第211回国会の発言まとめ

○阿部（知）委員　申し訳ないけれども、引き継がれる担保がありませんので、厚労大臣には覚えておいていただきたい。 　最後に、一つだけ要望です。 　コロナ感染症において、コロナの早い時期から、いわゆる人間社会に流行する前から下水道に表れます。コロナの下水道検査と申します。もう二年前からこれは質疑しておりますので、こういうことを強化することがコロナ感染症の公衆衛生対策の強化なんですね。大臣、最後にこれだけ御答弁ください。

○加藤国務大臣　下水サーベイランスについては、関係省庁と連携して取り組むこととしており、厚労省では、下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、今年度の調査研究としては、国立感染症研究所等において、下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析を引き続き行うとともに、新たに、コロナウイルスに限らず、下水中の複数の種類のウイルスの同時検査手法の検討を行うこととしております。 　また、内閣官房が二十六自治体の協力を得て実施した昨年度の実証事業の結果、これが間もなく取りまとめられるというふうに聞いているところであります。 　これらも踏まえて、新型コロナの監視体制の強化にどのように下水サーベイランスが活用できるのか、していくのか、これらについて引き続き関係省庁とも連携して検討をしていきたいと考えています。

○阿部（知）委員　今、二類から五類への見直し、あるいは患者数の全数把握もできなくなった中であります。一つの有効なツールですので、感染の蔓延を予知して対策できるように、研究研究研究というんじゃなくて、もう一歩前に、神奈川では実際に実用に用いておりますので、是非普及させていただきたいと思います。 　終わらせていただきます。

○三ッ林委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤でございます。 　今回の閣法に関しまして質問させていただきたいと思いますけれども、まず初めに、食品衛生基準行政についての、消費者庁に移管するというところで、規格や基準の策定を消費者庁がすることで食品衛生について科学的安全を確保すると。この安全を確保するというところなんですけれども、具体的にどのように安全を確保していくのか、まず確認したいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、食品の安全は、国際的に共通のリスク分析の考え方がございます。これに基づいて、国際動向及び国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて確保することとしており、その旨は食品安全基本法に規定されています。これに基づいて、関係省庁が連携して食品安全の確保に、例えばリスク評価、リスク管理といったことで取り組んでいるところでございます。 　業務移管後も科学的知見に裏打ちされた規格基準の策定等を行うことができるよう、この法案では、現在、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が行っている規格基準の策定等に関する調査審議の役割を担うべく、消費者庁に食品衛生基準審議会を設置し、この審議会で食品衛生基準行政に関する調査審議を行うこととしています。 　こうした仕組み、取組によって、引き続き食品安全の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　先ほども阿部議員が指摘されていましたリスク管理のところなんですけれども、農水省が農薬、厚労省が食品衛生、消費者庁が食品等表示の分担であるというところなんですけれども、今回、この規格や基準が守られているかの監視については厚労省に残すというところなんですけれども、厚労省のところに監視を残して移管しなかったというところ、これを確認したいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　食品衛生監視行政は、有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締りや、食品関係の営業者に対する営業規制、監視指導等を通じ、食品による健康被害の未然の防止や、健康被害が生じた際の被害の拡大防止を主な目的としております。 　例えば、食中毒を考えますと、原因となる微生物やまた物質によっては、直ちにその原因が初動の段階で分からない場合がございます。そのため、常に食品衛生部局が、例えば微生物ですと感染症部局といった、ほかの部局との情報共有や連携を図る、この必要性がございます。実際に、保健所でも、今申し上げたような食品衛生部局と他の部局の連携が構築されているところでございます。 　こうした実態を考えますと、食品衛生監視行政については、引き続き、様々な幅広い形での公衆衛生に関する知見を有している厚生労働省が行うことの方が、政府全体の役割を担う中で、よいだ

○遠藤（良）委員　食品衛生の基準は科学的知見に基づくことが必要であるというところで、科学的知見については国立医薬品食品衛生研究所を活用しているんだと。これが消費者庁に移管する。移管後の知見の活用については問題ないのか、確認したいと思います。

○佐々木政府参考人　先ほど阿部委員から、保健医療科学院について同様の御指摘をいただきました。 　国立医薬品食品衛生研究所におきましても、現在は、行政経費や厚生労働科学研究費によって、厚生労働省からの予算支出等の形で食品衛生に関する研究等を行っているところでございます。この国立医薬品食品衛生研究所は、厚生労働省に引き続き残る形になります。 　消費者庁に食品衛生基準行政を移管した後も、消費者庁から国立医薬品食品衛生研究所に対して、例えば研究委託を行うことなどによって、委員御指摘のとおり、この研究所に蓄積された知見等が活用できるように、そして、それが食品衛生行政に関する研究を推進、裏打ちができるようにする、こういう役割分担を考えております。