第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の制度改正に当たっては、全世代型社会保障構築会議において御議論をいただき、その報告書を踏まえて策定をさせていただきました。そして、この本法案では、かかりつけ医機能に関する情報提供の強化や、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を議論する仕組みを設けることで、国民、患者がそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようにするということ、また、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するということを目指しているところでございます。 　都道府県への報告を求めるかかりつけ医機能の具体的な内容については、今申し上げました、この法案においてこうした枠組みを御了承いただき、その上で、保険者、有識者等の意見を聞いて省令で定めるということにしているわけでございます。 　今回御審議いただいている法律の委任

○川田龍平君　この全世代型社会保障構築会議においても、一部の委員から、省令段階を含めてフォローアップしていきたいとの意見があったと承知していますが、これは政府内部の議論ですし、そもそも国会に白紙委任を迫ること自体に問題があるんではないでしょうか。 　制度の根幹を占める重要な部分を法成立後に検討に委ねるという今回のような対応を許してしまえば、今後のあしき前例となってしまうではないかと、そのことを大変危惧しています。百歩譲って、今後、有識者の検討に委ねることを認めるとしても、具体的な制度の詳細が決まった段階で厚生労働省が責任を持って当委員会に決定内容を報告すべきであると考えますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働委員会においてどういう議論をさせていただくかというのは、むしろ本委員会でお決めをいただくということなので、私どもはそれに応じて対応させていただくということになろうかと思いますが。 　医療機関から都道府県への報告を求めるかかりつけ医機能の具体的な内容等については、先ほど申し上げた、法令、法案が成立すれば省令で定めることとしておりますが、その際には、有識者等の意見を聞いて丁寧に議論していくとともに、パブリックコメントなども含めて広く関係者の意見を伺いながら作業を進めていきたいというふうに考えております。

○川田龍平君　委員長、是非この報告を検討していただけないかと思います。

○委員長（山田宏君）　後日理事会で協議をいたします。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　次に、それでは具体的な改正内容に移ります。 　まず、医療機能情報提供制度の認知状況についてお伺いします。 　令和三年九月に実施された厚生労働省の調査研究では、医療機能情報提供制度を知っていると回答した方は全体の一一％にすぎなかったとされています。今回の改正によりせっかく全国統一サイトを整備することとしているのに、そもそも認知されていないのでは税金の無駄遣いと言わざるを得ません。 　厚生労働省の現状認識を伺います。また、認知度が低いのであれば、新たに制度拡充を行うだけでは不十分であり、積極的な広報などによりこの制度そのものの認知度を高めていく必要があると思いますが、今後の取組方針についてお伺いします。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　これまで、医療機能情報提供制度におきましては、医療法施行規則などの規定に基づきまして、国民、患者への情報提供が行われてきているところでございますけれども、社会保障審議会医療部会におきまして本制度の認知度が低いといったような御指摘もあったことから、認知度の向上に向けた取組を進めることとしているところでございます。 　具体的に申し上げますと、令和六年度に予定しております、今委員御指摘がありました、全国統一的な検索サイトの運用の開始に合わせて、国民、患者向けのパンフレットを作成をして都道府県の窓口などで配布をするほか、都道府県や関係団体のウェブサイト、ＳＮＳでの周知を行うことなどにつきまして、有識者などの御意見をお聞きをして今後検討することとしているところでございます。 　引き続き、本制度の認知度の向上に向けまして、実効性のある取組につ

○川田龍平君　厚生労働省は、医療機能情報提供制度の刷新により、国民、患者がニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるようにするとの方針を掲げていますが、そもそも国民はどのようなツールを使って医療機関を選んでいるのでしょうか。 　先ほど触れた厚労省の調査研究では、一位が知人、家族からの情報、四六・五％、二位が医療機関のインターネット情報、三四・九％、三位が特に入手していない、二八・一％、四位が病院、行政機関以外のインターネット情報、一九・八％との調査結果が示されています。 　実際には、グーグルマップなどの検索サイトで自宅近辺の医療機関を探す方が多いのではないかと思いますが、グーグルマップには個別の医療機関に対して個人のコメントが付けられていることが多く、こうした情報を基にして医療機関を選んでいる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、個人の口コミは必ずしも医療機関の

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました口コミ評価などの患者などによる体験談につきましては、個人が運営するウェブサイト、あるいはＳＮＳの個人のページ、あるいは第三者が運営するいわゆる口コミサイトなどへの掲載といったような形態がございますけれども、こういったものについて、医療機関が広告料などの費用負担の便宜を図って掲載を依頼しているなど、その誘因性が認められるような場合には医療広告の規制対象となるというところでございます。 　厚生労働省におきましては、平成二十九年の医療法改正におきまして、医療機関のウェブサイトなどにつきましても広告規制の対象とするとともに、同年に開始をいたしました医療広告などの監視強化事業によりまして、ウェブサイトの監視体制を強化をして医療広告の適正化を進めているところでございます。 　具体的には、厚生労働省において不適切な表

○川田龍平君　好ましくないと思っているのであれば、厚生労働省から各サイトの運営者に連絡を取り、口コミ欄にこの医療機能情報提供制度へのリンクを付けてもらうといった対応などをお願いする必要はないかと思いますが、いかがでしょうか。