第211回国会の発言まとめ

○古川俊治君　この確認についてなんですが、かかりつけ医機能の報告対象病院のうちでですね、このよくある疾患への対応、それから夜間、休日対応、それから他の医療機関との入院退院調整、それから在宅医療、介護との連携というような、この五項目が挙がっているんですね。ただ、その慢性的な疾患への対応というそれだけを行っていて、休日対応とか夜間対応とか、入退院調整、介護との調整、あるいは在宅医療をやっていないところについては確認しないことになっているんですね、これ。 　ただ、実際の患者のことを考えれば、その医療機関が例えば自分の病気に合ったことをやってくれているか。例えば、日本、まあこれ世界的にも同じなんですけど、高血圧と糖尿病の両方の本当の専門家というのはいません、この世の中に。それは別々の人が本当の専門家なわけですね。自分の病気に合っていると、本当に専門的に診てくれるのはどこであろうと、そういう興味を

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　医療機関から報告されます内容につきましては、通常、明文のない、明文の規定がない場合におきましても都道府県において事実関係の確認が行われるものでございまして、今委員御指摘のよくある疾患への対応につきましても、こうした都道府県による事務的な確認は行われるというふうに考えているところでございます。 　その上で、医療機関に報告を求めますかかりつけ医機能報告のうち、今御指摘ありました休日、夜間の対応とか入退院の支援とか在宅医療とか介護などとの連携といったような機能につきましては、医療機関の間で連携して確保している場合もあり、想定されるところでございまして、また、より体制を有していることを確認することの必要性があるというふうに考えておりまして、入念的に法案に規定をするという整理をさせていただいたということでございます。

○古川俊治君　患者さんにとって重要なのは、それは両方、全部五項目重要なわけですから、逆に言うとね。より、第一項目の、どういう疾患についてその病院がやっているかっていう方が重要ですよ。だから、後の方で確認をして、最初の方確認していないっていうのは答えにならない。同じだっていう話だったらいいですよ。それは今後よく検討してください。 　それから、入退院の連携とかあるいは介護との連携っていうのは、電話が一個できればできるんですよ、実際。そこお願いしますよって。だから、携帯電話があれば実際できることなんですけど、これはそれでよろしいんですか、この要件が当てはまりますか、携帯電話があれば。

○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘いただきました入退院支援とか介護サービスなどとの連携ということにつきましては、この法案に規定する以前に、これまでも医療機関におきまして、入院時には患者、利用者の日常の状態ですとかあるいは在宅療養の状況を共有をする、あるいは退院後の療養まで見据えた計画を立てる、あるいは介護保険の利用に関する相談に応じたり、主治医の意見書を作成するといったような取組が現に行われてきているというふうに承知をしているところでございます。 　今委員御指摘ございました携帯電話の利用というのも、この入退院支援や介護サービスなどとの連携を実現するための手段の一つであるというふうに考えてございますけれども、かかりつけ医機能報告におけます具体的な中身につきましては、今委員の御指摘なども踏まえながら、今後よく有識者等の意見を聞いて検討を進めていきたいと考えております。

○古川俊治君　外来機能をやってて、それで重病のリスクがある人が来ちゃった場合に、それは入院してもらうしか医者としてはないわけですよ。だから、必ず入退院の調整なんかはやるんですね。だから、そういう常識的な診療の中で考えたら、この要件は当てはまらないことないですから、はっきり言って。それよく検討して、今後詳細を詰めてください。 　それから、夜間、休日の対応なんですけれども、本来、診療所で夜間、軽症、これも重要ですよ、診療所がやっていただくことは、夜間、休日対応、大事なんですけども、夜間、休日対応を診療所がやるのはそもそもが比較的元気な人で、けがしたとか子供が発熱したとか、そういう人を応急処置で診て、次の日、普通の日常外来に来てもらうというのが前提なんですよ。それで応急処置があるのが救急、救急夜間ですからね。 　ところが、慢性的にずっと経過をしている、慢性的にこの慢性病態にかかっている人って

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございました患者の夜間、休日の対応ということでございますけれども、これまでも夜間、休日の往診やあるいは訪問看護の体制を確保する、また患者の疾患などの状況に応じて電話などによる問合せに対応するなど、地域の社会資源の状況などを踏まえて地域の取組が行われてきたという実態であろうと承知してございます。 　今御指摘ありました夜間、休日等に医療機関の受診を訴える患者につきましては、重大な疾患事象が生じて入院機能を備えた病院の受診が適切という今の御指摘のような場合もある一方で、相談や往診などで適切に対応すれば必ずしも病院に直ちに入院する必要があるわけではないこと、あるいは入院治療を希望しない方もいると、そういったような場合もあることから、日常的に継続的に診療している身近な地域の医療機関が夜間、休日にこうした対応ができる体制を構築すると

○古川俊治君　日本の外来医療は、対ＧＤＰで見ると、よっぽどアメリカの三分の二ぐらいでやっているわけですよね。各国と比べても、欧米、ヨーロッパと比べても、高齢化を考えれば一番低いＧＤＰ、対ＧＤＰでやっていますから、日本の医療からいうとね、その意味では非常に効率的に回っているんですよ。 　そして、ＣＯＶＩＤで分かるように、一般的に高齢者だって健康ですよね。だから、対人口当たりの死亡率が一番低かったんです。それは、ジェネラルな一般の健康がちゃんと管理されているからなんですね。その上で、やはり今健康寿命は延びていますよね、厚労省も言っているように。それから見ると、日本の今までのプライマリーケアって機能してきている、フリーアクセスの下で、で、コストとしてもそんな掛かっていないと。それを今のうち、やっぱり今これ変える一つのきっかけになる法案ですから、今後中身を詰めるためには、エビデンスをとにかく重視

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。よろしくお願いします。 　まず質問させていただきます。後期高齢者の賦課限度額の引上げについて伺います。 　二年前のこの健康保険法等改正案の審議の際には、この立憲民主党から、賦課限度額を引き上げ、高所得の後期高齢者に負担をお願いするとともに、一部国費を充当することによって現役世代の負担を軽減するという内容の対案を提出をいたしました。 　この我々の提案に対しては、当時の菅総理大臣から、保険である以上、受益と負担が著しく乖離することは、納付意欲の低下を招く恐れがありますと、このため、保険料納付の上限として賦課限度額を設けており、その見直しを行う場合には、関係者と十分に議論して検討すべき重い課題だと認識しておりますとの答弁がありました。 　その後、当委員会において、賦課限度額、この保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方について検討を求め

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　後期高齢者医療制度の保険料の賦課限度額につきましては、今般の制度改正に合わせまして、負担能力に応じた負担の観点から、現在の国保の賦課限度額の水準を踏まえつつ、令和六年度に七十三万円、令和七年度には八十万円に引き上げることにしてございます。 　こうした賦課限度額は、これまでもおおむね二年に一度見直しを行ってきたところでございます。令和八年度以降の賦課限度額につきましては、今般の引上げ後の高齢者の所得や医療費の状況、さらには国民健康保険の賦課限度額が今後どうなっていくのかと、こうしたことなども踏まえまして、社会保障審議会医療保険部会におきまして御議論いただくことになると考えてございます。

○川田龍平君　次に、この健保組合間の共助の仕組みに対する財政支援の制度化について伺います。 　本法案では、現役世代の負担がトータルとして軽減されるよう、健保組合等に対する財政支援を拡充することとしています。その中には、健保連が実施している健保組合の高額医療費交付金事業について、新たに国費による財政支援を制度化するという項目が含まれています。この高額医療費交付金事業は、全ての健保組合からの拠出金を財源に高額医療費の一部を交付金として健保組合に交付するというものですが、健保連の令和五年度予算書によれば、事業規模は約一千億円となってきています。 　本法案では、この事業に対し国費を充当できるような改正を行うとのことであり、令和六年度からは百億円の財政支援を行う方針であると承知しています。しかし、昨今のように、今、高額医療費の、高額医薬品の上市が相次ぐ中では、これで本当に十分なのか、いささか心も