 　今回、家具などの物品の輸入業者にも合法性の確認がこれ義務付けられることになるわけですけど、これ本当に確認できるのかなと。どうやって実効性を持たせていくのかということだと思うんです。 　これは水際できっちりと排除していかなきゃいけないということなんですけど、ただ、これが、先ほどもちょっとお話ありましたけど、事業者にとってどのような負担になっていくのかということも考えて必要な支援を行わなければならないというふうに思うんですが、そのことについてお聞かせください。

○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。 　木材を使用する家具には、合法性確認との関係におきまして、木材の使用割合が製品ごとに異なる、また、部材ごとに原産国や樹種が別であったり、木材原産国と家具の生産国が別の、ある場合も多いという特徴がございます。 　このため、家具の輸入に当たりまして、合法性確認を行う上での課題として、法の対象製品となるか否かの判断に必要な木材の使用割合の算定に手間を要すること、また、他社製家具の場合、部材ごとの原産国、樹種、合法性の確認に取引先企業からの情報提供が必要であることなどの点が事業者の意見として承知しているところでございます。また、輸入事業者全体の合法性確認の課題として、輸出国ごとに法整備の状況が異なり、合法性確認に活用できる書類等が不明確という点もあると承知いたしております。 　こうした点を踏まえまして、経済産業省といたしましては、農林水産省に

○田名部匡代君　いや、今お話聞いただけでもいろいろとまだ課題はあるなということですし、事業者の方々からもどういう問題を抱えていらっしゃるのかお話を聞いていただいているようですけれども、現実、対応として困ることは何なのかということをきちんと受け止めていただいて、必要な支援、情報発信も含めてやっていただきたいということと、これ検討会でも指摘されていましたが、木材を輸入する際に証明書をなかなかうまく、あっ、うまくじゃない、発行してくれないような取引先もある、こういうことに対しても、しっかり国として連携をしながら、きちんとした求めをしていただきたいなと思います。 　今回、経産省さんだけじゃなくて国交省さんも主務大臣ということで、建設業者など木材関連事業者に対して、これ制度の理解とともに積極的に合法性の確認をしていただく必要があると、ここ本当に重要だというふうに思っているんです。 　これに関して

○政府参考人（石坂聡君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、建築事業者に対しても本法に基づく制度の周知を徹底するとともに、合法性の確認、さらには合法伐採木材等の利用の促進を図ることが大変重要でございます。 　このため、国交省におきましては、建築事業者に対して、合法伐採木材等を利用する者の登録制度、あるいはその他本法に基づく制度について、講習会とか会議等の機会を捉えてしっかりと周知するなど、理解の促進に努めてきたところでございます。 　引き続きこうした取組を進めるとともに、その実施に当たっては、合法性の確認において、川上、川中の事業者からの情報提供、これを建築事業者から働きかけることが大変重要でございますので、こうしたことについても関係省庁と連携なども取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○田名部匡代君　おっしゃっていただいたように、もちろん建築事業者からしっかりと求めていく、大事なんですけど、その建築事業者の方々が制度の中身なり違法伐採についてのその理解をきちんとしていただくことが大事なわけで、そこから始まるんだと思うんですね。 　林野庁が行った令和三年木材関連事業者へのアンケートだと、九割がクリーンウッド法は認知をしている、七割が合法性の担保が重要と回答している。ただ、これ全建総連さんが今年、建設現場で働く皆さんに行った調査によりますと、合法伐採木材について知らない、情報がないとする回答が二六％、顧客からの要望がないので意識していないが三〇％。これ、木材を扱う現場にまだまだしっかりと浸透していないのかなという思いもします、これからだというふうに思いますけど、是非ここはしっかりやっていただきたいと思います。 　衆議院の農水委員会の答弁でも、今もお話あったように、一般消

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、事業者はある程度制度を、クリーンウッド法については、内容についてですね、クリーンウッド法のそのものについては承知されているようですけど、中身まで詳しく知っているかというと、そうでないというアンケート結果もございますし、消費者については、やっぱり非常に、まだ十分理解なりが進んでいなかったということだろうと思います。 　いろいろと御指摘のあったような、パンフレットですとかイベントだとか、そういったことをやってきたわけでございますけれども、やはり、国民の皆さんの今のやはりいろんな、ＳＤＧｓだとかそういったことへの関心の高まりにもうまく関連付けて、工夫してその周知をしていく、そういった努力なり工夫がやっぱり少し足らなかったのかなというふうに思ってございます。 　今後につきましては、これまでやってきたことをまた引き続きやります

○田名部匡代君　是非しっかりここは取り組んでいただきたいというふうに思います。やはり、何が足りなかったのかということを、ＳＮＳって、それも一つの手段ではありますけれども、もちろん、文科省、学校教育の現場と連携して、子供たちにもしっかり知っていただく、現状を知っていただくということも大事だと思いますし、先ほど来少し申し上げてきましたけれども、やっぱり小売事業者の合法性の確認、この取組はしっかり加速をしていく必要がある。 　何をやるにも、目標を立てて、この違法伐採の木材、これを排除していくことにしっかり取り組む事業者、これはどのぐらいするんだと、さっき言った量だけではなくてですね、どれだけの人たちに参加をしてもらうことを目標とするのか、どれだけやっぱりこの法案に対して認知度を高めていく、周知をしていくのか、こういうことをしっかりやっていただきたいと思いますけど、改めてその点についてお答え願い

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　今回の法案において、この合法伐採木材等の流通、利用促進を図るために、川上、水際の事業者に対しましては、合法性確認木材かどうかについて確認した上で伝達する義務を課すということ、あるいは、木材関連事業者の取り組むべき措置といたしまして、この合法伐採木材の数量を増加させるための措置を規定するとか、そういったことなどを講じますとともに、やっぱり国といたしましても、この合法性確認のみを取り扱うなど優良な木材関連事業者について公表したり、あるいはマーク付けを行っていくとともに、事業者に対する指導、助言、あるいは消費者に対する啓発、こういったものをしっかり取り組んで、国としてもしっかりやることをやって、この合法性が確認できない木材等は市場から淘汰されるように何とか誘導していきたいというふうに考えているところでございます。 　これによって、先ほど来申し上

○田名部匡代君　先ほども触れたように、急激にいろんなことをやると、木材の利用の促進がそこでなかなか進まなくなってはいけないということは分かるんですけど、事業者任せで、登録をしていただく方々、まさに登録をする方々は意識の高い方々で、そうではないところまでしっかりと取組をしていくことが私は大事なのではないかなというふうに思っているんですね。 　元々は議員立法で、与野党でいろいろと議論をぶつけ合って、できるだけ木材の利用もしつつ、しかしながら世界の問題となっている違法伐採の問題、これにも向き合っていこうと、こういう議論の中ででき上がった法案だと思います。お互いなのかもしれませんが、妥協しながら一歩進み始めたということだと思うんですけれども、でもやっぱり今世界の流れを見れば、日本の取組は少しそれはやっぱり甘いんじゃないかなと思うんですね。私は、やっぱりここは世界に向けて日本がもっともっと積極的に

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　まさにこの違法伐採問題は環境問題であると、国際的な環境問題というのは御指摘のとおりでございます。この法案を作っていただいたときに、やはり事業者にいろいろやっていただく必要があるということでございまして、まさにその事業者を所管をする農林水産省、経済産業省、国土交通省と、川上から川下の木材関連事業者というところを所管するところが実質的にやはり主務大臣になるべきだと、そういうことだったというふうに承知しております。 　ただ、環境問題でもあるということでございますので、この法律に基づいて樹立いたします基本方針、これは環境省にもしっかり協議をさせていただいて、よく調整させていただきながら進めさせていただいているところでございますし、違法伐採問題自体、国際会議等々でいろいろ議論をしたり日本の考えを述べる場合には、やはり当然環境省とも十分連携を取って進