第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、今回、この四月に五十万円に引き上げさせていただきました。そして、費用のいろんな分析をするためにはまず見える化をしていくということで、この夏をめどに見える化の項目について整理をし、そして来年の四月から本格的に実施していくということを予定しております。 　そうすると、そのどういう項目についてどういう分析をするかという整理が、整理できますので、来年四月から一定期間のデータを集積しまして、それに基づきまして、先ほど大臣もお話しされたような、その標準的な医療サービスのこの中身の分析、それからどのぐらいコストが掛かっているかという分析を令和七年度に実施していくというふうに考えておりますので、やはりこの実施時期が令和八年度になると、保険適用に向けた正式な議論がですね、というふうに今考えているところでございます。

○東徹君　いや、それは時間掛け過ぎですよ、やっぱり。やっぱり、そんだけ、そんなに時間掛けずにやれることをやっぱり考えていくべきだというふうに思いますね。やっぱり、三年後というのはやっぱり非常に遅過ぎます。 　続いて、かかりつけ医のことについてお伺いさせていただきますが、今日もいろいろとお話が、質問がありましたけども、これ、コロナ禍においてよく我々も、有権者の皆さんからというか、方から聞いたお話ですが、コロナ禍について医療機関の中に、ワクチン接種がありましたけども、医療機関の中には、かかりつけの患者さんしかワクチン接種できませんと言われて、断られたということをよく聞きました。自分はかかりつけ医と思って行っていたけども、医者からはかかりつけ医じゃないというふうに言われたというんですね。これは本当に、ええって思ったりするわけですけれども、まあ何か非常に変だなと、こう思いながら、ずっと思っていた

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今後、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加に合わせまして、地域医療の担い手の確保が困難になってくる中で、身近な地域における医療機関の役割が重要になってくるということから、この法案におきましては、かかりつけ医機能について、医療法に、医療機関の有する機能として、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定することとしまして、医療機能情報提供制度の拡充と、それから医療機関の医療機能報告といったものを設けることとしてございます。 　この法案におけます制度整備は、患者の、そういう意味で、患者の受療行動への介入について規定するものではなく、患者の医療へのアクセス制限につながるものではないことから、法律上、かかりつけ医といった用語を定義する必要があるとは考えなかった

○東徹君　何か分かりにくいですね。やっぱり分かりにくいです。やっぱり、しゃべるの速いから余計聞き取りにくいんです。もうちょっとゆっくりしゃべっていただいた方が分かりやすいかなと思うんですけども。 　かかりつけ医機能の定義はあるけれども、かかりつけ医がない。これ一言で言うと、一言で言ったらどういうことですか。じゃ、もう一度お願いします。

○政府参考人（榎本健太郎君）　この法律におきましては、医療機関の役割が今後重要になるということで、その医療機関が担うかかりつけ医機能というものを定義をすることにしてございます。 　一方で、この法律で講じようとしておりますのは、そういった医療機関の担うかかりつけ医機能を地域においてどう確保していくのか、また、国民、患者の皆さんに分かりやすく情報提供をしていくという観点で整理をしておりまして、そういう意味で、特にその患者さん個々人の受療行動に介入をしたり、あるいはアクセスを制限をしたりということを予定しているものではございませんことから、かかりつけ医といった用語は定義をしていないというものでございます。

○東徹君　別にね、アクセスを制限する、せえと言っているわけじゃないわけですよ。でも、かかりつけ医というのは何なのかというのをやっぱり国民に知らせた上で、やっぱりかかりつけ医定義、かかりつけ医機能、こういったことをやっていくんだというならまあまだ分からなくもないんですけれども、やっぱりそういった説明が抜けるから非常にやっぱり分かりにくいと思うんですね。 　これ、今回の法改正によって、これかかりつけ医機能の都道府県への報告という、公表というか、そういった内容がこれ加わるわけですけれども、これによって、このコロナ禍で見受けられた医療提供体制の不具合、さっき言いましたように、私はかかりつけ医だと思ってワクチン打ってくださいねというふうに言ったけども、病院側からは、機関側からはかかりつけ医の患者さんしかワクチン打ちませんと言われて帰ってきたという、こういったことはもうなくなるということでよろしいん

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　感染症の話がございましたが、感染症の性状がなかなか明らかではない段階から、日常的な診療を行っているかかりつけ医に感染症対応を行うことを皆さん全てにお願いをするというのはなかなか困難でございまして、患者が平時に受診しておられる医療機関で必ず感染症医療を受けられるとは限らないというふうに考えてございます。 　このため、感染症発生や蔓延時における医療提供体制につきましては、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法に基づいて、都道府県が医療機関と平時に協議を行い、各医療機関の機能や役割に応じて協定を締結するということとしておりまして、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保していこうというふうにしてございます。 　また、患者さんからの相談に応じて感染症医療を行うことが可能な適切な受診先の案内に努めるなど、医療機関同士が適切に連携する

○東徹君　私が言ったことが、一般的にはやっぱり、そういったことをやっぱり疑問視する声があったということで、それに適切に対応することをやっぱり考えるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 　で、今回のこととは少し違うかもしれませんが、私、この間もちょっとテレビでやっておったんで見たときに、なかなか、今回のかかりつけ医機能ということで、これ、休日の夜間対応がありますか、ありませんかとかいうのは、非常にこれやっているところなんてもうごくごく知れていますよね。これ、また、在宅医療の提供というところも知れていると、数は少ないと、まあだんだん増えてきていますけれども、特にこの休日、夜間の対応というのは非常にこれ難しい部分があって、これは行政で、公的病院がやっているところが多いと思うんですけれども、私、そんな中で、これ、ファストドクターという株式会社がテレビに出ておって、自分が勤務している病

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに限りある医療人材が効率的に活用、医療人材を効率的に活用していくといった意味において、オンライン診療というのは非常に有用な手段だというふうに認識をしております。 　かかりつけ医機能報告との関係で申し上げると、現行の医療機能情報提供制度においても、病院及び診療所の報告項目として、オンライン診療の実施の有無及びその内容についてというものが含まれているところでございます。 　さらに、この法案の中身を議論した社会保障審議会医療部会においても、地域の協議の場で検討する必要なかかりつけ医療を確保する具体的な方策としてオンライン診療の活用といったことも指摘をされているところでございますので、そうしたことを意識しながら、そういったことを踏まえながら、この報告の具体的な内容等をこれから詰めさせていただくわけでありますけれども、地域におけるかかりつけ医機能の確保に際してのオン

○東徹君　非常に、オンライン診療とか、そういったものが非常にこういった特にコロナ禍のときとかはやっぱり大事だなというふうに思いましたので、しっかりとこういったことも進めていっていただきたいと思います。 　もうあと残す時間が一分しかありませんので、ちょっと質問しても仕方がないので、先ほど古川委員も言っていましたけども、このかかりつけ医機能の報告の項目なんですけども、これは、外来医療の提供、それは当たり前だと思うし、入退院時の支援とか、それから介護サービス等との連携、もうこんなの当たり前の話だと思うんですね。特にこれ、介護サービス等との連携というのは、これもう、よくゴールドプランとか言っている頃から医療、福祉の連携とかって言っていて、もうあの頃から何か全然変わっていないんだなというのがつくづく思うわけですけれども。 　これ、項目の中で患者側から見て有益だなと思うのは、休日、夜間の対応と在宅