第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（大西証史君）　この情報基盤の整備に係る規定につきましては、この法律、可決、成立いただきました暁には、その公布の日から起算いたしまして四年以内の政令で定める日というふうに規定をさせていただいているところでございます。

○東徹君　四年ってえらい先ですよね。四年先のね、四年先のことを、で、まだ検討していないのがいろいろある。今これ法律出さなあかん話ですかみたいな話ですよ、これ。四年後言うたらもうえらい先の話で、もう。もうちょっと、こういうのをもうやめていただきたいなと思いますよね。もうそれだったら、もうちょっと中身煮詰めて、もうちょっとね、来年でも全然間に合う話ですよ。もうちょっと、どういう考え方で今これ出さなきゃいけないのか、本当に納得がいきません。 　もう、ただ、本当に分からないことばっかりなので、ちょっと余りこればっかりやっていると時間がなくなっていきますので次に進めたいと思いますが、次に、介護サービス事業所等における生産性の向上ってあるんですけれども、介護サービス現場でこれ生産性の向上というのは、この言葉聞いてぱっと分かる人というのはなかなかいないと思うんです。 　介護現場における生産性の向上と

○政府参考人（大西証史君）　介護現場におきます生産性向上でございますけれども、何年も前からいわゆるガイドラインというようなものを整備いたしまして、普及啓発取り組んでいるところでございます。 　様々な中身が盛り込まれているところですが、典型的、代表的なもので申し上げますと、例えば、介護ロボットやＩＣＴなどのテクノロジーを活用いたしまして業務の改善、効率化などを進めることによりまして、職員の皆さん、極めて負担感が多い業務でもございますが、そういう業務負担の軽減を図りますとともに、そういう業務の改善、効率化によりましてまた新たな時間も生み出されるわけでございますけれども、そういったものを直接的な介護ケアに更に充てていただくことでサービスの質の向上にも充てていただく、ないし、様々な経費の効率化などにもつなげていただくといったようなことが例えば考えているところでございます。 　そのほか、直接業務

○東徹君　介護ロボットっていまだにありません、僕が思う介護ロボットはね。僕が思う介護ロボットというのは、入浴介護とか食事介護とか、それから排せつ介護ね、こういったところ、これをできる介護ロボットというのは今のところないわけです。これが一番、介護者の中では一番負担が重たいわけですけれども。 　さっき言われたＩＣＴとかは、センサーとかそういったものが使って、見回りの巡回が多少行かなくても済むようになったとかはあるかもしれません。タブレットとかいうのは、入力は、それは紙なのかタブレットでやるのかというところの部分だと思うんですけれども、その例えば記録、入力のところでいうと、どれぐらいこれは時間が短縮されるというふうに考えてはるのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大西証史君）　今手元に具体的な数字、データは持ち合わせておりませんけれども、本当に端的な例でございますけれども、いわゆる音声記録、音声でもう入力、記録ができるようなものをインカムとかスマホなんかに導入いたしまして、話すことでもうそれが記録に入力できる、しかもいろんな記録に同時に入力できるみたいなソフトがもう今、現実、実現しております。そういうものを活用することで、相当、利用者さんのケアをしながら、その手を止めることなく随時記録も並行して行えるようになるというようなものがもう用いられる、用いることができるようになっております。 　また、そういう導入支援の補助金なども用意をさせていただいて、どんどん活用の数も増えておりますけれども、そういったもので相当の時間短縮になるといったことは一例として申し上げられるかと思います。

○東徹君　確かに、記録の部分で音声で入力とか、それはもう病院でもそういうのが出てきていますので、それは大いにどんどん活用していってもらったら僕はいいと思うんですけれども、ただ、これ法律に書かなあかん話ですかみたいなですね、こう思うわけですね。 　これ、法案資料には、これは地域単位でモデル事業の育成や取組の伝播等を推進していくという、必要があるというふうにあるんですけれども、これ、都道府県というよりかは、やっぱり市町村単位でまず取り組むべき話だと思うんですけれども、違いますかね。

○政府参考人（大西証史君）　ちょっとやや長めの答弁になるかもしれませんが、お許しください。早く申し上げます。 　介護現場におきまして、より多くの事業所さんにこうした生産性向上の取組を普及させるためには、発信力のあるモデル的な事業所さん、地域で育成というか、生まれていただき育っていただくというのが大事でございます。で、それを周辺に伝播していただくということでございます。これ、自治体が主導して、地域の福祉関係者はもとより、経済界、雇用や教育などの関係者連携しながら、地域全体で推進していただく必要があると考えております。 　このため、自治体も、大きいところはありますが、小さいところも多うございます。やはり、都道府県に対しまして、現場の生産性向上に資する取組を促す努力義務という形でそれをお願いするとともに、これ、以前より予算におきまして生産性向上に資する様々な支援メニューを用意しておりまして、

○東徹君　もう時間ですので、僕は、市町村長もやっぱり選挙で選ばれている人たちなので、やっぱり市町村長がしっかりとやっていく、やる気がなかったらいけないというふうに思います。 　質問できなかったことが幾つかありました。本当に申し訳ありません。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　質問をさせていただきます。 　昨日の本会議質問で、国民健康保険の保険料の計算で均等割という計算があり、未就学児はこの均等割が半額に免除されるという猶予があるんですけれども、小学生以上の子供が多ければ多いほど国民健康保険の保険料が高くなる。一方、これに対して、健康保険組合、保険料も、協会けんぽの保険料も、子供のいるいないに関係なく、また、いる場合でも子供の人数に関係なく保険料は同じだと指摘をさせていただきました。 　確かに、国民健康保険の保険料は市町村の国保の財源なので、保険料収入が減ることを心配する市町村もあると思いますが、異次元の少子化対策と言うのであれば、ここは少子化対策として子供の均等割免除にかじを切るべきだと考えています。 　試算、試みの計算でも、昨日の質問でも示しましたけれども、同じ収入でも協会けんぽの一・七倍の保険料を負担しなければいけないというケースまであ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　国民健康保険の保険料につきましては、子供も含めた全ての被保険者が給付を受ける対価として、現在、後期高齢者支援金分を含めて御負担をいただいているものでございます。 　御負担いただくに当たりましては、所得の低い世帯には応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じるとともに、昨年度からは、未就学児の医療費の自己負担が二割とされていることなどを踏まえまして、後期高齢者支援金分を含む未就学児の均等割保険料について一律半額に軽減する措置を講じているところでございます。 　先生からの御提案、後期高齢者支援金分だけでも均等割保険料の軽減措置の拡大という話でございましたけれども、やはり財源確保等の課題がございまして、慎重に検討する必要があると、このように考えてございます。