第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　近年、安全保障環境が厳しさを増し、防衛産業においてもサイバー攻撃の脅威などのリスクの増大が見られ、また、諸外国からの装備品等の導入や共同開発の進展に伴いまして、これまで以上に契約事業者が取り扱う装備品等に関する情報管理の徹底が必要となっております。特に、防衛省から提供した秘密情報を含む装備品等の情報が万が一契約事業者を通じて漏えいした場合、我が国の安全保障上の影響や諸外国からの信頼喪失につながり、その後の装備品等の開発や調達に多大な支障が生じることとなります。 　このため、防衛産業の保全制度の一層の強化のため、契約事業者に提供する装備品等秘密に関しまして、これを取り扱う従業者に対する守秘義務を法定化した上で、これを漏えいした場合の罰則を設け、保全の強化を図ることとしたものでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。今御説明の中にあった万が一ということで、実際に問題が起こったわけではなく、転ばぬ先のつえとして措置をとっているものだと理解しております。 　今回の防衛装備品等の基盤強化の法案、全て新しい試みだと思いますので、全てのこういう施策についてもＰＤＣＡサイクルをしっかりやりながら、これで決まり、これで固まったということではなく、より良い体制を目指していくということで、私たちも見守らせていただきたいと思っております。 　サプライチェーンの調査について、第八条で書かれています。非常に重要な情報を防衛省として徴取したいという意図は分かるんですが、今回の企業の回答は法的義務ではなくて努力義務となっています。一段ちょっと義務の力が弱いわけですが、法的義務でない努力義務にしたその意図を御説明ください。

○政府参考人（土本英樹君）　サプライチェーン調査に関する御質問でございますが、サプライチェーン調査を努力義務としたことに関しまして、まず、調査の根拠というものが法律に明記されることで、企業の方がこれに応じるべきと考えることが期待されるということにまずなるところでございます。 　さらに、防衛省の職員による自衛隊法第五十九条第一項に規定する通常の秘密の漏えいの場合の法定刑が一年以下の懲役又は五十万以下の罰金であることと比較して、本法律に規定するサプライチェーン調査の結果の漏えいは、法定刑がより重い二年以下の懲役又は百万円以下の罰金としておるところでございます。このため、自衛隊法上の規定よりも厳しい罰則の下で回答結果が管理されることになりまして、企業が安心して回答できる環境が整い、企業側の協力を促進することとなると考えているところでございます。 　さらに、サプライチェーン調査に応じた企業が装

○金子道仁君　防衛産業の強化のために、今回の法案では、サプライチェーンの強靱化のために防衛省がお金を出してしっかりと安定したサプライチェーンを守っていくということ、この方向性は非常に優れていると思います。 　ただ、もう既に今、現時点で行っているサプライチェーンの調査に関しては、先般のレクでも二割から三割ぐらいの回答しかないと。防衛省として十分に把握ができていない中で、今回そのサプライチェーンを強靱化するためにお金を出す、その計画を認定するというのは少しまだハードルが高いのかなと思うんですね。 　防衛大臣が、今後、民間企業の方から装備品安定製造等確保計画を認定してほしいと認定の申請が出された際に、実際どういうサプライチェーンがそこにあるのかが分からなければ、認定すべきかどうか判断は難しいと思うんです。そのサプライチェーンについての情報は非常に重要な判断材料になりますけれども、例えばこの計

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、サプライチェーン調査というものは、制度上、装備品安定製造等確保計画の認定の前提条件とはしていないところでございますが、サプライチェーン調査の結果により判明した先ほど御説明しましたようなリスク等が防衛省による計画認定の際に考慮されることになります。 　したがいまして、この点につきまして、防衛産業側にしっかり周知いたしまして、調査の実効性が確保できるように努めてまいる所存でございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この点に関しても、やはりＰＤＣＡが必要だと思います。 　今は想定されてないと思いますが、これ質問ではありませんけれども、そのサプライチェーンの調査を粉飾したと、民間側が、そんなことがあって、それを防衛省の方が見抜けないでそのまま認定したりしたらえらいことになりますので、やはり私としては、このサプライチェーンの報告、これ情報漏えいが、防衛省の方は罰則があるけど、民間の方は罰則がないというのが今の時点の現状だと思います。もちろん、協力を広げていくという点では少しずつステップ、ステップを踏んでいくということではあるとは思うんですけれども、同じ条件でしっかりとしたサプライチェーンの情報を確保した上で、それを防衛省としてしっかりと支援していくという体制は今後必要なんではないかと私の方は考えております。 　続いて、今度は、防衛装備の移転の円滑化に関しての基

○政府参考人（土本英樹君）　委員御指摘のまず第一点目、指定法人の関係でございますが、この指定法人につきましては、本法律案をお認めいただいた場合には、その施行後、装備移転支援業務を行うことができる法人を公募により募集いたしまして、その中から、必要な経理的、技術的能力を有するなどの要件を満たしており、当該業務を適正かつ確実に実施できる法人を防衛省において指定すると、こうなっているところでございます。 　また、第二点目の基金の関係でございますが、基金が費用を助成することとなる仕様等調整とは、装備移転に当たりまして、防衛大臣の求めにより相手国との防衛協力の内容に応じまして安全保障上の観点から適切なものとするために講じられる措置でございまして、装備品の円滑な海外移転の実施に必要なものと考えているところでございます。 　御指摘の基金の必要性などに関しましては、まず本法律案におきましては、毎事業年度

○金子道仁君　ありがとうございます。 　基金をつくる、防衛省として大事な一歩だと思うんですけれども、政府全体からすれば、やはり基金がどんどん増えていく、そして政策目的が達成しても基金が残り続けるというのは財政の肥大化にもつながっていくと思いますので、やはり我々としては、つくって、そして目的が達成されたらその後どうするのかということもしっかりと念頭に入れて、また防衛産業をどういう姿にするかということも考えながら基金の運用を是非お願いしたいと思います。 　続いて、いつもさせていただいていますが、開発協力大綱について質問をさせていただきたいと思います。たくさん聞きたいことあるんですが、今日、また来週の決算委員会でも続けて御質問したいと思っております。 　今日はオファー型の協力の推進についてお伺いしたいと思います。 　今回の大綱案の中でこのような記載が入りました。共創の中で、共創というのは

○国務大臣（林芳正君）　新たな開発協力大綱案では、このＯＤＡとその他公的資金等様々なスキームを有機的に組み合わせていわゆる相乗効果を高めて、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力、これを打ち出しておるところでございます。 　このオファー型協力でございますが、我が国の外交の最も重要なツールの一つであるこのＯＤＡ、開発協力を一層戦略的に活用するために、我が国の強み、これを生かした能動的な協力、これを展開するための取組として盛り込まさせていただいたところでございます。 　こうした取組を含めて、新たな大綱の下でこれまで以上に付加価値のある開発協力を進めてまいりたいと思っております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　大臣が今おっしゃられた能動的な協力、これ非常に大事だと思います。我々が、限られた大事な予算で付けていただいたＯＤＡを戦略的に実施していくためには、受け身ではなくて積極的に、能動的に提案をしていく。 　ただ、それをするためには、相手国との対話、協議、これをしっかり行うこと、そして、相手国がどんなニーズを持っているのか、一方的な押し付けのようなオファーではなくて、本当に喜ばれる、意義のある、そのような提案をしていくための情報収集能力が欠かせないと考えます。そのための人や組織を広げていくことが重要なんではないかと思うんです。そういう点についても、民間企業、またＮＧＯ等の市民社会、ＣＳＯと連携していく、得意分野に特化して役割分担をしていくことが重要だと考えます。 　案件情報を集めたりオファー内容を作成したりすることについて、将来的に外務省、ＪＩＣＡとい