第211回国会の発言まとめ

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　本日は、斉藤大臣に、会派を代表いたしまして、一つ質問に入る前に御意見をお伺いします。よろしくお願いします。 　財務省の報告によりますと、現在の日本人の国民負担率、赤字財政を加えますと、将来五三・九％になる見通しだとされております。国民からすると、稼いだ収入の半分以上を国に払っているという感覚になります。 　今後、防衛費の財源も増税、少子化対策の財源は社会保険料値上げと更に負担が増えていくという中で、日本維新の会は、今以上の負担を国民の皆様に強いる前にやるべきことがあると考えております。歳出削減や規制改革による増収で経済成長を、政策を出していくということもそうなんですが、それ以前に、財源が必要なら増税をするという姿勢を改めるべきではないかと考えております。これは、取りやすいところから取っていく、自分たちの身を守り、既得権を守るという姿勢であ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　調査研究広報滞在費についての御質問でございますが、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題でございます。各党会派において議論いただくべき事柄であると認識しております。 　このため、国土交通大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。御理解よろしくお願いをいたします。

○石井苗子君　私は、文通費、文書通信というだけじゃなくて、この調査、広報、研究というところに滞在が入って、そこに交通費があると、こういうふうに分かりやすくなったと思っております。そこにどういうふうに使ったんですかという公表ができればいいというのが我々の、日本維新の会の意見だということだけを申し上げておきます。 　それでは、ライドシェアの質問に移りたいと思います。 　ライドシェアなんですけれども、今質疑していてどうもかみ合っていないなという私の直感なんですが、ちょっと調べましたところ、ライドシェアというのは手段の呼び方でございまして、受け取る側の受け止め方が大分違う。ライドシェアというのは、乗り合って一つの目的地に着くまでにその料金を分け合うというのもライドシェアなんじゃないかと思っていらっしゃる方が一般の国民の方に多いんですが、実はそうではなくて、プロの運転手がいるかどうかということが

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　いわゆるライドシェアにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、運行管理や車両整備などについて責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としておりまして、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護などの観点から問題があると考えております。 　一方、自家用有償旅客運送は、道路運送法による登録を受け、市町村などが運行管理や車両整備の責任体制の明確化、さらに事故の際の賠償等を行う体制の整備を行った上で、一定の講習を受けたドライバーが有償で旅客を運ぶことができる制度でありまして、利用者の安全、安心を確保する点でライドシェアとは全く異なるものと認識をしております。

○石井苗子君　つまり、ライドシェアというのはやり方の名称だということですね。 　今の御説明でもやっぱり何となく規制されているような感じがするんですが、この自家用有償旅客ということですね、自家用車を使って有償でということになりますと、今の一定の訓練と講習というのは二種免許ではないですよね。元々免許を持っていらっしゃる人が講習と訓練を受けるわけですけれども。 　日本にもライドシェアというのの形でこういうものがありますよというふうに、より広く利用してもらえばいいと思って、どのくらいあるのかというと、六百七十個もあるんですね。全く私は、都会で何かいろいろとサービスありますよね、ＧＯアプリとか。流しのタクシーをつかまえるのに、より早くつかまえられるかというそのライドシェアじゃなくて、こっち側からアクセスするというんじゃなくて、タクシーがない、二〇二四年問題とか、ドライバーも高齢になってきた、それ

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、一定の講習を受けたドライバーが有償で旅客を運ぶということでございますが、その際に、市町村等が運行管理や車両整備の責任体制の明確化等を行うということが前提とされております。

○石井苗子君　どういう方かというと、普通の免許を持っていて暇な方なんですね。私、今、暇ですけれども誰か私の運転で乗っていく人いませんかという方法と、今から三十分以内に急に腰が痛くなったんで行きたいんですけれどという両者のマッチングを見るというところで、ライドシェアという乗り方のやり方の方法があると思うんですけれども。 　一番、地域によって御高齢の方が多くてモビリティーが悪いというところの方々は、どうやって、時間があるけれども、訓練も受けたし講習も受けたんだけど、その車も管理、自治体で登録もした、登録しているんです、登録しているのが大事なんですが、登録もしている車なんだけどというところのマッチングを見るかという問題なんですけど。 　高齢の方というのは、一番分かりやすいのは電話なんです、スマホじゃなくて電話なんですね。電話を掛けて誰か暇な人いませんかといったら、そこで受付係というのがいなき

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的なちょっと考え方をお話しさせていただきたいと思います。 　国土交通省としては、交通不便地域における住民、来訪者の移動手段の確保に関しては、安全性及びサービスの安定的な提供の観点から、まずはタクシーやデマンド交通を活用いただき、それでも公共交通が不十分な地域においては自家用有償旅客運送も組み合わせて交通サービスを確保していく、このことが重要だと考えております。 　その上で、委員御指摘の自家用有償旅客運送については、地域公共交通会議等での議論を経た上で、地域における創意工夫により、例えば利用者とドライバーをマッチングするアプリの導入またその電話システムという、そういうシステムを導入することによって柔軟なサービス提供が可能になると、このように考えております。 　国土交通省としては、こうした制度も活用しながら、交通サービスを確保することができるよう、引き続き取

○石井苗子君　タクシーの運転手さんに聞いたら、六十五歳で定年、七十までできるということなんですね。それで、七十で定年になった人が、この間までタクシーの運転手やっていたという人が、こういうライドシェアの在り方、自家用有償旅客運送制度というのを使ってその地域で活躍することも、リカレント教育をして、講習受けて登録して訓練受けて、で、リカレント教育を受けて、地域の交通システムのリデザインして、その言葉どおりにいくと思うんですよね。リスキリングですか。全部当てはまると思うんです。 　なので、確かにタクシーを先に優先してという考え方は分かるんですが、呼んでも今予約いっぱいですとか、タクシーというか、タクシーはあるんですが運転手がいないというような状態であれば、こういう活用の、地域限定でやっていただければいいと思いますので、是非これからマッチングのシステムについていろいろなＡＩのものを活用していくよう

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　介護人材の確保については、非常に重要な問題として総合的に取り組んでおりまして、外国人留学生に対する経済的な支援も重要と考えております。このため、介護福祉士国家試験、国家資格の取得を目指す日本語学校在学生及び介護福祉士養成施設に在学する留学生の方を支援するために受入れ介護施設や受入れ事業所が奨学金を支給する場合等につきまして、例えば学費として年額六十万、居住費として年額三十六万の範囲内で助成をしておりまして、こういったことで外国人留学生の経済的負担の軽減に取り組んでおります。現在、約、令和四年度で三・六億円の執行額となっております。 　さらに、外国人材を受け入れるに当たっては、おっしゃいましたように、安全、安心ということで、不安の解消や支援体制の整備も重要ということで、介護福祉士養成施設を対象として、留学生に適切な教育指導を行うための教