第211回国会の発言まとめ

○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、鉄道の特性を発揮することが困難な状況にある区間に係る交通手段の再構築に関する措置を創設するとともに、地域公共交通特定事業を拡充するほか、鉄道事業及び一般乗用旅客自動車運送事業に係る運賃について地域の関係者の協議を踏まえた届出制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、三重県、滋賀県及び京都府への委員派遣を行うとともに、参考人から意見を聴取したほか、ローカル鉄道を始めとする地域公共交通の再構築の在り方、地域公共交通における人材確保、地域公共交通に係る国による支援及び財源の確保等について質疑

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十九分散会

令和五年四月二十一日（金曜日） 　　　午後一時三十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　臼井　正一君　　　　　丸川　珠代君 　四月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　衛藤　晟一君　　　　　生稲　晃子君 　　　　　丸川　珠代君　　　　　宮崎　雅夫君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君 　　　　　　　　　　　　　　　

○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、臼井正一君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君及び生稲晃子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山谷えり子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。 　地元福井県には、拉致被害者の地村保志さん、富貴恵さん御夫妻、そして多くの特定失踪者もおられ、初当選以来この十年間、超党派の拉致議連や自民党の拉致対策本部など様々な形で拉致問題に携わってまいりました。そして本日、筆頭理事として自民党を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　官房長官が今、衆議院本会議の方からおいでのところでありますので、ちょっと質問の順番を変えて、まず広島サミットの活用についてから始めさせていただきたいと思います。 　拉致問題が長期にわたって膠着状態にある中、解決に向けた糸口を探るためにも、国際社会との連携の重要性が一層増していると思います。日本政府は、様々な外交の場面で拉致問題に関して各国の理解を得る努力を続けてきており、本年三月三日にも、クアッドの外相会合においてアメリカ、オーストラリア

○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、Ｇ７や、今、滝波委員から御指摘のありましたこの招待国、これを始めとする国際社会と緊密に連携するということが重要でございます。 　これまで、拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加えまして、関係各国に対してハイレベルでのあらゆる機会を捉えて累次にわたり拉致問題に関する日本の立場を説明してきておりまして、多くの国から支持と理解を得てきているところでございます。 　北朝鮮による拉致問題は極めて重要な課題であり、先日のＧ７長野県軽井沢外相会合及び各国とのバイ会談においても、Ｇ７各国から拉致問題の即時解決に向けた支持、これが改めて表明をされたところでございます。Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと議論してまいりたいと思っております。 　政府としては、国際世論も味方にしながら、引き続き、米国等とも緊密