第211回国会の発言まとめ

○松野明美君　よろしくお願いいたします。 　質問がかぶってしまったものですから、ちょっと順番を入れ替えまして質問させていただきます。 　先週の委員会で、こちらの委員会で、石田委員の質問にちょっとかぶらせていただくんです、ちょっとしているんですけど、六十歳、あっ、六十五歳を超えたら高齢化というのは、単に数字で区切っただけで根拠がないということに対しまして、私もなるほどなと思いました。高齢者というのは年齢ではなく状態で判断してはどうかというのは、非常に私自身が興味を深く聞いておりました。現在、人生百年時代とも言われておりますが、年齢よりも状態で判断した方が、健康については考える人も非常に多くなると思いますし、例えばスポーツに取り組むとか食べ物を気を付けるとか、そういう方々も増えてくるんではないかというふうに私自身は感じました。 　実際、各地のマラソン大会でも、六十歳からマラソンを始めたと

○国務大臣（加藤勝信君）　健康づくりをしっかりやって、いわゆる健康寿命と言われるものを延伸をしていく、あるいは健康な状態を続けていくということは非常に重要でありますし、そのことは、スポーツ、今いろいろマラソンのお話もありましたけれども、そういったことにチャレンジできるだけじゃなくて、様々な人生をエンジョイする、満喫するという意味でも大変大事なことだというふうに思います。 　そのために、スポーツを含めて身体活動や運動に取り組んでいただくことが重要であります。国民健康づくり運動である健康日本21において身体活動や運動を含む各分野の取組を推進するとともに、自治体においてもそれぞれが作成する健康増進計画に基づいて取組を進めていただいているところでございます。 　さらに、令和六年度からは第三次の健康日本21がスタートするわけでありますが、そこにおいて引き続き身体活動や運動の取組を位置付けるととも

○松野明美君　おっしゃったように、運動の推進というのは非常に地域も活性化するのではないかなと思います。やはり、ウオーキングとかランナーとか見たら、あっ、自分も走ってみようかなとか歩いてみようかなというような気持ちにも多分なると思いますので、是非やっていただきたいと思っておりますし、やはり健康で長生きということは是非メッセージとして掲げていただければと思っているところでございます。 　じゃ、最後にもう一問。出産時の国民健康保険料の四か月免除の仕組みについてお尋ねをいたします。 　先ほども質問がございました。既に、会社勤めの方は産前産後休業期間の保険料免除がありまして、会社が手続をしてくれると聞いております。今回は国保、国民健康保険も産前産後の四か月免除ができるということでありますが、手続が本人ということで非常に周知も難しくなるのではないかと思っております。 　非常に分かりにくい、仕組み

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　この国民健康保険の産前産後の保険料の免除、今回提案させていただいておりますが、この場合は、先ほど職域の保険と、いわゆる企業の保険と違いまして、お一人お一人は地域にいらっしゃる方でございます。そして、この産前期間中から保険料免除を受けるためには、例えば産前の場合は出産する以前から出産予定日を届け出ることを認める必要がございますし、また保険者である市町村が免除対象者を確実に把握できるかというとなかなか難しいところがございます。 　そういう意味では、しっかりと、届け漏れが生じないように、関係する妊婦さんあるいは産婦さんにしっかりと周知していくということが非常に大事だと考えてございます。それは、リーフレットとかホームページなどで提供するということも必要ですし、あるいは、妊娠届や出産届出の提出の機会、ここを捉まえてしっかりと御案内していくというこ

○松野明美君　出産の前後というのは、やっぱりかなり御本人も準備とか大変だと思うんですね。そういうときに保険料免除のことを考えるかといったら、恐らくそこまで頭が回らないような状況ではないかなと思っております。 　やはり出産後、市町村の窓口に出生届を提出する、それ時点で自動的にということはなかなか難しいものなんでしょうか。済みません、最後にお願いします。

○政府参考人（伊原和人君）　さっきも申し上げましたけれども、産前から届出いただくようなケースもありますので、出生届出では遅いということもございます。 　ただ、他方、今先生から御指摘いただきましたように、出生届というのは必ず市町村で把握する機会ですから、そうした場面で届出漏れがないかどうかとかいうことを確認する機会にはなり得ると思いますので、どういう形でやればしっかりとその届出漏れがないかということは考えていきたいと、このように思ってございます。

○松野明美君　せっかくの良い制度ですから、是非申告漏れがないようにいたしまして、自動的にというのが一番易しいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上になります。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　私も、まず、社会保障制度の持続可能性について最初にお伺いしたいというふうに思います。我が国の社会保障制度の持続可能性に対する現状認識についてです。 　全世代型社会保障構築会議の報告書では、全世代型社会保障の構築について、二〇四〇年頃までを視野に入れつつ、足下の短期的な課題とともに、当面の二〇二五年や二〇三〇年を目指した中長期的な課題について、しっかりとした時間軸を持って取組を進めていくことが重要とされております。 　この委員会でも何度も触れられておりますし、石田委員も指摘されておりましたけども、私自身も、この時間軸という考え方は少子高齢化が急速に進む我が国において極めて重要な指摘だと、この報告書でも捉えております。 　医療提供体制については、特に医療部会の報告書にも記載されているように、二〇四〇年

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の法案でありますけれども、後期高齢者医療制度の創設後、生産年齢人口の急激な減少、また少子化の流れ、こうした中で、二〇二五年までに全ての団塊世代が後期高齢者となるわけでありますので、そうしたことを踏まえると、高齢者の医療費が増加をしていくと考えられます。そうしたことを踏まえて、全ての世代が能力に応じて医療保険制度を公平に支え合う仕組みを構築し、国民が安心して医療を受けられる基盤の整備を図るということで今回の改正案を提出をさせていただいております。 　その上で、委員から、じゃ、どこまでもつのかという御指摘なんだろうと思いますけれども、医療保険制度の運営に当たっては、人口構成がどう変化するのか、経済情勢がどう変化するのか、あるいは、医療技術の高度化等に伴って様々な医療費が変動いたします、そういったものがどうなるのか、こういった点がいろいろありますので、何年ま

○田村まみ君　もちろん情勢の変化というのは、私たちのこの新型コロナウイルスの感染症の拡大を迎えたときに、不測の事態というのはまさしく起きたと思いますし、今の気候変動の中での、どのような、何でしょう、自然災害等もあるかも分からない状態の中でという意味でいけば、経済の状況も含めてという大臣の答弁も分かるんですけれども、二〇四〇年を見据えた医療提供体制を構築するということは実際に掲げているわけで、我が国の医療制度は保険料と公費、税が財源のほぼ全てを占めております。この医療保険制度が持続的かつ安定的な財政基盤を確立して運営されているということにならなければ、この改正自体も何を目指していってどこまでを一旦は目途としてやっているかというのがないと、細かな制度でそれぞれが思っている目標を、何でしょう、あるべき姿を描いて今の厚生労働省の改正について質問しているということで、議論がかみ合わなかったりとかなか