第211回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　法務省の人権擁護機関に人権侵害の被害申告がなされた場合には、被害者が受けている不利益の背景が宗教に関係するかどうかにかかわらずなんですが、まずは被害者の話をよく聞いて、被害者の抱える悩みをよく把握すること、これが最初になります。 　その上で、例えば、子供の心のケアを図る必要があると考えられる事案ですとか児童虐待が疑われる事案につきましては、学校、警察、児童相談所と連携をして、また、生活の支援が求められるような事案については、生活困窮者自立相談支援機関等と連携するなどして、事案の内容に応じた適切な措置を講ずる、そういう対応になっております。

○堀場分科員　ありがとうございます。 　海外の事例、特にドイツなんかを見させていただいても、起こっている事実に対してどのように対処をするのか、やはり信教の自由がございますので、その教義ということに触れるわけではなくて、起こっているその事実若しくはその実態に合わせた対応をしていくというのが、宗教のみならず様々な、理由がどんなことであれ、実態に合わせてやっていくというのがセオリーなのかなというふうには理解をさせていただいているところでございます。 　では、旧統一教会を始めとする、宗教に関する人権侵犯の事案というのはあるのか、そして、どの程度あるのか、教えてください。

○鎌田政府参考人　令和四年におきまして、信教の自由に関する人権侵犯事件、これは、憲法十九条、思想及び良心の自由、及び、第二十条、信教の自由、これらを被侵害利益とするものでございますが、この信教の自由に関する人権侵犯事件として新規に救済手続を開始した件数は、五件でございました。 　なお、人権侵犯事件の統計におきましては、例えば、宗教に関係して暴行、虐待を受けたとの被害申告があったとしても、被侵害利益と侵害行為の態様に着目して、統計上は暴行、虐待に分類される場合があり得ます。 　このため、このような事案まで含めて宗教に関係する人権侵犯事件を網羅的に把握するということは統計上困難であるということは御理解いただきたいと思います。

○堀場分科員　そうですよね。先ほど言ったとおり、事実に対して支援をどうするのかということを考えていらっしゃるということですので、そうなった場合は、その背景にある原因までなかなか把握し切れない、若しくは、その人たちが被害を申告する際に、いや、実はこういうことがあってというお話の中で、宗教の中の教義というものが根拠になっているということが分かる事例はあったとしても、なかなか統計として取ることが難しいというふうにおっしゃるのは、そうなんだとは思うんです。 　やはり、私たちが今課題として、文科の方でも質疑をさせていただいているんですけれども、なかなか、宗教というものを理由に、いろいろな事案が起こったときに、どうしても信教の自由がありますので、踏み込んでいいものなのかの判断というのが、児童相談所、そして学校、放課後とかに子供たちを預かる学童とか、様々なところでの悩みなんだと思っています。様々なＱア

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法テラスに設置をいたしました霊感商法等対応ダイヤルでは、旧統一教会問題やこれと同種の問題に関する相談を受け付けておりまして、金銭的トラブルのほか、心の悩み、親族関係の問題等、様々な相談が寄せられております。 　法テラスでは、こうした問題の総合的解決を図るため、配置した弁護士、心理専門職等の知見を活用いたしまして、また関係機関等と連携しながら、必要な対応を行っているところでございます。 　特に、委員御指摘の心の悩みにつきましては、心理専門職等の知見を活用しながら、相談内容等を丁寧に聞き取り、相談者が抱える心理的問題等の解決に適した相談機関等を案内するなどしておるところでございます。 　さらに、法務省及び法テラスにおきましては、こうした相談対応をした後も、新たな支援策を講じる必要等を検証するため、相談者の意向やプライバシー等に十分配慮をしながら、

○堀場分科員　やはり一番最初に支援の入口としてこの霊感商法等の対応ダイヤルに到着する人が結構多いなと思っているのは、前回の臨時国会のときにされた、ちょっと正式名を忘れちゃいましたけれども、合同でやられていた電話の相談、あれが非常に功を奏しているのではないかなというふうに思っておりまして、電話という、皆さん携帯を今お持ちですから、気軽に電話ができるというところに最初の支援につなげる一歩を踏み出していただきたいというふうに思っているところです。 　霊感商法等対応ダイヤルとか、あと、さっき申し上げました人権調査救済制度にて、宗教に関する相談というのは存在していると思いますけれども、人権擁護の観点から、トラブル団体と言われている宗教に対して今後どのように対応していくのか。 　そして、信教の自由とか様々な、すごく複雑で非常に難しいところの対応をしていただかなければならないとは思うんですけれども、

○齋藤（健）国務大臣　まず、法テラスの霊感商法等対応ダイヤルにおきましては、旧統一教会問題やこれと同種の問題でお困りの方から幅広く相談を受け付けていて、弁護士、心理専門職と先ほど答弁しましたけれども、知見を活用して、また関係機関等とも連携をしながら、問題の総合的解決を図るために必要な対応を行っているわけでありますが、ちょっと手元に資料がないので、私の記憶が正しければ、もう既に、開設して以来四千件前後の御相談受け付けがあったんじゃないかと記憶をしておりますが、そのぐらい多くの方から御利用いただいている。多いのがいいかどうかというのはあるんですけれども、そういう実態にあるということです。 　それで、おっしゃるように、特に子供がその人権侵害に気づかないうちにという御指摘がありましたけれども、どういうものが侵害に当たるか当たらないかというのは個別の具体を見ないと分からないわけでありますのでお答え

○堀場分科員　ありがとうございます。 　やはり、家庭の中で信仰が受け継がれていくというのは、一定程度仕方のないことなのかなというか、当たり前のことなのかなというふうに私自身は理解をしています。 　例えば、私の父親は、とても、なぜだか墓参りが好きな人で、しょっちゅうお墓参りに私は連れていかれるわけですよね。私の信仰は別に、そのときに生まれたかどうかは別として、父親がひどく、ひどくでもないですけれども、近くにお寺があるので、そのお寺さんに行くのにしょっちゅう連れていくということを重ねることによって、私の中での信仰心であったり、宗教というのは、お墓の位置は選択はできないけれども、やはりそこに親近感を覚えたり、何か困ったときにこういったところに来たりするんだなとか、人生の節目にはこういうところに来るんだなということがあったり。 　また、一方で、私自身は京都に住んでおりますので、神社仏閣が非常

○鎌田政府参考人　特定の行為が人権侵害に当たるかどうかにつきましては、個別具体の事案における事実関係や証拠に照らして判断されるべき事柄でありまして、一概に述べることは困難でございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、法務省の人権擁護機関におきましては、被害申告を受けて、具体的にどのような被害が生じているかをよく把握し、人権侵害に当たる場合はもちろん、人権侵害に当たるとは認め難い場合であっても、例えば、学校、児童相談所等の関係機関につなぐなどの心理的、福祉的支援を行うなど、その被害状況に応じて適切な措置を講ずることとしておりますし、先ほど大臣から答弁がございましたように、まずは子供に気づきを得てもらうということも大事でございますので、先ほど答弁いたしましたような取組を行っているということでございます。

○堀場分科員　実は六番目の質問のお答えを先に大臣がしてくださったんだろうなというふうに思っておりまして、やはり、気づくというのは、学校が一番気づく現場ですよねということを文部科学省の質疑の中で何度もやらせていただいているんですね。やはり、周りを見て、あっ、自分の家庭は違うのかもという最初の気づきは恐らく小学校ではないか。それで、個々の小学校でどのような教育をすることで、自分で理解をして、ここはもしかしたら自分は被害を受けているかもしれないと被害を認識して、支援要求につなげるかというところが非常に重要だなと思っておりまして、先ほどおっしゃっておりました、様々な相談窓口、あと、ミニレターとかもあるというふうに聞いておりますので、そういったことをしっかり充実をしていただきたいなと思っております。 　ここまでいろいろ、もろもろ聞かせていただいたんですけれども、文部科学省の宗務課さんにお聞きしたい