第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（平井康夫君）　先ほど大臣の方からも御答弁を申し上げた、全国の中学生が東京に集まり、拉致問題について学び、拉致問題を自分事として考えてもらう、そういった事業の実施を予定しているところでありますが、拉致問題についてより深く理解するためには、委員御指摘のとおり、拉致被害者御家族等による講話の機会を設けることは意義のあることであり、本件事業についてもしかるべく検討してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、三つの点について御質問させていただきます。 　一つ目が、北朝鮮との交渉チャンネルの複線化に関してです。 　政府は、繰り返し、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現のため、政権の最重要課題にこの拉致問題を位置付け、全力で取り組むと表明されています。ただ、二〇〇二年の拉致被害者五名の帰国から二十年が経過し、御家族の高齢化も進んでいます。横田早紀江さんからは、自分の子供が拉致されたとしたらどういう思いを持って、どういう思いをするか、そのような危機感を持って与野党が一致して課題に取り組んでほしいというメッセージを賜っています。 　交渉の進捗がなかなか見えない中で御家族の不安が増しておりますが、そういったことを踏まえて、政府の現在の見解、取組をお聞かせください。

○国務大臣（松野博一君）　金子先生にお答えをさせていただきます。 　拉致問題担当大臣就任以来、御家族からは、累次にお会いする機会に、長年にわたる苦しみや悲しみ、何としても結果を出してほしいという切実な思いを直接お伺いするとともに、可能な限りの情報提供に努めてきているところであります。御家族がお年を重ねる中で、解決に向けて一刻の猶予もないという切迫感を私としても共有しています。 　最重要課題である拉致問題は、時間的制約のある人道問題であります。解決のため、様々な働きかけを行っているところであり、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組み、果断に行動してまいります。

○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。 　御家族は、我々日本国政府を見ているだけではなくて、諸外国も見ているわけです。諸外国で、拉致問題というんでしょうか、拘束され、投獄された、そのようなケースが起きた場合、どのような対応を外国がしているかと。 　その中では、例えばカナダなんかだと、迅速に対応して、この拉致されたというか拘束された被害者を救出している、そういったケースもありました。近年、二〇一五年、韓国系カナダ人宣教師、ヒョンス・リム氏が北朝鮮に一年半拘束されて、その後、解放されています。私も、昨年十二月末にこのヒョンス・リム氏と面会をしまして、実際、どういう経緯だったのか、どういう交渉がなされたのか、教えていただける範囲ですけれども、情報収集させていただきました。 　我が国政府としては、北朝鮮から自国民を解放させたこのような成功例について情報収集されているとは思いますけれども

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会による幅広い理解と協力が重要であり、各国に様々な働きかけを行うとともに、その各国から関連する情報収集を行ってきているところではございます。ただ、御指摘の点を含めまして、その各国等から具体的なこの情報収集の内容や対応については、外交上のやり取りであり、お答えは差し控えたいとは思います。 　いずれにしましても、その情報収集した内容が我が国の取組に与えた変化というようなお尋ねでございましたけれども、詳細は申し上げられないものの、北朝鮮に関する対応については、情報収集した内容も踏まえつつ、何が最も効果的かという観点から不断に検討を加えてきており、今後も検討していく所存でございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　当然、そういった作業はされているかと思うんですが、過去十年間で北朝鮮から自国民をこのように解放させることに成功した事例はほかにはあるんでしょうか。

○政府参考人（實生泰介君）　拉致の事案ということでは必ずしもございませんけれども、諸外国の国民が北朝鮮により拘束をされ、その後、解放された例としては、先ほど委員の方からも御紹介がありました、例えば二〇一七年の八月にカナダ政府代表団が平壌を訪問してカナダ人の方一名が解放された事例、また二〇一八年の五月には、当時のポンペオ米国務長官が北朝鮮を訪問し、その時点で拘束されていた米国人三名の方々が解放された事例などがあるというふうに承知しております。

○金子道仁君　そのような、拉致被害者家族から見ると成功例のようなものが見えるわけですね。当然、成功したことに関してはその理由がある、何らかのチャンネルがそこで有効に働いて、情報が交換されて、何らかの条件闘争も行われたということが考えられます。 　今、被害者家族が政府に求めることというのは、頑張りますという言葉、覚悟、それだけではなくて、具体的に行動が変化しているのかどうかだと思うんですけれども、北朝鮮との交渉のチャンネル、北京を通した交渉チャンネルがメインだと思いますけれども、これを複線化するための何らかの取組は行っておられるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会と緊密に連携することが重要だと考えております。 　多くの国から、先ほど来申し上げておりますように、この長野県の軽井沢外相会合等々、申し上げてまいりましたが、多くの国から理解と支持を得てきているだけではなくて、例えばアメリカについては、トランプ前大統領が当時の安倍総理大臣からの要請を受けて、二〇一八年六月の米朝首脳会談におきまして、金正恩国務委員長に対して拉致問題取り上げたところでございます。また、ブリンケン米国務長官でございますが、二〇二一年三月に訪日をされました際に、対外的にも、北朝鮮と協議する機会があれば拉致問題を取り上げる考えであるということを明らかにしておられるところでございます。また、韓国ですが、二〇一八年四月の南北首脳会談を始めとする累次の機会において、北朝鮮に対して拉致問題を提起