第211回国会の発言まとめ

○倉林明子君　それでどんどん悪化しているんですよ。 　一九九二年、やっぱり看護師不足が社会問題化して、看護師確保法が制定されました。そのときに基本的な指針が同時に策定されまして、指針の処遇の改善の項にはどうあるかと。夜勤負担の軽減として、複数、月八日以内の夜勤体制の構築が明記されたんですよ。あれから三十年ですよ、三十年。悪化しております。 　三交代制よりも負担の重い二交代制に移行して、夜勤の、長時間夜勤がどんどん広がっているわけですよ。回数も守られておりません。夜勤は複数、月八日以内、これ義務化するということから始めないと、現場の状況は改善しません。それを可能とする思い切った増員も本当に必要だと申し上げたい。どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　夜勤負担の軽減など勤務環境の改善、これ大事であります。 　夜勤を実施する看護職員等の人数については、診療報酬において、一般病棟、結核病棟及び精神病棟の場合は看護職員を二人以上、療養病棟の場合は看護職員一人と看護補助者一人の計二人以上を配置することの措置をしております。 　また、夜勤の回数については、労働時間等見直しガイドラインにおいて、夜勤が通常の労働時間と異なる特別な労働であることに鑑みて、事業主に夜勤の回数の制限を検討するよう努めていただくこととしておりますが、一律に看護職員の夜勤回数を制限することについては、先ほども同様でありますが、現在の診療体制あるいは地域の医療体制に影響があるというふうに懸念をしているところであります。 　しかし、夜勤負担の軽減を進めることは重要であります。地域医療介護確保基金によって、仮眠室、休憩スペース等の新設、拡張に対する支

○倉林明子君　あのね、医療提供体制の確保は国の責任なんですよ。看護師がばたばた辞めるような状況というのを本当に緊急に何とかしないといけないと。ちょっと現場行って様子把握していただきたい。 　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。 　　　　─────────────

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　医療と介護の複合ニーズへの対応について質問します。 　代読お願いします。 　日常的に介助を必要とする障害者が入院する際、その医療機関で介助者の付添いが可能か否かという情報はとても重要です。 　少し長くなりますが、昨年、私に届いた当事者からの切実な声を御紹介します。脊髄性筋萎縮症という進行性の難病で、日常的に介助を必要とする方です。 　読み上げます。 　介助者の付添いがない入院の場合は、そのことによって助からないのではないかという思いが強く、とても恐ろしくて、この病院ならば介助者の付添いを認めるという病院の場所を知るすべがあればと思いました。病院により圧倒的な差があり、あそこの病院なら助かるけど、あっちの病院に行ったら丁寧に対応してもらえないから死んじゃうよなど、実際に障害特性に対する対応差で亡くなった方があるなどの声を聞き、一日も早

○国務大臣（加藤勝信君）　今後、複数の慢性疾患、また、医療、介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加が見込まれるなどの中で、在宅を中心に入退院を繰り返し、最期はみとりを要する高齢者を支えるため、身近な地域における医療機関において、在宅医療や介護との連携に加えて、入退院の支援の機能を地域において確保していくことが重要であります。 　こうした観点から、日常的に介助を必要とする障害者の方々が入院する際には、特別なコミュニケーション支援が必要な場合の対応も含め、その方の障害特性や必要な配慮を踏まえた受入れ医療機関の対応に関する情報が必要になる場合もあると考えております。 　具体的には、病院のスタッフなどでは障害特性に合わせた介助が十分にできないような場合には、介助者の付添いが可能であるかどうかといった情報がそうした事例に該当すると考えております。 　この点、今般の改正について御議

○天畠大輔君　是非進めてください。しかし、それだけでは解決しません。代読お願いします。 　介助者の付添いを断る病院側の意識は正しいと言えるでしょうか。障害者、特に重度の人が必要とするケアの個別性の高さは、理解や体得に一定の時間が掛かります。 　医師の養成課程では、現在、国の方針として障害福祉実習は義務付けられていません。日常的に介助を必要とする人と接した経験や、想像力を持つ医師を増やしていくことも必要です。また、現場の看護を取り仕切る看護師の養成課程で、高齢者向けのマニュアルにのっとった介護は学んでも、障害者の介助や制度について学ぶ機会が余りにも限られていることも危惧しています。 　現在、私の介助者として、作業療法士の養成課程で学ぶ学生さんが働いてくれています。患者を治す医療から、治し、支える医療の担い手として、病院などの施設実習だけでは得られない生きた学びを経験されています。 　

○国務大臣（加藤勝信君）　医療ソーシャルワーカーは、病院等の医療現場において、患者の方に対し、心理的、社会的、経済的な問題の解決に向けた援助のほか、退院や社会復帰に向けた援助を行っております。疾病を有する患者の方が地域や家庭で自立した生活が送ることができるよう、社会福祉の立場から援助を行う役割を担っているところであります。 　この法案の内容について議論した中で、社会保障審議会医療部会から、入退院時の支援など、他の医療機関との連携の具体的な内容などについて、情報項目として整理するよう提案がなされているところであります。 　そうした点も踏まえ、今後、有識者の意見を踏まえながら、検討する医療機能情報提供制度における報告を求める具体的な項目として医療ソーシャルワーカーの在籍の有無を入れる必要があるかどうか、こういった点についても議論していきたいと考えております。

○天畠大輔君　代読いたします。 　是非検討を進めてください。 　次に、今回の法改正では、これまで支払基金や国保連が行ってきた診療報酬請求書審査を医療費適正化も目的にするとの条文改正があります。これに関連して伺います。 　虐待による逮捕者が出た東京都八王子市の精神科、滝山病院についてのＮＨＫドキュメンタリーでは、この病院の院長が過去に診療報酬の不正請求をしていた朝倉病院の院長と同一人物であること、かつ現在も多額の理事長報酬があると示唆されています。 　政府参考人から、医療法人における診療報酬の不正請求等はどのように明らかになるのか、教えてください。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　健康保険法に基づく指導監査に関しまして、個別事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、患者や保険者、医療機関の従事者などから地方厚生局に対して保険医療機関等による不正、不当な診療報酬請求の疑いに関する情報提供があった場合などは、その内容を精査の上、必要があると認めた場合には個別指導を実施することとしております。 　また、個別指導の結果、不正などが疑われる場合には、監査により事実関係を把握し、関係法令にのっとって厳正に対処することになると考えてございます。