第211回国会の発言まとめ

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。東議員に続きまして質問をさせていただきます。 　打合せをしたわけではございませんが、私もかかりつけ医ということで非常に疑問がございます。実際、かかりつけ医ではないですよと言われた立場といたしまして質問をいたします。 　実は、私のダウン症の息子が生まれながらに重度の心臓病を持っております。ちょっと難しいですが、心内膜床欠損症という病名とファロー四徴症という心臓病でございます。 　そこで、十九年前から、その地域の病院で産んで、そしてずっと診てもらっておりました。そして、カルテもきちっとあります。体調が不良になったらその病院に診てもらうというところで、ずっとその経過を診てもらっていましたので本当に安心して通える病院でありまして、そのお医者さんでございました。 　そして、私も実際、その病院の先生に、ここはかかりつけですよねと、かかりつけ医で

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　かかりつけ医につきましては、この法案におきましては特に規定することとはしてございませんけれども、一般的には日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものというふうに承知をしておりまして、私ども厚生労働省といたしましても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語として使用しているところでございます。

○松野明美君　じゃ、それでは、私が言われたその、かかりつけ医ではないですよと言われたことは、それは間違いということでよろしいんでしょうか。かかりつけ医だと思っていいんでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　なかなか今の委員の状況について私もちょっと詳細よく分からないところが正直ございますけれども、一般的にかかりつけ関係というのは、医療機関と患者さんとの間で日頃からなじみの関係があって信頼関係があるような中で成立している言葉ではないかというふうに感じているところでございます。 　済みません、具体的に委員の場合に、ケースのところがどうなのかという点についてはちょっと私のなかなかコメントしかねるところでは正直ございますが、一般的に申し上げるとそういったような考え方になってくるんではないかと思っております。

○松野明美君　厚労省のホームページにあるんですね。かかりつけ医とは、自分が信頼できると思った医師であればかかりつけ医と呼んで構いませんと、そして、かかりつけ医は一人に決める必要はありません、また、どこの診療科の医師でもかかりつけ医であると載っております。そうであれば、定期健診を今も診てもらっている、生まれたときからカルテもある。当然、違うと言われても、厚労省のホームページでありますように、違いますよと言われてもかかりつけ医ですよと言ってもいいということになるのではないかと思っております。例えば、その病院の規模とかで、大きい病院の先生はかかりつけ医と言ってはいけないとか、そういうことで分けていらっしゃるんでしょうか。また関連で、でしょうか、それが一つ。 　そしてまた、障害児に対応できる歯科医がほとんど、これはちょっと関連なんですけど、歯科医がほとんどいないんですね。普通の、私は全く知らなか

○政府参考人（榎本健太郎君）　なかなか、一般的なお話からすれば、先ほど申し上げたような、日頃からかかっている身近な医師、医療機関を指すということで、私どもの「上手な医療のかかり方」などにおきましても、そういった観点で御紹介をさせていただいているところでございます。 　委員お話ありましたように、なかなか障害を持った方になりますと、歯科の診療所はなかなか見付からないというようなお話も聞いたりするところもございます。それをやるためには、いろいろな分かりやすい情報を提供していくということが今後重要であろうというふうに思いますので、今いただいたお話なんかも含めて、更に使いやすい情報提供制度の検討を進めていく必要があるというふうに考えたところでございます。

○松野明美君　かかりつけ医というのはどういうものかというのは、多分、国民の皆さんはなかなか分かりにくいのかなと思っておりますし、先ほど東議員からも言われましたように、かかりつけ医に行ってくださいと言われても、行ったらここは違いますよと言われましたら、言われたら、あれっと、やっぱり不安になるというか、どうしたらいいものかと思ってしまうと思うんですね。そういうところはきちっとやっぱり表していただければと思っております。 　そして、やっぱりここに載っていることと、おっしゃっていることと、実際の病院の先生たちのおっしゃっていることが全然違うんですね。そういうところもやっぱり整理していかないと、これから先はちょっと大変になるのかなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　時間がないので、次に行きます。 　次に、かかりつけ医機能についてお尋ねをいたします。 　先ほど、山本議員から

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答えを申し上げます。 　この法案におきましては、かかりつけ医機能報告の対象となる医療機関に対して、継続的な医療を要する方に対するかかりつけ医機能の内容などを都道府県に報告する義務を課すこととしてございますが、今後、高齢化の進展等に伴いまして、特に複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれるということから、継続的な医療を要する方の例示として、慢性の疾患を有する高齢者を規定しているところでございます。 　この報告を求めるその機能の範囲、具体的な内容などにつきましては省令で定めることとしておりまして、この法案が成立すれば、慢性の疾患を有する高齢者以外に、子供や、障害のある方など、どのような方を対象とするかも含めて、有識者の御意見などをよくお聞きをして検討していきたいというふうに考えております。

○松野明美君　私も、先ほどの山本議員と同じで、やはり障害者、そして医療的ケア児、そして難病患者、やっぱり入れていただかないと、明記していただかないと、かなり失礼に当たるんではないかと思っております。 　例えば、私も経験上、ダウン症のお子さんというのは、大体七〇％の方が重度の心臓病を持って生まれてくるんですよね。そして、それからずっと病院に通院をして、経過を診てもらう、そういうような状況もありますので、そういうところをちゃんと知った上で、こういうようなところは整理していただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、出産一時金について、保険を適用した場合のことについてお尋ねをいたします。 　出産育児一時金が四十二万円から五十万円に引き上げられますが、出産費用の見える化というのは一体どういうものかというのをお尋ねをいたします。 　また、保険適用を検討するというこ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、出産費用の見える化でございますけれども、具体的な今後の進め方でございますが、この見える化で項目として考えておりますのは、出産、医療機関等の機能や出産に係る運営体制、それから、分娩費用、室料差額や無痛分娩の取扱いなど、サービスの内容や費用の公表方法、こうしたものを想定してございます。さらに、そうした情報につきまして、夏までに整理をいたしまして、そして、医療機関に御報告を求めて、来年四月を目途に厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページで公表していきたいと、このように考えてございます。 　それからもう一つ、御質問の中で、もし仮に出産の保険適用を行った場合に一時金の仕組みはどうなるのかという御指摘でございました。 　また、それにつきましては、まず来年の四月を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働させてまいりますが、その次の段