第211回国会の発言まとめ

○串田誠一君　国内の木材を多く利用していただきたいし、そのために植栽も推進していただきたいというのもあるんですけど、要するに、日本の合法、違法というもののハードルがある程度高いとして、輸出国というのは日本に輸出したいわけですよね。そうすると、合法、違法で日本はチェックする法律ができたよというようなことで、ハードルの低い合法の木材が来れば、逆に日本の木材の利用が減ってしまうんじゃないかと。 　だから、合法、違法という議論はしているけど、そこの基準がもうばらばらであれば、輸出しやすくする国というのは非常にハードルの低い形で合法の証明書付けていってしまうんじゃないかと、だからある程度の検証というものも必要になってくるんじゃないかというのが私自身の問題意識なんですけれども、そういう懸念はないですか。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、各国がまさに同じ目線でといいますか、同じレベルで共通の森林の伐採に対する規制が作られるということが、まずこれが当然一番望ましいわけでございますし、そのためには多分、いろいろ国際的な枠組み、協定ですとか条約だとか、そういったものが多分その前提になってくるんだろうと思いますけれども、森林の伐採についてはまだそこまでは至っていないという状況でございます。 　そういった中で、それでも、じゃ、そんなのができるまでほっておくのかということになりますと、各国それぞれ、いろんな何か、委員御指摘のこのレベルの差がもしかしてあるのかしれませんけど、やっぱり伐採に対する規制制度というのは持っておりますので、そういったものを、ちゃんと適合して伐採された木なのかどうなのかというのをまずは確認する、確認していただいて、よく分からないやつはグレーだ

○串田誠一君　次の二問が、そういう意味で、日本の合法、違法というものに対するその基準というのを、こういったようなものを考慮してほしいということで、今までの各委員の質問もあったんですが、地球環境という点も非常に考慮した上で日本の国内における合法、違法というのは判断していただきたいと思うんですが、そういう前提で基準というのは作られていますでしょうか。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　国産材につきましての合法性の確認でございますけれども、これは、今回の法律では、森林法に基づく伐採造林届出等により確認をすると、こういう仕組みとなってございます。 　森林法におきましては、森林の保続培養や多面的機能の発揮、この中には地球環境、そういった観点も含まれてございますけれども、そういった観点から広く規律を設けてございますので、森林法に適合しているということは地球環境の保全にも資することになると、このように考えてございます。

○串田誠一君　地球のＣＯ２吸収面という部分なんですが、次の質問というのは、例えば野鳥が生息しているような森林というものもやはり日本として保存していってほしいなという気持ちがあります、ここの委員にも野鳥の大好きな委員もいますしね。そういう観点も合法、違法という点で私ハードルというものをある程度上げてほしいなと思うんですけど、だからこそ日本が非常にそういう意味でいろんな配慮の中で合法、違法というもののハードルを高めるということは本当に大事だと思うんですけど、ほかの国がそういう観点を加味していただけないと、日本の合法というもののその認定基準自身に非常に適合が難しい中で、外国からの合法の木材が、そんな地球環境も考えていない、野生動物の保存も考えていない、もう輸出だけを考えるので合法の証明書どんどん発行してやろうみたいになっちゃうんじゃないかというのが問題意識なんですけれども。 　ちょっと問題戻り

○政府参考人（森重樹君）　国産材についてのまたお尋ねかと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、森林法の観点から確認をしてまいるわけですが、森林法につきましては、先ほど申し上げた森林の保続培養や、今度は自然環境ですね、野鳥などの生息地の保護、こういったことも含めた多面的な機能の発揮という観点から広く規律を設けていることから、森林法に適合しているということはやはりこういったことの自然環境の保全にも資するものであるというふうに考えてございます。

○串田誠一君　国内だけでもそういったものは非常に考慮していただきたいと思うんですが。 　ちょっと建築確認の件でお聞きしたいと思うんですけど、合法木材だけが建築確認として通るとかいうような形にすると明確なことになると思うんですが、その点についての国交省のお考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　合法伐採木材等の流通及び利用の確保に当たっては、市場全体での負担を抑えつつ効果を高める観点から、国内市場における木材流通の最初の段階にある川上、水際での対応を図ることが重要と考えてございます。 　そのため、今回の改正案にございましては、川上、水際の事業者に新たな措置を求める一方で、川下の建築主あるいは建築事業者には引き続き義務付け等までは課すものとはしていないところでございます。 　また、建築基準法におきましては、建築物の安全性を確保するため、建築確認検査において技術基準、技術的基準への適合性を審査してございます。当該建築物に使用された木材が合法伐採木材等であるかどうかについては審査の対象としてはございません。さりとて、合法伐採木材の利用の推進は大変重要な課題でございます。 　国交省としましては、建築事業者に対し、合法伐採木材等の登録

○串田誠一君　時間が短いので要望だけさせていただきますと、金融機関もこういう建築物は合法のものにだけローンを認めるとか、あるいは公共事業に関してはもう合法のものだけを利用するとかいうようなことを徹底していただければなと思います。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　まず、Ｇ７広島サミット、これは五月十九日から二十一日まで開催が予定されておりますけれども、この関連の関係閣僚会合が今月に入りテーマごとに随時開催されております。農林水産業関係では、四月十五から十六に気候・エネルギー・環境大臣会合が、そして二十二、二十三日には農業大臣会合が開催されました。 　これらの会合におきまして、以前大臣からは、衆議院の農林水産委員会の中でも、こういったＧ７会合の中でもしっかりアピールしたいという、こんな言及がありましたけれども、これらの会合におきまして、違法伐採への対策強化、違法木材根絶に対して、議長国としてどのような発言をされたんでしょうか。