第211回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　本当にかかりつけ医というのは必要なものですし、これは前向きな部分が随分ある改正だと思いますが、そうしたことが結局、出るものを抑える方向に進まないようにだけはしっかりとお願いをしたいと思います。 　次に、本法案は新型コロナの感染拡大が始まって二年がたった後の法改正でもあります。新型コロナを受けて、次の社会保障を立て直すための法律かと個人的には期待をしていたんですが、新型コロナを受けての反省が余りにもこの法案に反映されていないように見えます。 　学習院大学経済学部で医療経済学が御専門の鈴木亘教授も、「医療崩壊　真犯人は誰だ」という本の中で、医療改革の好機を見逃すなと訴えています。今後も続くウイズコロナの時代にも感染の波が何度も起き、このままでは同じ失敗が繰り返されるでしょう、これまでの犠牲を無にしないためにも、我々はここでしっかりと対策を考え、医療提供体制に対する改革を実行し

○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、先般の感染症法の改正で、そうした体制を一つ組んでいくということを出させていただきました。また、今委員から地域医療構想のお話がございました。新型コロナ対応では、公立、公的と同時に、民間においても、多くの医療機関でその機能に応じて感染症患者の受入れ、一般患者への対応など、役割を果たしていただいたところでございます。 　今後の新興感染症については、今申し上げたような形で、その設置主体にかかわらず、その機能、役割に応じて、都道府県と締結した協定に基づき医療を提供していただく仕組みをつくらせていただきました。 　他方で、地域医療構想は、中長期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、これは病床の削減や統廃合ありきじゃなくて、どういう形で病床機能の分化、連携により、質の高い、そして効率的な医療提供体制を確保するかというものであります。今回の新型コロナ対

○芳賀道也君　大臣からも、決して統廃合ありきではないんだと、コロナの状況を見て、地域がこういうものが欲しいんだというんだったらそれをサポートするということをいつもお答えいただいていますが、そのこと自体はいいんですが、そうした地域がそれを選択したら、それをしっかり金額的にも国がバックアップしていただくことを求めます。 　さらに、この質問にあったような学者の指摘ですね、公立・公的病院の整理統合が新型コロナの感染の治療にマイナスになったという御指摘については、厚労省としてはどうお考えになっているんでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　ちょっと今委員が御指摘になった具体例について、詳細についてはちょっと承知はしてございませんけれども、私どもとしては、コロナ対応においては、もちろん重点医療機関を中心としつつ大変多くの医療機関に御協力をいただいて、国民の皆様に必要な体制を提供することが可能になったというふうに考えてございます。 　それはそれとしつつ、一方で、平時における医療をどう効率化するかということはやはり重要な課題でございますので、先ほど大臣答弁させていただきましたように、しっかりとやはり将来のことをにらみながら、地域において各医療機関の経営判断をしていただきつつ取り組んでいくということが重要でございますので、引き続き中長期的課題についてもよく整理をさせていただきながら、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　日本どこに住んでいてもしっかりとした医療が受けられるというのは基本だと思いますので、引き続き、特に地方の公的・公立病院の問題、取り組んでいただきたいと思います。 　次に、新型コロナの治療や感染拡大対策として、各地の自衛隊病院の皆さんに大変御尽力をいただきました。ダイヤモンド・プリンセス号のコロナ患者の受入れや大規模接種施設など、多くの場面で大活躍だったと思います。しかし、この自衛隊病院の整理統合が既に二〇〇九年に決定され、昨年三月には、別府や舞鶴、佐世保、三沢など、自衛隊六病院が廃止されています。 　ウイズコロナとして各地での感染症対策を進めるためにも、自衛隊病院の再編の方針というのも見直すべきではないかと考えるんですが、防衛省の見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（小野田紀美君）　自衛隊病院の拠点化、高機能化は、限られた人材と医療資源を集中し、効率的かつ質の高い医療体制の確立を図るべく推進しているものです。この一環として令和三年度末に六個の自衛隊病院を廃止しましたけれども、引き続き、診療所として医官等を配置するなど、任務に必要な診療機能を維持しております。 　感染症対策は政府全体で取り組むべきものでございまして、防衛省・自衛隊としては、必要に応じ、適時適切に対応してまいりたいと思っております。

○芳賀道也君　今回も、突然の大規模接種の協力などには国民を代表して感謝も申し上げたいですが、こうした自衛隊の医療体制の強化というのも引き続き必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　新型インフルエンザ特措法の枠組みも影響して、新型コロナの各種対策は各都道府県に具体的な対応が任され、各都道府県のリーダーの取組が感染対策の良しあしにつながった面があります。 　ただ、病院の立場からすれば、ふだん地方厚生局の監査を受けたり、厚生労働省の事務連絡や補助金、中医協の決定などに左右されたりして、厚労省との関わりはありますが、都道府県とは五、六年に一度の医療計画の策定のとき以外には接点はないというところも多かったと言われます。それゆえ、新型コロナの感染拡大の初期に都道府県が各病院に協力を求めても、各病院の対応が消極的だったという指摘があります。 　本法案では、医療費適正化計画での都道府県

○国務大臣（加藤勝信君）　新興感染症の発生、蔓延時における医療提供体制については、昨年の感染症法の改正で、都道府県が予防計画、医療計画に沿ってあらかじめ医療機関と協定を締結する仕組みを法定したところであります。この協定の履行に要する費用については、一定の財政支援を行うこととしており、協定締結に、あっ、しております。 　なお、感染症の、改正前の感染症法に基づく財政支援の多くは国の補助割合が二分の一でありましたが、都道府県と協定を締結した医療機関が新興感染症の発生、蔓延時に実施する措置に関する費用については、国の補助割合は四分の三としたところでもございます。 　また、昨年の感染症法の改正により、都道府県が保健所設置市区や地域の医療関係者等から構成される都道府県連携協議会を立ち上げ、平時から感染症の発生、蔓延時における入院調整の方法や情報共有の在り方等を協議することを通じて相互の連携を強化す

○芳賀道也君　是非、都道府県と各医療機関の連携も進めていただきたいと思います。 　学習院大学経済学部で医療経済学が御専門の、先ほども紹介した鈴木亘教授の書かれた「医療崩壊　真犯人は誰だ」によれば、新型コロナで医療崩壊が起こった原因として、連携不足、そうしたことがあったということを紹介しましたけれども、日本の医療はフリーアクセスで、保険証一枚でどの医療機関でも受診できます。それ、病院からすればお互いがライバルということにもなる。だから、ほっておくと病院間の連携ができにくい。 　ところで、新型のコロナの治療は、経済学で言う規模の利益が働くもので、病床数が多い大きな病院にスタッフを集中させて、重症患者も集めて治療することがベストだと言われています。そこで、大きな病院に新型コロナ患者を集中させるには、新型コロナ疑いの重症の患者を大型の病院に集める上りと、急性期の治療が終わって急場をしのいだ患者

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ございました患者の重症度に応じた対応、あるいはコロナ病床確保のための後方支援などを含めた医療機関間の役割分担、連携、これ大変大事な視点だというふうに思っております。 　こうした課題を踏まえて、感染症の発生、蔓延時における医療提供体制については、改正感染症法に基づき、都道府県が医療機関と平時に協議を行い、各医療機関の機能や役割に応じて協定を締結することとしております。これにより、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保していくということであります。 　さらに、この法案そのもの、今回提出させていただいている法案は感染症対応を主眼にしたものではありませんが、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情やその機能、専門性に応じて他の医療機関とも連携し、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要と考えており、かかりつけ医機能の報告などを通じて、適切な紹介を含めた