第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（八神敦雄君）　電子処方箋の普及状況をまずお話をします。現在の普及状況でございます。四月十六日時点で、三千四十五の医療機関、薬局で運用が開始をされております。 　一方で、この普及を進めるに当たりましては、先ほど議員からも御指摘ございましたベンダーの作業という観点では、オンライン資格確認等システムの導入対応、これでシステムベンダーの作業が逼迫をして電子処方箋のシステム改修が追い付かない、したがいまして、先ほどお話あったように、なかなか対応に時間が掛かっているというようなことがまずございます。また、電子署名に必要な医師、薬剤師等の資格を確認するためのＨＰＫＩカード、これが発行を待っているというようなところがあるという、こういった課題があるというふうに承知をしてございます。 　こうした課題がございますので、まず、電子処方箋の対応が可能なシステム事業者、これを拡大をしていこうという

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　今回の電子処方箋ですが、我が国の医療ＤＸのまさに基盤となる部分の整備ですので、導入には様々な困難があることはまあ一部やむを得ない部分もあるかとは思います。一方で、様々な今対応をしていただいているというお話もありましたので、できるだけスムーズに国民がその恩恵にあずかれるよう、対応を引き続きよろしくお願いをいたします。 　続いて、実際に電子処方箋を調剤の現場で活用する際の環境整備についてお伺いをいたします。 　現在、オンライン資格確認システムや電子処方箋の薬剤情報に対応しているのは、処方箋情報入力作業を行うレセプトコンピューターであると思いますが、これはおおむね受付カウンターに設置をされていることがほとんどでございます。一方で、実際に薬剤師が調剤をして服薬指導を行う際に扱うのは、調剤室や投薬カウンターに設置されている電子薬歴のシステムでございます。

○政府参考人（八神敦雄君）　薬局におけます電子処方箋の運用ということでお尋ねをいただきました。 　薬局におきましては、まず、電子処方箋管理サービスと接続できる端末、ここにおいて処方箋データを受け付けて、このデータに基づいて薬剤師の方が調剤を行うと、こういう流れになります。 　今議員御指摘ございました、既に電子処方箋を導入した薬局の現場からの声といたしまして、まず、受付には電子処方箋を受け取ることができるレセプトコンピューターのシステムの端末があると、一方で調剤室にそうした電子端末自体がないという場合、また、調剤室に電子端末自体はあると、しかし電子薬歴管理システムといった別のシステムのために導入をされているもので、電子処方箋を受け取ることができるレセプトコンピューターシステムとは接続されていないといった場合もあり、このために処方箋データを、せっかく電子処方箋のデータが来ていても紙にプリン

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　まあ標準仕様というのはいろいろなところで問題になっているかと思いますが、実際に使いやすいシステムとならなければ、せっかくの医療ＤＸの基盤を整備しても期待する医療費適正効果は得られない可能性もあります。是非政府としても先を見据えた対応を引き続きお願いをいたします。 　続きまして、新たな目標設定として、がん化学療法の外来での実施についてお聞きをします。 　第四期の計画検討に当たり、医療資源の投入量に地域差がある医療として、先ほど加藤大臣からも、がん化学療法の外来での実施を新たな目標設定として検討されるというお話がありました。 　がんの化学療法については、丁寧な服薬指導と副作用等のモニタリングが必要となってきます。諸外国において化学療法は外来での実施が基本とされていますが、日本でも質の高い新薬開発の恩恵等により、副作用のコントロールをしつつ外来で治

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　二〇二四年度からの第四期医療費適正化計画におきましては、新たな目標としまして、がんなどの化学療法の外来での実施など、医療資源の投入量に地域差がある医療、これの適正化を位置付けまして、関係者が地域における医療サービスの提供状況を把握、検討し、地域ごとに適正化に向けた取組を進めていきたいと考えております。 　また、その薬物療法につきましては、今先生から御指摘のありましたように、がん治療を受けている方など、専門的な薬学管理が必要な患者の方に対しまして、入院時、外来時、そうした両方の患者の状態を継続的に把握しまして適切な薬物療法を提供することが重要でございまして、地域の薬局薬剤師と病院の薬剤師の連携、いわゆる薬薬連携を促していく必要があると考えております。 　令和元年に医薬品医療機器等法を改正しまして、医療機関の薬剤師との連携体制やがんの薬物

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　先ほど専門医療機関連携薬局のお話もありました。実際に、フォローアップにより皮膚障害の副作用を把握をして、それに対して処方されている保湿剤やステロイド軟こうの使い方を改めて丁寧に説明をしたり生活指導をするというようなケースや、また、フォローアップによって得られた情報を基にした薬局からのトレーシングレポートがきっかけで病院薬剤師による医師の診察前面談実施につながり、医療連携体制が強化されたような事例もあります。新たな目標として設定されることが副作用の早期発見、患者の安心、安全、医師の負担軽減につながることを願っています。 　それでは、三点のうち、実効性向上のための体制構築についてお聞きをします。 　医療費適正化計画の実効性向上には、保険者、医療関係者が方向性を共有する、連携する体制構築が有効であると言われております。仮に、先ほどお話がありました、が

○政府参考人（伊原和人君）　医療費の適正化に向けた取組を進めるに当たりましては、地域の実情に応じて実効的に取り組んでいくということが重要でございまして、令和六年度から予定しております第四期医療費適正化計画では、先ほど申し上げました医療資源の投入量に地域差がある医療、それから効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療、この適正化を位置付けております。 　この目標の達成に当たりましては、保険者だけではなく、先生から御指摘のございましたような医療関係者などの関係者が参画し、地域における医療サービスの提供状況等を把握、検討し、地域ごとに適正化に向けて必要な取組を進めていくことが重要だと考えてございます。 　したがいまして、今回の法案では、都道府県ごとに保険者協議会を必置としまして、都道府県医療費適正化計画の策定のみならず、計画策定後の実績評価にも関与する仕組みを導入することや、

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　必置化された場合に様々な医療関係者の団体も保険者協議会に入って効果的に機能することは、医療の適正化、効率化のみならず、地域住民の健康保持の促進にもつながると考えますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、医療法人、介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等についてお聞きをします。 　今回の改正では、医療、介護の置かれている現状と実態を把握するために必要な情報を収集し、政策の企画立案への活用や情報を研究者等へ提供する制度を創設することを検討しているとお聞きをしています。 　その際、データベースに収集する情報の任意項目として職種別の給与が入る可能性があるようですが、当該情報を収集項目として検討するに至った経緯と具体的な公表方法について伺いたいと思います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございました医療の職種別の給与の情報についてでございますが、医療法人の経営情報データベース制度の在り方について議論を行いました検討会の中で、医療法人内部においては必ずしも給与費を職種別に分けて管理しておらず、新たに作業や費用等が生じるなどの理由から、その検討会の報告書におきましては職種別の給与費は提出を任意とすべきとされまして、厚生労働省といたしましても、制度の早期開始の必要性を踏まえて、職種別給与費については任意で報告を求めるということとしてございます。 　蓄積いたしましたデータは十分に分析をして、その分析結果を公表するということとしてございますが、その際には属性などに応じてグルーピングした分析結果が表す趣旨や背景なども併せて国民の皆様に分かりやすく丁寧に情報提供することで、医療、介護の置かれている現状、実態の理解の促

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　医療従事者の就業の適正化というお話がありましたが、二〇二二年度の診療報酬改定では、地域で新型コロナ感染症に対する医療を行うなど一定の役割を担う医療機関に勤務する看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士等の職種を対象に処遇改善の仕組みが創設をされました。しかし、感染症対策や服薬指導、供給が不安定となった医薬品の確保や代替薬の検討、医薬品の安全な使用などに対して患者さんのために幅広く業務を行った病院薬剤師は対象外となりました。 　一方で、過去の中央社会保険医療協議会総会でも、病院薬剤師の給与については議論があったところです。また、厚生労働省が令和五年三月三十一日に示した医療計画策定指針において、病院薬剤師の不足が喫緊の課題となっており、病院薬剤師の確保の文言が追記されています。 　今回の改正で給与の見える化が行われ、様々な医療従事者の処遇の改善を