第211回国会の発言まとめ

○倉林明子君　いや、どっちかがほんまのこと言うてないということですよ、そうなったら。 　実際にそういう相談来ているという声を私、紹介したんです。医師の労働時間規制の形骸化になりかねないからですよ。そういうことを厚労省が誘導するなんていうことはあってはならないということは指摘しておきます。 　厚労省は、二〇三五年に千八百六十時間の特例は解消するということを目標としているわけです。過労死水準の二倍にも達する長時間の、長時間労働の解消というのは、医師の命を守るという課題なんですよ。待ったなしです。地域医療を守るという課題あります、確かに。どうやってこの労働時間を短くしながら地域医療を守るのかと、医師の働き方改革を、これ両立させていくという課題が大きいんだけれども、これ、その宿日直の許可ばんばん出して解消しようとすると、結局長時間労働が是正されないということになるわけですよ。 　私は、抜本的

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医師の働き方改革については、来年四月の施行に向けて着実に準備を進めていく中で、今委員お話しのように、一方で、医師の健康を守り、同時に地域医療を確保していくということが必要であります。そのため、都道府県や医療機関を対象に施行に向けた準備状況や地域医療への影響に関する実態を把握しながら、例えば、都道府県と連携し、対象となる医療機関に対して勤務環境の改善や医師確保に関する支援を行っているところであります。 　医師数の話がございましたが、平成二十二年から令和二年までの十年間で全国で約二十九・五万人から約三十四万人と四・五万人増加をし、直近の医師需給推計、これ令和二年度でありますが、医師の働き方改革に関する検討会報告書を踏まえ、労働時間を週六十時間、年間九百六十時間に制限した場合、令和十一年頃には需給が均衡すると推計をされているところであります。 　しかし、他方で

○倉林明子君　増やしてきたと、いずれ足りると、そう言うて抜本的な増員をしてこなかったから、医師が過労死するような長時間労働を現場で強いられていると。正面から向き合って増員に踏み切るべきだということを強く申し上げたい。 　次に、看護師です。看護師は、昨年度末の大量離職の状況に加えまして、新卒看護師の採用が今困難になっております。看護体制の確保が厳しいという実態についてどうつかんでいるか、そしてその要因はどうか。簡潔に。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　看護職員の離職状況につきましては、日本看護協会が行っております病院看護実態調査によって把握をできるところでございますが、例年、当該年度の離職状況は翌年度末に公表されるということから、現時点において、令和四年度の看護職員の離職状況のデータは把握ができているところではございません。 　なお、あくまで参考ではございますけれども、幾つかの医療機関からお伺いしたところでは、直近である昨年度の状況において、看護職員の離職が多くなっているとする医療機関もあれば、そうでないとする医療機関もございまして、医療機関ごとに離職の状況は異なっているというふうに考えているところでございます。

○倉林明子君　いや、そんなのんきなこと言うてる場合じゃないんですよ。 　日本病院協会が、今数が出ていましたけれども、調査したところ、六割の病院で看護師の採用計画が達成できていないと、そこに離職も相次いでいると、そういう状況なんですよ。逼迫しているんです、そういう意味ではね。 　日本看護協会の調査によりますと、看護師の離職率は新卒で二・〇％、既卒で一・九％増えているということになっているんです。新卒離職率というのは、これ二〇〇五年度以降で初めて一〇％超えなんです。 　今年度の新卒というのは、丸々コロナ禍で養成されてきております。学生生活を、そういうコロナで制限を受けざるを得なかった世代が来るわけですね。実習制限も多かっただけに、就職する新卒の看護師さんも受け入れる方も非常に不安だし、それが今の採用計画達成できないというような状況にもつながっているんですよ。私は、直ちに今、現場つかむ必要

○政府参考人（伊原和人君）　ちょっと金額については把握できておりませんけれども、まず……（発言する者あり）よろしいですか。

○倉林明子君　これ看護協会調べていましてね、額でいいますと、給与で三千円から四千円ということは、増加はあったというデータ出ています。 　この処遇改善の最大の問題は何かというと、救急搬送件数が年間二百件以上と、医療機関、こういう限定付けて、そこで働いている看護師ということにしたことなんですね。就業している看護師の三四％に対象が限定されています。 　訪問看護ステーションの看護師は、コロナになってもどこにも入院できないと、家に戻ってくる患者さんたちを支えるために私たちは頑張ったと、病院で働く看護師も在宅で働く看護師も差はないと。もう本当ですよ。こういう声を受け止めるべきだと。直ちに、看護職員の処遇改善評価料というのは、全ての看護職員を対象とすべきだと、チーム医療で頑張っている全ての医療従事者にも手取りでしっかり三パー上がるような引上げに踏み出すべきだと思います。いかがですか。

○政府参考人（伊原和人君）　御指摘いただきました、全ての看護職員を対象とすべきではないか、全ての医療従事者が三％の賃金引上げになるような措置を講じるべきと、こういった御指摘でございます。 　今後、まずは、今般行いました処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されるかなどにつきまして、令和六年度の診療報酬改定に向けた議論の中で検証していくということにしてございます。 　あわせまして、令和三年十二月の公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、費用の使途の見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化、負担軽減に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○倉林明子君　いや、物価は上がっているしね。賃金も本当に三％目標にして上げようといって、総理が言わはって始まったことですよ。届いていないんですよ。検証をこれからしてぼちぼちというような段階ではないので、速やかに引上げに向けた作業入っていただきたいと思います。 　本来、提供した医療行為に対して支払われるのが診療報酬と。対象病院か否かで患者負担に差が生じる、医療費負担の差額を合理的に説明できるものではないんですね、今。看護師間の賃金格差をつくる、チーム医療を支える他の医療従事者との分断をつくると、こういうことは本当に見直すべきだと。公定価格だからこそ政府の決断で実行すべきだと申し上げておきます。 　次に、日本医労連が毎年やっています夜勤実態調査の二二年度分がまとまりまして、それを見ますと、更に状態は悪化しております。二交代、長時間夜勤の病棟というのが増え続けているんですね。で、とうとうこれ

○国務大臣（加藤勝信君）　あのコロナ禍において、本当に看護、現場の皆さん方が感染のリスク、また等々ある中で、本当に献身的に対応していただいた、このことはしっかり認識をしておかなきゃならないと思っております。 　その上で、その医療提供体制を安定的に運営していくために看護職員の方々が安心して働き続けられる環境整備を図ることは重要ではありますが、御指摘のように、労働時間規制を上乗せで強化することについては、現に運営されている各医療機関の診療体制、ひいては地域医療の提供体制にも影響があるということが想定されるため、慎重な検討が必要ではないかと考えています。 　ただ、その上で、厚労省として看護職員の勤務環境の改善を図ることは大変大事であります。地域医療介護総合確保基金により、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して総合的、専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する支援のほか、診療