第211回国会の発言まとめ

○小西洋之君　では、外務大臣にやはり日米地位協定の関係で質問させていただきたいんですが、日米地位協定第十七条の五の（ｃ）は、被疑者の身柄がアメリカに、アメリカ側にあるときは、起訴されるまでの間はアメリカ側が被疑者を拘禁する旨規定をしています。 　やはり同僚の先生方には本当に御記憶に、非常に痛切な思いがあるところだと思いますが、かつて沖縄で発生した一九九五年の少女暴行事件を機に、凶悪犯罪については起訴前の身柄引渡しについてアメリカ側が好意的に考慮することとする日米合同委員会合意がなされています。しかし、日本側のこの起訴前身柄引渡要請が拒否された事例もあります。 　この度のこのオーストラリア、イギリスの二つの協定の締結を機に、日米地位協定の改正ですね、起訴前であっても身柄を引き渡す、そのような改正をアメリカ側に日本政府として提起すべきであると考えますが、外務大臣の見解をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　委員御指摘の一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有するものにつきまして起訴前の拘禁移転を可能にする道が開かれまして、実際にこれまで五回、起訴前の拘禁移転が行われるなど、運用上の改善が図られてきておるところでございます。 　この起訴前の拘禁移転を可能とする枠組み、委員も御案内かと思いますが、ＮＡＴＯ地位協定や米韓地位協定には存在せず、米軍が駐留している国の中で我が国のように米国との合意に基づき起訴前の拘禁移転が行われている国があるということは承知をしていないところでございます。 　今御指摘のありましたこの婦女暴行未遂、器物損壊事件の事例、これは拒否されたという件でございますが、米側から当時、米国政府として日本政府の説明を真摯に検討したが、当該事案については起訴前の拘禁移転を行うことに同意できな

○小西洋之君　政府参考人で結構なんですけれども、ちょっとお答えいただけるかどうか。 　先ほどのこの事例ですね、冒頭に聞きました検疫に関しては日米安全保障条約という両国間の協定のその性質そのものが違うというようなことだったんですが、この、被疑者を起訴前に日本に引き渡すかどうかについて、日米安保条約であるか、あるいは今回のこの円滑化協定であるか、そうしたその条約の違いというものは本質的な要素としてあり得るんでしょうか。 　政府として、外務省として、この違いは一体何なんであるとお考えでしょうか。

○政府参考人（宮本新吾君）　日米地位協定に関して申し上げれば、今大臣から答弁申し上げたとおりでございまして、これまでの経緯を踏まえて様々な運用の改善が図られてきているところでございまして、それに従いまして、起訴前の拘禁移転に関しましても、特定の場合においては好意的な配慮が払われ、実際に多くのケースにおいてはそれが成立してきているということでございます。

○小西洋之君　答えになってないんですが。 　ちょっと外務省、事実関係だけ教えてもらえればいいんですけれども、なぜこういう違いが、同じ条約といえば同じ条約なんですけれども、条約によって、こういう起訴前の引渡し、あるないが、違いがあるかというのを、そういうことについて検討されたことありますか、外務省として、政府として。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　それぞれの条約につきましては、それぞれの条約の趣旨、目的等を踏まえまして、どのような形の条文が適切かについては真剣に検討しているところでございます。 　日米と日豪、日英につきましても、それぞれの条約の趣旨、目的等を鑑みまして適切な文言にしている次第でございます。

○小西洋之君　多分、さっきの検疫のときも私は違いがあることは合理的な説明が立つのかと、私は難しいような気がするんですが、この犯罪に関しては、起訴の引渡し、これ多分ないと思うんですね、これ安保条約であるかあるいは円滑化協定であるかについて。なので、また改めてこの委員会で質問いたしますので、外務省として、外務大臣の下で、この日米地位協定のこの部分を見直すべきでないかという問題提起をさせていただきますので、その本質的な検討を含めてしっかり検討をお願いをさせていただきたいと思います。 　続いて伺いますが、協定の附属書などにおきましては、アメリカあるいはオーストラリア軍の構成員などが公務外で事件を起こし、そしてその被疑者に死刑が科せられる場合があるようなケースにおいては、協定上負っている被疑者の逮捕、引渡しや、あるいはその捜査の実施などについての援助義務ですね、オーストラリアあるいはイギリスが援助

○政府参考人（岩本桂一君）　まず、本協定の下で協力活動を行うに当たりましては、訪問部隊の構成員等により死刑を科され得るようなものを含め犯罪が行われることがあってはならない、このことが大前提でございます。 　その上で、協定上の死刑の扱いについては、この協定が、両締約国が互いに部隊を相手国に訪問させることを対象とした双方向的なものであることを踏まえて、日本が死刑存置国、豪州及び英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提に、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めることなく被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことを規定をしております。 　そして、万一、我が国を訪問して協定上の協力活動を行っている豪州国防軍又は英国軍の構成員等が公務外で事件を起こし、被疑者に死刑が科され得る十分な可能性がある場合には、豪側又は英側が協定上負っている被疑者の逮捕、引渡しについての

○小西洋之君　次の質問まとめて、防衛省でしょうか、答弁お願いしたいと思うんですが、国家防衛戦略においては、今回のこの協定ですね、円滑化協定について記述があります。具体的には、ＲＡＡ等の整備を踏まえ、オーストラリアにおける訓練の実施やローテーション展開などを図り、事態生成時には云々々とあるんですが、今私が読み上げたこのオーストラリアにおける訓練の実施というのはどういうものなのか。例えば、反撃能力を始めとするこのスタンドオフミサイルなどの装備をすることになっていますが、そういう訓練なども含まれるのか。あるいは、このローテーション展開というものは何であって、この等もですね、等というものは何か。また、最後の、事態生起時のこの事態とはどのようなものを意味するのか。答弁をお願いいたします。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　これまでも、自衛隊と豪軍との間では、豪州における米豪軍との実動訓練サザンジャッカルを始め累次の機会に共同で訓練及び演習を行ってまいりました。現時点で具体的な訓練計画ございませんが、昨年十二月の日豪２プラス２で確認したとおり、豪州への日本のＦ35による機動展開訓練、水陸両用作戦訓練及び豪州での訓練の際の一二式地対艦誘導弾の実射射撃などについての検討を加速する考えでございます。 　豪州の恵まれた訓練環境など生かして日豪両国間やその他の国も含めた訓練を拡大することによりまして、自衛隊の能力向上のみならず、米国も含めた日米豪三国間の相互運用性の向上や連携強化を図りたいと考えているところでございます。 　そして、ローテーション展開につきましては、自衛隊の部隊を一定期間豪州国内に展開することを意味しておりまして、今すぐ定期的に一定期間ということ