第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（岩本桂一君）　御指摘のとおり、昨年二月二十一日、北京市内において、在中国日本大使館員がその意に反して中国側当局により一時拘束されるという事案が発生いたしました。 　本件は、外交関係に関するウィーン条約の極めて重要な規定である外交官の身体の不可侵に明白に違反するものであり、到底看過できず、断じて受け入れられないことから、様々なレベルで中国側に対し厳重な抗議を行い、謝罪と再発防止を強く求めてきているところでございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。非常に懸念をするところでございます。 　実は今、中国のことで、台湾有事の議論とかも出ていますし、いろんな課題があるんですけれども、例えば中台で何らかの、大きい戦争とかは別ですよ、何らかの衝突とかがあって、どうなんだという議論が始まって、途端に、実は十万人日本人が中国にいるわけです。こういう拘束事案があるわけです。 　これ、いきなり拘束されるような例が出てきたら、まさに有事のときに、存立危機事態とか共同訓練とかおっしゃっていますが、まさにそのときに身動き取れなくなる可能性が非常にあり得ると僕は思っていて、僕は、戦争にならないことが大事だと思いますし、戦争を回避するために動くのが政治や外交の役割だと思っていますけれども、ちょっとやっぱり気になるんですね、このことは。何人かが拘束されただけでもう日本政府は判断できなくなる可能性がある。 　十万人のレベルっ

○国務大臣（林芳正君）　中国側は、四月二十四日から二十六日まで開催をされます第十四期全国人民代表大会常務委員会第二回会議においてこの反スパイ法の改定について審議を行うと発表しております。他国の法律でありますので有権的にコメントするということではございませんが、やはりこの法案の改定をめぐる審議の動向等について政府として高い関心を持って注視をしてまいる、してまいりたいと、こういうふうに思っております。 　先ほどもちょっと申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、この法律について詳細に説明を求めるということ、そして執行と司法プロセスの透明性を求めていくこと、今までも求めてきておりますが、そして同時に、在留邦人への注意喚起、これも行っておるところでございまして、こういう取組、しっかり続けていきたいと思っております。

○福山哲郎君　大臣に前向きに御答弁いただいたので、是非そこは、答えのない世界ですが、よろしくお願いしたいと思います。 　まだ審議続きますので、ＲＡＡについて冒頭の質問からさせていただきます。 　実はこれも我々関わっていまして、東日本大震災のときに、さっきちょっと御紹介ありましたけど、オーストラリアがＣ17輸送機を日本に派遣したいという申入れがありました。そのときに、一応軍用機を派遣を受けるわけですから、そのことについては若干、実は私官邸にいまして、やっぱり他国の軍隊が領土内に入ってくることについては私自身は相当抵抗がありました。 　実は今回、我が党は賛成をしていますけど、やっぱりオーストラリアとイギリスとはいいながら、他国の軍隊が入るということについては相当慎重にやるべきだと思っていまして、この東日本大震災のときのＣ17のときには、結局地位協定が、まず国連軍の地位協定しかないのでどう

○国務大臣（林芳正君）　この同志国という用語でございますが、これは一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知をしております。 　いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断をしているところでございます。

○福山哲郎君　今日のところはこれで終わります。 　ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　与野党の先生方からお話がありましたが、私の方からも、宮古島沖での非常に悲痛な事故について引き続きの捜索、また、スーダンについてはまた引き続きの取組をお願いをさせていただきたいと思います。 　議案の協定について質問をいたします。 　協定第六、七におきましては、接受国の入国については、全ての場合において、検疫に関する接受国の関係法令を適用する旨規定されています。 　これについて、なぜこのような規定にしたのか、日米地位協定のこの規定の考え方も含め、答弁をお願いいたします。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　日米地位協定でございますけれども、その枠組みにおける検疫手続につきましては、日米地位協定に基づき設置されている日米合同委員会において一九六六年に作成されました合意に規定されております。 　具体的には、米軍関係者が日本の民間空港から入国する場合には日本国政府による検疫が行われ、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域から、あっ、六九年でございます、失礼いたしました、日本政府による検疫が行われ、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域から入国する場合には米側は、あっ、九六、大変失礼いたしました、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域から入国する場合には米側が検疫手続を行うことになっております。 　この日米合同委員会合意では、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域内から入国する場合において検疫伝染病の患者等が発見された際の米国から日本への検疫所長、日本の検疫

○小西洋之君　今回の二つのこの協定については、全ての場合について接受国の関係法令を適用すると、このようにしたことについては、理由は説明できますか。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　日米安全保障条約の目的達成のために我が国が米国に対してその使用を許している施設・区域を有する米軍と、部隊間協力円滑化協定に基づいて接受国たる我が国が全般的な管理に責任を負う施設・区域に滞在する訪問部隊とでは、入国に係る原則が異なりますので、検疫の実施の対応についても差異が生じているものと考えております。