第211回国会の発言まとめ

○福山哲郎君　大臣は、非常に詳しく、なおかつリアルにお答えをいただいたのはありがとうございます。 　まさに大臣おっしゃるとおりなんですね。領事通報ありますから、拘束されたことを向こうは隠したり何かしているわけではなくて、日本国政府に、拘束したということはこちらに通報があって、それで、こちら側とすれば、一般的に言うと、本人が希望するかしないかでしょうけど、領事面会を求めて、そして領事面会ができると。ただ、そこでは、何で逮捕されたかとかどういう状況だったかというのは多分領事面会では拘束された人は言えないと思いますので、そこはなかなか具体的な詳細は分からないと思うんですけど、これ、日本の場合は、逮捕されたら七十二時間以内に、留置の段階で検察に送検するかどうか決めるんですね。 　ところが、中国の場合は実はすごく長くて、事実上の身柄拘束が最長六か月、そして拘留に向けた審査があって最長三十日、検察

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘があったように、中国の国内法について我々が有権的にお答えする立場にはありませんが、この中国の刑事訴訟法上ですね、起訴前段階における拘束期間、先ほど言っていただいたやつで最長六百二十二日なんですね、二十か月以上でございます。それから、裁判も、国家の安全に危害を及ぼす類型の事件等、これ非公開審理と、こういうことになっておるということであります。 　その反スパイ法におけるスパイ行為の定義が、中華人民共和国の安全に危害を及ぼす活動から、いろんなことが四つ書いてありまして、五つ目に、その他スパイ活動と、こういうふうになっていると。そういうことでございますので、そもそもどのような行為がこの反スパイ法に違反するとみなされるのかが明らかでないということを踏まえて、そういうことを踏まえて、中国側に対してこれまで説明を求めて、プロセスの透明性の確保ということも働きかけ

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　これ、ちなみに、中国の在留邦人、今何人いるか、事務方で結構ですのでお答えください。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　在留届の届出ベースで約八万人と承知しております。

○福山哲郎君　八万人ですね。私は、昨日聞いたところによると、二〇二二年の十月現在で約十万二千人と聞いているんですけど、これ、やっぱり十万人単位で日本人がいる中でこういう勾留事案があるというのは、向こうで例えば企業で派遣されている方にとっても、事業をされている方にとっても非常に不安だと思います。 　それから、外務省、もう一個。日本人が勾留されている事案は今こういう状況ですけれども、各国ですね、世界の各国でもこういう形で勾留事案が度々起こっているみたいなことは把握されていますか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　恐縮でございますが、それは邦人がほかの国でということでございましょうか。（発言する者あり）

○委員長（阿達雅志君）　発言は、福山哲郎君、質問。

○福山哲郎君　いやいや違います。日本以外の国の、中国にビジネスとして行っていたり派遣されていた人たちが勾留をされているような事案が各国にも複数存在するのかどうか、外務省は把握されていますかと聞いています。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　報道等のベースではございますけれども、日本以外の国におきまして、以外の国民におきましても中国において拘束されているという事例があるということは承知しております。

○福山哲郎君　これ多分、各国ともこのことについては多分懸念が多いと思うので、それを表立って各国と協議して何らかの申入れをするなんというのはなかなかできにくいと思いますけど、問題意識を、大臣、そこは一定の外交的な中で、それこそ事務方同士でどういう対応をしているのか等の意見交換ぐらいはしていただいて、対処の方法なりを、まあ別に表に出す必要は全くないですけれども、御検討いただきたいなというのは、これは要望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。お答えは結構です。 　それで、実は外務省の職員も去年拘束されたんですよね。外務省の職員も大使館員が一時拘束をされておりまして、これウィーン条約的には問題だと思うんですけど、この事案については事実関係だけ御報告いただけますか。大臣でも結構でございますし、事務方でも結構です。