第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（林芳正君）　我が国といたしましては、従来から、アメリカ、そしてロシアと中国、ここを含む関係国をしっかり巻き込んだ形で軍備管理・軍縮を取り組んでいくと、これが重要であると考えてきております。 　こうした考え方の下で、中国も参加しているＡＳＥＡＮ地域フォーラム閣僚会合の機会、こういったところも活用して、地域における核戦力の透明性の向上、これに向けまして、中国が核兵器国として、また地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たすことを期待するという立場、そして核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するようにという呼びかけ、これを累次の機会に明らかにしてきております。 　このＧ７外相会合後に出したコミュニケにも、核兵器のない世界に向けたＧ７としてのコミットメントを改めて確認した上で、ロシアによる新ＳＴＡＲＴの履行停止決定への深い遺憾の意、そして中国の核戦力の拡大に対する懸念、これを

○平木大作君　関連して一問、これ外務省にお伺いしたいんですけれども、これまで核を語るときに必ず、世界の核弾頭の九割以上は米ロで持っているんだと、だからこの米ロ二国をしっかりまず議論に巻き込まなきゃいけないんだということがよく言われてきました。今これに中国が加わりつつあるわけでありますけれども、今々の時点でいきますと、この中国が核弾頭の数増やしてきたこともあって、今、核弾頭九割をどうも米ロは切っているんじゃないかとかということが一つ言われているわけですね。 　これ、実は中国だけの話ではありませんで、今回もＧ７の外相会合参加された国の中にはアメリカ、フランス、イギリスと核保有国が入っているわけでありますけれども、ちょっと私気になっているのは、イギリスが実は一昨年、この核の核弾頭の数を、上限を二百二十五発から二百六十発に引き上げるということを表明しています。 　これ、理由は中国やロシアの脅威

○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。 　今回のＧ７の外相会合、当然のことながらイギリス、フランスの代表者も含めて外務大臣同士で率直な意見交換を、率直な突っ込んだ議論をさせていただいております。そのようなアメリカ、イギリス、フランスを含むＧ７メンバーと議論を行った上で、先ほど大臣の方から御答弁申し上げたとおり、核兵器のない世界に向けたコミットメントを改めて確認をしたというのがこの外相会談後のコミュニケのメッセージでございます。その中で、先ほど、ロシア、それから中国についての牽制、非難のメッセージも併せて含んであるということでございます。 　それから、委員も御案内のとおり、イギリス、フランスとの関係では、昨年の十二月に、去年については昨年の十二月に、国連総会の本会議において、日本が毎年提出をしておりますいわゆる核廃絶決議、核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組

○平木大作君　これ、イギリスも、いわゆる上限の数を引き上げるということでありますから、純粋に実はそのまま増やしたということではないということも私も理解をしております。 　その中で、やはりこれは、今の国際賢人会議の前の賢人会議ですね、あそこでもやはりありましたけれども、核抑止は危険な基盤だということを、まさにある意味危機が高まっている中で、結局その抑止をし合うために増やさなければいけないという逆の方向に今働きつつあるということだと思っています。これを、やはりしっかりと国際社会にも理解を得られるような形で議論、日本がリードしていただきたいというふうに思っております。 　もうちょっと質問用意しておりましたが、時間になりましたので終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　冒頭、両大臣に御質問いたします。 　今般、防衛費の大幅な増額のため、政府は今後、その財源の一部を増税によって国民負担をお願いする、そのことを視野に入れていると理解しております。 　先般の財務省の報告では、国民負担率、現在が四六・八％、これに財政赤字を加えた潜在的な負担率は五割を超え、五三・九％です。このような状況の中で、国民に負担をお願いする前に、我が党としてはまず徹底した歳出削減を図るべきだと訴えております。そして、行政に対して徹底した歳出削減を求める前に、まず我々立法府の人間が自ら歳費削減等無駄を省く努力、姿勢をしっかりと打ち出すことが必要だと考えます。 　我が党は、昨年、旧文通費の改革を提案し、昨年の国会中に案がまとまり、そして昨年の国会中に結論を得るとの与野党合意がなされました。そのように承知しております。た

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の調査研究広報滞在費につきましては、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題でございまして、各党会派において御議論いただくべき事柄だと考えております。 　是非、国民の皆様から御理解いただける合意に至るように、議論が進むことを期待をするところでございます。

○国務大臣（浜田靖一君）　同じくでございますが、御指摘の調査研究広報滞在費については議論が今行われていることと思っております。この点については各党各会派において御議論いただくべき事柄であると認識をしております。 　国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、議論が更に進むことを期待をしているところであります。

○金子道仁君　私は昨年当選したばかりで、その過去の経緯ということはよく、そこの場所にいたわけではないんですけれども、もう議論は経て合意が得られたというふうに理解しておりますので、是非それを前に進める、約束したことはしっかり行うということが我々立法府がその政治不信を国民から取り除く大事な姿勢だと思いますので、是非両大臣の、与党の議員としての立場として、是非前向きにこちら取り組んでいただきたいということを冒頭にお願い申し上げます。 　最初に、防衛装備品の開発、生産基盤の強化法案、まだ法案審議に入っておりませんが、防衛産業の強化のための法案として非常に重要であると思いまして、今回質問させていただいております。 　今回の様々な要素の中の一つとして、防衛装備品等の契約における秘密の保全措置が今回変わるということで、二十七条、二十八条で、こちらについて、今までは契約上の守秘義務しか掛かってこなかっ

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　特定秘密保護法が対象とする特定秘密は、我が国の安全保障に関する情報のうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿する必要がある情報を対象にしており、これを漏えいした場合には十年以下の懲役などが科せられるほか、各府省職員や契約事業者など幅広い対象範囲を前提にした政府共通の保全措置として設けられているものでございます。 　これに対しまして、今般の装備品等契約における秘密の保全措置でございますが、これにつきましては、特定秘密に比べて秘匿性の低いいわゆる省秘レベルの情報でございまして、これを漏えいした場合は一年以下の懲役などが科せられるというほか、装備品等に限定された情報を対象にすることとしております。 　したがいまして、本法律案が装備品等の開発及び生産の基盤を強化する趣旨であることを踏まえつつ、装備品等秘

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。 　配付資料のところに今の説明の内容、書いてあるかと思います。まさにこの省秘の部分で今回措置というところ、これが今回の法案で手当てされる部分で、特定秘密、特定防衛秘密については既に手当て済みで、省秘の部分、保秘のランクの低いものについても今回手当てをすると。 　しっかり手当てをすること自体は良い方向性ではないかと思います。ただ、安全保障上最も重要と思える防衛装備品に関して、今まで措置をしていなかったものを今回措置をとるということについての立法事実は何なんでしょうか。従来の契約上の保秘義務では不都合な事案が生じたから今回措置をとるのか、それとも、国際的なスタンダードとしてこれが常識的な法体系だから我が国もそれに合わせたものなのか、その辺りの背景をお聞かせください。