第211回国会の発言まとめ

○滝波宏文君　ありがとうございました。 　本年四月四日には、国連人権理事会において北朝鮮の人権状況を非難する決議が採択されました。本決議は、人権問題を重視するＥＵが中心となって作成され、我が国を始めＧ７各国が共同提案国に加わるなど、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を国際社会全体で考える大事な機会となったと考えます。 　とりわけ、ロシアによるウクライナ侵略に際した虐殺行為や、ウイグル、チベット、南モンゴルにおける中国の人権侵害、返還後五十年間は一国二制度が保障されるはずだった自由香港の喪失などを背景に国際社会の人権問題に関する意識が特に高まっている中、この本年の国連北朝鮮人権非難決議はどういった意義を持っていると考えるのか、外務大臣の見解を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　今、滝波委員から御指摘がありましたとおり、この世界各地における人権状況への国際的関心、これが高まっておりますが、人権の保護促進、これは国際社会の平和と安定の礎であると考えております。 　今御指摘のありました、この我が国が共同提案国となりました北朝鮮人権状況決議、これは拉致問題に関する記述がしっかりと確保されておるわけでございます。加えて、北朝鮮内での人権侵害についても指摘し、北朝鮮に対し、北朝鮮による犯罪や人権侵害を終わらせるために必要な全ての措置を直ちにとるということを求めているところでございます。 　こうした決議がコンセンサスで採択されたことは、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について国際社会が強い懸念を有しているという表れでございまして、大きな意義があると考えております。世界各地における人権状況への国際的な関心の高まりも踏まえまして、岸田内閣の最重要課題であ

○滝波宏文君　ありがとうございました。 　今ほどの人権問題とも関連しますが、自由、民主、人権、法の支配といった普遍的価値観を共有する、今や東アジアにおける唯一の友好国とも言うべき台湾に危機が迫っております。 　官房副長官として拉致被害者の御帰国を実現させたのを始め、拉致問題に力を尽くされた安倍総理は、台湾有事は日本有事であり、日米同盟有事であるとの言葉を残されましたが、一旦台湾有事があれば、尖閣、石垣など先島諸島を含めて戦闘領域に入ってくる可能性が高く、その状況で日米同盟が機能するかなど、まさに日本有事、日米同盟有事であります。 　その中で、台湾には数万人の日本人が暮らしており、加えて、コロナ前には観光そしてビジネスでの短期訪問客が常時数万人いました。台湾有事が起きてしまった場合、これら数万人単位の邦人退避の問題があります。 　さらに、ウクライナ侵略時にはウクライナだけでなくロシア

○国務大臣（林芳正君）　この海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つでありまして、平素から、在外邦人の保護そして退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。 　在外邦人の保護や退避、外国人避難民の受入れを含めて、有事における我が国の個々の対応や計画について個別具体的にお答えすることは差し控えますけれども、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、外務省としていかなる事態にも対応できるよう万全を期してまいりたいと考えております。 　なお、一般論として申し上げますと、台湾との間では、我が方の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じまして、邦人保護を含めて平時から様々なやり取りを行っておるところでございます。

○滝波宏文君　形式的な回答になったかなと思います。なかなか表に言い難い面もあると思いますが、とにかく、いざ台湾有事というときにしっかりと対応できるように実質中身を台湾側とも詰め、万全の準備をしていただきたいと思います。 　続けて、特定失踪者の問題に移りたいと思います。 　先般の視察、新潟の視察で、特定失踪者御家族や捜査を行う新潟県警からもお話をお聞きしました。拉致の疑いを排除できない失踪者について、風化を排し、警察が充実した捜査を行うことで、更なる証拠や事実の発見とともに、拉致被害者として政府認定することにつながり得ると思います。また逆に、拉致問題の解決によって他の特定失踪者の問題解明に資する可能性もあると思います。 　警察による徹底した捜査を継続しつつ、内閣官房、外務省ともしっかり連携し、政府が一体となって認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するべきだと思い

○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。 　警察におきましては、これまで、拉致被害者と判断している方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下、現在、八百七十一人の方につきまして、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意捜査、調査を進めているところでございます。 　現在、警察庁外事課に設置いたしました特別指導班におきまして真相解明に向けた警察の取組を強化いたしており、また、広く情報提供を求めるため、御家族からの同意が得られたものにつきましては、都道府県警察及び警察庁のウェブサイトに事案の概要等を掲載するなどし、事案の全容解明に努めているところでございます。 　今後とも、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国を実現するため、関係機関と緊密に連携を図りつつ、事案の全容解明に向け、捜査、調査に全力を挙げてまいりた

○滝波宏文君　続けて、内閣官房、外務省からも特定失踪者についての見解を伺います。

○政府参考人（平井康夫君）　ただいま警察庁から答弁がありましたとおり、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、現在、八百七十一名について、平素より国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところでございます。 　政府としては、今後も事案の真相解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。 　いずれにせよ、政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国、真相究明を目指す考えであります。

○政府参考人（實生泰介君）　外務省の方からもお答えいたします。 　先ほど、警察庁、内閣官房から捜査や認定についての答弁がございましたけれども、政府、外務省としても、その拉致被害者として認定された十七名の方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するという認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、そして即時帰国のために、関係機関と緊密に連携を図って全力を尽くしていく所存でございます。

○滝波宏文君　しっかり連携して、風化させずに頑張ってやっていただきたいと思います。 　そして、北朝鮮のミサイル、Ｊアラート、核開発について質問移りたいと思います。 　最重要課題である拉致問題に加え、北朝鮮には核開発そしてミサイル問題があります。昨年には、過去最多、しかも群を抜く数である、少なくとも五十九発ものミサイルを発射し、今年も既に九発、変則軌道で低空飛翔可能、あるいは極超音速によりミサイル防御を突破する能力を向上させるなど、ミサイル開発を驚くほど急速に進めております。この北朝鮮のミサイル開発の現状認識とそれへの対応について政府の見解を伺いたいと思います。 　特に、先週十三日のミサイル発射についてどういう分析をしているのかについてですけれども、なぜ発射から約三十分後のＪアラート発令になったのか。北朝鮮側は、一発目が通常軌道、二発目と三発目が、三段目がロフテッド軌道だというふうにし