第211回国会の発言まとめ

○小西洋之君　では、外務大臣に伺いますけれども、今、原則が異なるということ、まあ原則が異なりかつ運用も異なるのかもしれませんが、そこは私は分かりませんが、いずれにしても、今回この二つの協定で、全ての場合において日本の関係法令をこの検疫において適用するとしております。 　ただ、この日米地位協定においては、在日米軍基地から入国する場合ですね、米軍関係者が、これはアメリカが検疫手続を行うことになっております。これについては、同僚の先生方も御記憶あるかと思いますが、このコロナ禍の中で沖縄あるいはこの岩国の関係から感染が広がったのではないか、国会でも議論がされたところでございます。 　なので、外務大臣にお伺いしますが、これを機に、今回の二つの協定を機に、日米地位協定のこの検疫のこの在り方、在日米軍基地から入国する米軍関係者についてアメリカ側が検疫手続を行う、この原則を変える、そうした問題提起をア

○国務大臣（林芳正君）　この日豪、日英の部隊間協力円滑化協定は、今説明がありましたように、派遣国部隊が一時的に接受国に滞在する際の共同訓練、災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にすること等を目的とするものであります。これに対しまして、このアメリカの場合は対日防衛義務を負って我が国に駐留をしている米軍の円滑な活動を確保するということで、前提が異なっていると、今答弁があったとおりでございます。 　その上で申し上げますと、検疫に関しては、この一九九六年の日米合同委員会合意に基づいて、先ほど説明が少しありましたが、米軍関係者が日本の民間空港から入国する場合には日本国の当局による検疫を受けると、米軍関係者が在日米軍施設・区域から入国する場合には米軍の実施する検疫手続の適用を受けると、こういうことになっております。 　この同合意においては、米軍関係者が在日米軍施設・区域から入国する場合におきま

○小西洋之君　日米安保条約と本協定では、前提、原則ともおっしゃったと思いますが、違うということとおっしゃっているわけなんですが、それが現実のところでどこまで合理性があるのかについては私も疑義がありますので、引き続き質問を重ねさせていただきたいと思います。 　次の質問に行きますけれども、協定第十四条は、接受国において、接受国が決定する手続及び要件に従って、訪問部隊が武器、弾薬、爆発物、危険物を輸送し保管、及び取り扱うことができる旨規定しています。実際のこの、じゃ運用に当たって、このオーストラリア軍あるいはイギリス軍がこうしたものを輸送、保管などする際には、どういう手続及び要件に従うことになるのか。今の自衛隊のこの国内における手続、要件、これに、必要があればこれにも触れながら説明をしていただきたいと思います。政府参考人です。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、円滑化協定第十四条の二におきまして、接受国が決定する手続及び要件に従うと、こうされておるところでございます。 　接受国たる我が国が決定する手続及び要件につきましては、軍隊の性質に鑑み、自衛隊が行っている輸送、保管等に関する手続と類似の水準であることを想定し、弾薬等の火薬類の安全な輸送や保管に必要となる運搬、積載の方法、積載量、運搬する車両の標識、関係機関への通知等の事項が含まれるべきものと考えております。 　具体的に申しますと、自衛隊の場合は、弾薬等の輸送や保管に当たっては、火取法のように一部は適用除外となっているものもありますが、民間と同様の規制が適用されているものがございます。 　このように、自衛隊は関係法令に従って弾薬等の輸送、保管を行っておりますが、その手続を規定する関係法令は多岐にわたるのでここで全て

○小西洋之君　じゃ、重ねてですが、訪問部隊の輸送、保管などを、これは自衛隊が行うことも想定しているのか。で、それをする場合には、その法令上の根拠をどのように考えているのかを答弁願います。

○政府参考人（増田和夫君）　繰り返しになりますけれども、本協定の第十四条は、訪問部隊は、接受国において協力活動を実施するため、接受国が決定する手続及び要件に従うことを条件に、派遣国自らの責任において武器、弾薬、爆発物を輸送し、保管し、及び取り扱うことができること等を定めており、我が国においては豪州国防軍及び英国軍が輸送、保管等を行うこととなります。

○小西洋之君　では、次の質問、協定第二十一条二は、派遣国の当局が、訪問部隊の構成員又は文民構成員に対して、派遣国の法令によって与えられた全ての刑事裁判権を接受国内で行使する権利を有すること、そして接受国の当局が、訪問部隊の構成員及び文民構成員に対し、接受国内で犯す罪であって接受国内の法令によって罰することができるものについては刑事裁判権を有することを規定します。 　つまり、この競合する場合というものがあるわけでございますけれども、質問ですが、派遣国の当局は専ら派遣国の財産若しくは安全のみに対する罪又は公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪については、接受国の当局はその他の罪について、訪問部隊の構成員及び文民構成員に対して裁判権を行使する第一の権利を有することを想定しているところでありますけれども、今申し上げたここで言う公務、続けて聞きますけど、公務執行中ということはこの定義上どうなってい

○政府参考人（岩本桂一君）　ここにあります公務執行中でございますが、これにつきましては、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令、規則、上官の命令又は軍慣習によって、要求され又は権限付けられる全ての任務又は役務を執行中であることを指しております。こうした考え方については、日豪、日英それぞれの間で一致をしております。 　その上で、更にお尋ねのあったこの点について協議が必要な場合には、この協定の第二十七条において、この協定の実施に関して協議を必要とする全ての事項に関する協議機関として合同委員会を設置する旨規定しております。この公務執行中であるか否かをめぐって双方の認識が一致しない場合には、個別の事案ごとにこの合同委員会において協議することになります。

○小西洋之君　では、重ねて政府参考人に伺いますが、日本側が第一次裁判権を行使するものとされている今のこの公務外で罪を犯した訪問部隊の構成員、また文民構成員の身柄をオーストラリアあるいはイギリス側が確保している場合ですね、この当該被疑者の引渡しはどの時点でなされるのか、起訴前であっても日本側に身柄の引渡しが行われることになっているのか、答弁をお願いいたします。

○政府参考人（岩本桂一君）　この接受国側が裁判権を行使すべき事案におきましては、御指摘のように、派遣国によって被疑者の身柄が一時的に確保される場合、これは起訴前であっても被疑者の身柄は接受国側に引き渡されることになります。