第211回国会の発言まとめ

○遠藤（良）委員　この中で、食品基準審査課が消費者庁に移管していく、五十名程度が移るんだというところなんですけれども、食品基準審査課を消費者庁の中で既存の課に組み込んでいくのか、この体制、五十人程度移る以降のこの体制、どのように考えているのか、確認します。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の移管後も、先ほど厚労省の方から御答弁ございましたように、科学的に裏打ちされた衛生規格基準の策定が担保されるように、今回の法律におきまして、食品衛生基準行政に関する調査審議を行う審議会は、消費者庁の方に食品衛生基準審議会として設置することといたしております。 　一方、今委員御指摘の、どのような課を設置するかということにつきましては、今後、令和六年度の組織・定員要求の過程で決定するということでございますので、どのような課の名称にするかということも含めて、現時点ではお答えすることができないということを御理解いただければと思います。 　いずれにしましても、食品安全行政について、消費者庁としても、必要な定員、体制の確保、整備に努めてまいりたいと存じます。

○遠藤（良）委員　分離していくんだというところなんですけれども、今後、消費者庁と厚労省との人事交流であったり、うまく本当に交流ができるのかどうか、確認したいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　先ほど消費者庁の政府参考人からお答えしたとおり、令和六年度の組織・定員そのものについては今後進めていくことになりますけれども、私ども厚生労働省といたしましては、業務移管が円滑に行われ、移管当初から消費者庁において当該行政が適切に行われるためには、お求めいただければ、知見や経験を有する厚生労働省職員を出向と申しますか配置するということも含めて、必要な知見を引き継ぐための方策を検討したいと考えております。

○遠藤（良）委員　最近、健康茶でステロイドが含まれていたという事案があったと思います。その中で、問題は、インフルエンサーを通じて被害が広がっていったというところなんですけれども、現在も医療機関は受診を勧めているんだというところで、こういった問題について厚労省としてはどういうふうに対応していくのか、確認します。

○八神政府参考人　健康茶にステロイドが含有されていたという事案についてお尋ねをいただきました。 　いわゆる健康食品の中には、医薬品成分を含有する製品や、また、その表示等から消費者に病気の予防とか治療に効果があるといった誤認をさせる製品があり、消費者がこれらの製品を用いることにより健康被害を受ける可能性や適切な治療を受ける機会を逸するという可能性もあることから、医薬品医療機器等法、薬機法と呼んでおりますが、これでは、こうした未承認の製品の広告、販売等を禁止をしております。 　御指摘ございました事案につきましては、四月十二日付で、国民生活センターから厚生労働省に対して、薬機法に基づく指導等を求めるという要望がございました。これを受けまして、厚生労働省から当該事業者を管轄する大阪市に依頼をし、現在、大阪市において、当該事業者に対して調査、指導を行っているところでございます。本事案に関しまして

○遠藤（良）委員　大阪市と連携していくというところなんです。 　これは消費者庁としてはどのように対応していくのか、確認します。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者庁におきましては、消費者安全法に基づきまして、関係行政機関や地方公共団体等から、いわゆる健康食品の健康被害を含む消費者事故等の情報を収集しているところでございます。収集した消費者事故等の情報につきましては、消費者被害の発生、拡大防止のために定期的に公表いたしまして、消費者への情報提供、必要に応じて注意喚起を行っているところでございます。 　また、いわゆる健康食品につきましては、健康食品ＱアンドＡなるものを、パンフレットで作成しておりまして、健康食品は薬ではなくて、病気を治したりする効果が期待できるものではないこと、保健機能食品以外のいわゆる食品につきましては、販売前で人での安全性や有効性がほとんど確認されていない、したがってどの程度の有害な作用があるかは分からないこと、こういったことを、リスクコミュニケーションの一環としまして、ＳＮＳ等の

○遠藤（良）委員　今回はＳＮＳで拡散されたというところで、インフルエンサーがこういった企業案件を受けて販売につなげていく、いわゆるステルスマーケティングと言われる部分ですけれども、このステマの対応についてはどのように考えていくのか、確認したいと思います。

○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。 　ちょっと個別の事案に関してはお答えは差し控えたいと思いますけれども、お尋ねのいわゆるステルスマーケティングにつきましては、その規制の対象となりますのは、広告であるにもかかわらず広告であることが分からないものでございまして、三月二十八日に指定をした告示につきましては、本年十月一日が施行日となっておりますため、施行日前に行われた表示に遡及して適用されることはございません。 　ただ、一般論として申し上げますと、例えば、広告主が芸能人などに対して、自社の製品、役務についてよい口コミを投稿するよう依頼した上で、その芸能人が広告であることを隠して依頼内容に沿った表示をＳＮＳなどに投稿する場合には、広告主が表示内容の決定に関与したと考えられますので、いわゆるステルスマーケティング規制の対象となり得るものと考えております。 　いずれにしましても、消費者庁と