第211回国会の発言まとめ

○三上えり君　この中のギャンブル依存症対策について伺います。 　大阪府は条例を制定して取組を行っていくことにしていますけれども、カジノには大阪府外からの来訪者も多数想定されます。実効性のある十分な対策が担保されているのか。ギャンブル依存症対策の取組について、早期発見、早期介入の取組の記載が余り見られません。ギャンブル依存症対策、万全なものなのか、政府に伺います。

○政府参考人（秡川直也君）　大阪の依存症対策なんですけれども、審査委員会の審査においては、大阪はその大阪独自の取組として大阪依存症センターというのを設置する予定です。これは、カジノだけではなくて全ての依存症の方を対象にケアしていこうというセンターを、これも全国で初めてですけど、こういうものを設置するとか、あと、これはＭＧＭというのは、まず、世界でいろいろＩＲを経営していますけれども、そういうＭＧＭの経験を踏まえて、例えばＩＣＴを活用した厳格な入退場管理をするとか、様々な対策を計画の中に盛り込んでいまして、そういうものを審査委員から肯定的に評価をいただいたということです。一部指摘も出された上で、計画全体としては認定し得る計画だということが評価をされました。 　この認定に当たっては、条件として、ＩＲ整備法の制度の趣旨を踏まえて、日本人の依存症対策を始めとした実効性を持って取り組む、計画はすば

○三上えり君　このＩＲ政策については、いま一度立ち止まり、政策について見直すべきではないかと思っております。 　以上です。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。質問の順番に御配慮いただき、ありがとうございます。 　サブリース大手のレオパレス21の欠陥住宅問題について質問いたします。 　レオパレス21は、屋根裏の壁である界壁のない集合住宅を建築し、二〇一八年にオーナーの皆さんからの告発によって社会問題化しました。隣の部屋の音が響いてくるなど、防音だけでなく、防火、耐火上も重大な建築基準法違反の欠陥住宅で、国会でも何人もの議員の方が取り上げてきた問題です。 　この問題で、国交省が現時点で把握している建築基準法違反の物件数、また改修が必要な物件のうち改修済みはどれだけか、示してください。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　株式会社レオパレスが二〇一八年に建築基準法上の不備が発覚するまでに供給してきた共同住宅は、全部で三万九千八十五棟ございます。このうち、二〇一八年と二〇一九年に小屋裏の界壁などに不備があるとして同社が確認したものにつきましては、当該共同住宅が立地する地域の特定行政庁にその旨の報告がされております。各特定行政庁におきましては、同社からの報告に基づきまして建築基準法に違反する事実がないかの確認を行いました上で、違反が認められた物件につきましてはその旨の報告が国土交通省へされているところでございます。その件数は、二〇二二年十二月末の現在で一万五千七百七十九棟となってございます。 　また、先生お尋ねの改修済みでございますけれども、これはレオパレス21社の方で改修済みの戸数の集計、把握をしてございますが、令和五年三月三十一日時点で五万七千二百八十

○田村智子君　一つの会社で分かっているだけで約一万六千棟なんですね。しかも、いまだ調査も不十分で、被害者のオーナー会からは独自調査をすれば必ず欠陥が見付かるというふうにもお聞きしています。問題発覚から五年が経過していますが、調査も改修も遅い。レオパレスが真摯に対応しているとは到底思えません。 　大臣、違法建築、欠陥住宅、これは当然修繕によって解消されるべきで、レオパレスが責任を持って全ての物件を修繕するよう指導監督するということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、レオパレス21に対して、同社が施工した小屋裏界壁などに不備のある共同住宅の全てについて改修等を行うよう指導しております。 　界壁などの準耐火性能が建築基準法に定める基準に適合しているとするためには、国土交通大臣が指定した性能評価機関が大臣認可を受けた方法により試験を行い、これに合格の上で大臣認定を取得する必要があります。したがって、これによらない調査結果があったとしても、改修をしなくてよいということにはなりません。

○田村智子君　レオパレス21は二〇二四年末までに修繕するというふうに言っているんですけれども、今も欠陥住宅の状態で居住している方がおられるんです。オーナーからは、修繕済みの部屋に転居してもらうということも含めて、もっと早く修繕をしてほしいという声が上がっています。 　これは居住者の安全確保からも一刻も早い修繕が必要ではないかということをまず一点確認したいのと、今、少なくないオーナーが二〇二四年末までにレオパレス21との建物賃貸借契約の期限が到来をいたします。レオパレス21は、未修繕のまま契約期限が切れる物件のオーナーに他の不動産業者との新たなサブリース契約をと勧めているということも聞いているんです。これは法令違反の勧めに当たるのではないのかというふうに考えます。この二点、確認したいと思います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、株式会社レオパレス21が施工いたしました共同住宅のうち、小屋裏の界壁などに不備が認められるものにつきましては、現在お住まいの方がおられる物件も含めまして、同社において建築基準法に適合させるための改修等を行うよう指導しております。この改修につきましては、二〇二四年末までの完了、明らかな不備があるものについての改修完了を目標に進めるように指導をしておりますが、この目標についてもできるだけ早く実現できないかということについても併せて指導をさせていただいてございます。 　この改修がまだ終わっていない物件につきまして、その管理の業務を株式会社レオパレス21から別の不動産業者に引き継がせるということにつきましては、この引継ぎが行われました場合でありましても、これまで国土交通省が指導をしてきた改修等、これは引き続き株式会社

○田村智子君　通常、欠陥住宅のままで新たな業者とサブリース契約結ぶなんというのはあり得ないことですからね。ここは厳しくレオパレスに対して私は指導監督をやっていただきたいというふうに思うんです。これは、法令遵守のためにはやっぱり契約期間内に修繕するように強い指導が必要だと思いますので、これ重ねて求めます。 　また、今年五月、六月にも契約期限が切れるオーナーもおられます。これは、修繕が終わるまでレオパレスとの契約延長をしないと、賃貸事業に利用することのできない違法物件をただ押し付けられてしまうということになってしまうんです。そうすると、緊急策として修繕終了までレオパレスとの契約、これを延長するようレオパレス21に対して指導すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。