第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（林芳正君）　この今回の案におきましては、この共通の目標の下で、民間企業、また市民社会、今お触れになっていただきましたような様々な主体がまさに各々の強みを持ち寄って、対話と協働によってこの解決策を共に創り出す、共創、共に創るですね、共創を掲げております。 　このオファー型協力は、こうした共創の中で生み出された新たな社会的価値、解決策、こういったものを活用しつつ、ＯＤＡとＯＯＦ等様々なスキームを有機的に組み合わせるものでございます。民間企業や市民社会のそれぞれの強み、これを活用することによって、より効果的かつ効率的な支援の実施が可能になると考えております。 　このオファー型協力の具体的な実施の在り方については、現在、政府、ＪＩＣＡ内で調整を行っているところでありますが、今委員からも大事な御指摘をいただきましたので、それぞれの強み、これを最大限に生かせるそうした具体的な検討を進め

○金子道仁君　これからオファー型協力の実施体制については検討が進むということですが、官民の連携でとどまらないで、官民の分担という具体的な実施方法について役割を明確にしていく、それを分掌化していくことが今後の運用の大事な指針になっていくと思います。是非御検討いただければと思います。 　開発協力大綱にはない話ですけれども、このＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援についても少しお伺いしたいと思います。 　今年度、二十億円の予算措置がなされ、初めてこういったものが執行されるわけですけれども、今まで、非軍事原則に基づいて、軍等が裨益者となるＯＤＡ無償協力は限定的でしか行われてこなかった。そうした中で、今回二十億円の予算執行を見込めるだけ案件要請というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　ＯＳＡは、これは我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することによって、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的とする、新たな無償による資金協力の枠組みとして導入したものでございます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　昨年末閣議決定された国家安全保障戦略においてＯＳＡの創設の方針が示されて以降、各国の軍、政府からＯＳＡによる支援の可能性について照会、要請が寄せられておりまして、一定のニーズがあるものと考えております。 　今年度につきましては、まずはフィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象として、警戒監視等の海洋安全保障分野の能力向上に資する機材供与、これを想

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。今のような話で、案件は既にある程度想定はされているということは理解しました。 　ただ、今後、こういったＯＳＡ、これもまさに始まったばかりで、質の高い良い案件をしっかりとつくっていく、これも将来的にはオファー型が必要なのかと思うんですが、果たして、今までこういう案件について取り扱ってこなかった、ＯＤＡしか扱ってこなかった大使館体制、ＪＩＣＡの体制でこういう案件をしっかり状況を把握したりすることは可能なのかどうか。今挙げられた四つの箇所に防衛駐在官がおられるかどうか、その辺りはここではお伺いしませんが、そういう防衛駐在官がいる大使館であればまだいいかもしれない。でも、そういった大使館員もいない中で、どうやって特にこの太平洋諸国でＯＳＡを実施していくのか、少し不安を感じております。 　果たして、そのような相手国との連携、調整というのは可能なんでしょう

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　外務省といたしましては、先ほど申し上げたＯＳＡの目的、これを達成するために、相手国政府と協議を行いつつ、我が国の安全保障にとって意義のある案件を形成し着実に実施していくこと、これが非常に重要と考えております。そのために、委員御指摘のとおり、適切な体制整備を努めていく考えでございます。 　特に、相手国との調整の最前線となる在外公館におきましても、安全保障協力に関する専門的知識を有する防衛駐在官を始め関係職員が連携し、各国と緊密に協議を行っていく考えでございます。 　外務省といたしましては、関係省庁とも緊密な情報共有や協議等を行いつつ、適切な体制整備に努めてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　時間がもうすぐなので、次のモニタリングのところはまた次回に回したいと思いますけれども、現在、ＯＤＡですらモニタリングが年に一回ぐらいの頻度というふうに理解をしております。年に一回というのが、連携として、対話として本当に十分な頻度なのか。私、キリスト教会の牧師をしていますが、月に一回会って話をしないと関係が切れると言われるんですね。人と人とのつながりをぎりぎり保つのが一か月に一回会うという頻度だそうで、それは、問題があったら会うんじゃなくて問題がなくても会うというのが連携だと思うんです。対話というものだと思うんです。今の体制で、既にもう対話がかなり厳しいほど大使館員が業務過多になっている中で、さらに新しいＯＳＡというものをしっかりやっていくことについて、また次回議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私からも、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊ヘリの航跡失消事案について、お亡くなりになられた隊員に心から哀悼の誠をささげ、御家族の皆様方に御冥福、お見舞いを申し上げたいと思いますし、いまだ発見に至っていない隊員の一日も早く御家族の元に帰れることを祈念しております。関係各位に心から感謝申し上げて、質問に入りたいと思います。 　大臣、Ｇ７の外相会談、お疲れさまでございました。Ｇ７が協力して中国抑止への関与を強化するとともに、インドなどの新興国との連携を強化することが確認されたこのＧ７外相サミットは、極めて意味のあるものだったと思います。大臣は記者会見で法の支配を強調されまして、法の支配がグローバルサウスに働きかけるキーワードと説明をされました。全くの同感でございます。 　他方、私は、この法の支配という言葉に並ぶもう一つのキーワー

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　御指摘の熊本ハンセン国家賠償請求事件における令和元年の熊本地裁判決で、国の隔離政策がハンセン病元患者家族に対する差別被害を発生させたこと等を理由に、厚生大臣において隔離政策等の廃止義務違反や偏見、差別の除去義務違反があったこと、法務大臣及び文部科学大臣において、平成八年から平成十三年末まで、患者家族に関する偏見、差別を除去するための人権啓発活動、教育等を実施するための相当な措置を行う義務に違反があったことなどを認め、原告らが差別を受ける地位に置かれ、また家族関係の形成を阻害されたとして、原告の損害賠償請求権が一部認容され、国の一部敗訴判決で確定したものでございます。 　政府といたしましては、この熊本地裁判決に対し控訴を行わない旨の決定をし、訴訟への参加、不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償措置を講ずるための検討を早急に開始する旨を

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　それでは、ハンセン病元患者の家族の総数と、家族補償金の申請件数並びにその認定件数を教えてください。できれば割合もお願いします。

○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の元患者家族の総数でございますけれども、かつては入所者を中心に把握を行ってはいましたけれども、元患者一人一人の家族構成やその年齢構成の把握までは行っておりませんでした。このため、現在生存されている元患者家族の総数は不明でありますので、それは御理解をいただきたいと思います。 　補償金の支給状況でございますが、本年、令和五年四月十日現在の請求件数は七千九百五十八件、そのうち認定件数は七千六百九十七件でございます。創設時、補償金の創設時に見込んでいた認定件数は約二万四千件でございまして、したがいまして、現時点における認定件数はその約三割程度となってございます。