第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年度からスタートいたしました第三期医療費適正計画について、今年度が最終年度となります。 　現状の状況でありますが、後発医薬品の使用割合は、令和三年度には七九・六％と目標の八〇％をほぼ達成する水準になっている一方で、特定健診の実施率は、目標の七〇％に対し令和二年度が五三・四％、特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対し令和二年度は二三・〇％と、実施率の向上に向けて更なる取組が必要という状況であります。今後、高齢化が更に進展していく中で、医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、医療費の適正化は重要な課題であります。地域の実情に応じて更に効果的な取組を進めていくことが必要と考えております。 　令和六年度からは第四期医療費適正化計画がスタートするわけでありますが、同計画においては、後発医薬品の使用促進については、医薬品の安定的な供給を基本としつつ新たな目

○神谷政幸君　ありがとうございます。現状を踏まえた上で、次の第四期のそれぞれの地域の実情に合った計画を今検討いただいているというふうに理解をいたしました。 　それを踏まえまして、大きく分けて三点で検討されているというふうに、第四期の計画を検討されていると伺っております。既存目標の取組の推進、新たな目標の設定、実効性向上のための体制構築であると伺っております。その三点について、更に深く質問させていただきます。 　先ほど後発医薬品についてお話がありました。使用促進に向けて新たな数値目標が設定されると思いますが、先ほど加藤大臣からもお話がありましたとおり、安定した供給が基本にあるべきだという意見は様々な場でも指摘がされているところであります。多岐にわたる要因があることは承知をしておりますが、既に後発医薬品の供給問題は二年以上続いております。薬局や医薬品流通業の現場の疲弊はピークに達しており、

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量低下、新型コロナウイルス感染拡大による需要の増加等によりましてメーカーの限定出荷による供給不足のほか、薬局や医療機関が正確な供給状況を把握することは困難であるために先々の医薬品の確保に不安を感じて過大な注文があるといったことによりまして更に需給が逼迫するという事態が生じているものというふうに承知をいたしております。 　このため、御指摘いただきましたように、業界団体を通じまして後発品を含む全ての医薬品について欠品が生じたものやその代替品について供給状況を確認、把握した上で、供給量が十分な製品については製薬企業に対しまして限定出荷の解除を求めるとともに、医療関係者に対しましては、これらの製品の供給状況を取りまとめて公表をして医薬品の安定供給に取り組んできたところでございます。 　こうした供給

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　まずは、業界団体を通じて、三か月に一回だった情報の更新が四月からは毎月に変わっているということに関しては感謝を申し上げます。しかし、そこで更に踏み込んで、使用する状況と環境にまで目を向けていただくことを期待をいたします。 　検索する時点で当該医薬品の供給がない状況に直面をしているわけでありますから、一刻も早く代替品を検討する必要があります。その際は、時間のロスを起こさないように、一か月に一回の更新される情報ではなく、できるだけオンタイムの状況が把握できる必要があります。また、本来であれば対人業務に割きたい時間を欠品対応に使っているわけでありますから、代替品を速やかに検索しやすい仕組みにシステム化されていることも重要になってきます。 　現在、医療用医薬品供給状況データベース、通称ＤＳＪＰと言われるシステムでは、当該医薬品名で検索すれば、同一成分で

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　後発医薬品を中心としまして現在生じております供給不安の背景、原因につきましては、製造能力に乏しい企業が多数存在する産業構造が大きく影響をしているということに考えてございます。 　このような産業構造は、ジェネリック医薬品の使用促進と併せまして、共同開発や製造委受託の制度が利用されたことなどに伴いまして、小規模企業や同一の製造ラインで少量多品目の生産を行う企業が増加したことにより形成されたものと認識をいたしております。 　少量多品目の生産につきましては、これは事前準備や洗浄等の工程が多発して非効率であること、それから、製造工程の管理上の不備や汚染等による品質不良のリスクが増大するということ、それから、緻密な製造計画が必要となりますために緊急増産等の柔軟な対応が実現困難であるということ、こういったデメリットがございます。このような非効率な生

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　後発医薬品の産業構造の改善や課題については様々な問題があると思いますので一気に解決するのは難しいとは思いますが、患者さんのためにも問題解決に向けて努力を続けていただきたいと思います。 　次に、バイオ後発品に関して伺います。 　経済財政運営と改革の基本方針二〇二二では、バイオ後発品の目標設定と着実な推進について触れられています。他方、製造コストが掛かり、薬事承認においても臨床試験が必要になるなど、一般的にイメージする化学合成品である後発医薬品とは取扱いが異なります。 　バイオ後発品の使用促進は医療費適正化の観点から必要なことと理解をしていますが、単に目標値を定めるだけでは不十分であり、先発品から切り替えるための生産体制の確保を確実にしておかなければ現在の医薬品の安定供給問題のような事態が生じる可能性もあると考えます。患者さんや医療従事者が安心し

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　バイオシミラーに、バイオ後続品につきましては、その普及促進のためには医療関係者や保険者を含めた多様な主体と連携をしながら取組を進めるといったことが必要でございます。その方向性や基準を明確にするために数値目標を設定することとしているところでございます。 　その上で、このバイオシミラーの目標の達成に当たりましては、足下で後発医薬品を中心とした供給不安が継続しているということも踏まえますと、安定的な供給を確保することも同時に進めるということが非常に重要であると考えてございます。 　このために、これまでも国内で開発、生産できる体制の整備を進めるということのために、厚生労働省におきまして、バイオシミラーを含めたバイオ医薬品製造のための高度な専門知識を有する人材を育成するための技術研修事業を実施をしております。 　また、経済産業省におきまして、

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　しっかりと関係者の意見も伺って、しっかりと進めていくというお話でありました。現在起こっている後発品のような問題が起こらないよう、バイオ後発品について適切な対応を取りながら進めていただきたいと思います。 　次に、重複投薬、多剤投与の適正化について、電子処方箋の活用の観点から伺います。 　御承知のとおり、令和五年一月から電子処方箋の運用が開始をされました。医療機関側では、処方決定時に重複投薬を発見でき、また薬局ではこれまで以上に患者さんの併用薬情報を正確に把握をしたり、健診の情報データを閲覧できることで服薬指導時の薬物療法の適正化をより効率的、効果的に実施できることにつながると期待をされています。まさに、医療ＤＸの効果を国民に分かりやすく伝えて認めてもらうために大きな役割を果たすと確信をしています。 　次の第四次医療費適正化計画において、重複投薬

○政府参考人（八神敦雄君）　重複投薬、多剤投与などに関しまして、電子処方箋の活用ということでお尋ねをいただきました。 　重複投薬、多剤投与の抑制ということにつきましては、医療機関、薬局の連携体制の構築といったこと、また患者の服薬情報を一元的に、また継続的に把握をするということが大事でございます。また、これが課題であるというふうに認識をしております。 　こうした課題に対しまして、今議員からお話ございました今年一月から電子処方箋のシステムの運用開始をしてございます。 　この仕組みを活用しますと、医療機関、薬局におきまして過去の処方、調剤情報の閲覧といったことがより直近の情報まで活用可能となるということ、それから重複投薬等のチェックが自動的にできる、結果が表示をされるといったことがございます。 　こうしたことから、電子処方箋が普及をして医療機関、薬局で活用が進んでいくということで、より重

○神谷政幸君　ありがとうございます。電子処方箋の活用によって患者さんが安心、安全な薬物療法を更に受けることができるように、今回の取組に期待をしたいと思います。 　続いて、その電子処方箋の実際の運用状況についてお伺いをします。 　先ほど御答弁の中にも大変な期待感があるというような感じのお話があったかと思うんですが、その一方で、現場からは、システムベンダーに問合せをしても反応がない、また、電子処方箋を発行する側と受ける側の両方の整備が進まないと実動にはまだ程遠いんだなど、戸惑いの声も聞こえております。ベンダー側の技術者のマンパワーもある程度限られています。診療報酬改定ＤＸの対応方針は、このような改定時の作業負担軽減を意識したものだと思われます。今後、様々な医療ＤＸ案件が展開されることを見据えて、迅速かつ効率的にシステムの導入が行えるよう、根本的な現状に対する解決策を考えていくべきではないで