第211回国会の発言まとめ

○井上副大臣　お答えいたします。 　御指摘のような有事が発生した際の我が国への影響は、その性質や態様により変わるため、一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、貿易や対外投資で依存度の高い国との軍事的緊張が高まった場合、経済制裁や社会不安の増大等から経済状況が一変し、資本逃避や物価高などが生じる可能性があります。 　その際、委員御指摘のとおり、資源等に乏しい我が国においては、防衛力を高めるため、防衛装備品はもちろんのこと、戦時に希少となる資源、エネルギーといった海外に依存せざるを得ない物資を政府が大量調達をしなければならず、平時に比べまして財政需要が大幅に拡大する中で、国内外の金融市場から資金調達していく必要が生じるなど、我が国の経済社会全体に重大な影響が生じることは考えております。

○大野委員　ありがとうございます。 　かなり複雑な産業構造あるいは経済構造なので、より精緻に分析をしておくべきなんだと思います。 　直近の日本の有事という意味では、コロナがございました。コロナ、これはかなり有事という意味では違いますけれども、コロナで政府は八十兆円ほどだったかと思いますけれどもしっかりと需要を支え、あるいは日銀におかれましては迅速な対応をいただいて、賃金、あるいは失業率の上昇、これをかなり抑えられたということで、低コストの資金調達というふうにも認識できますし、また、国力あるいは財政力はあったんだというふうに認識もできなくもない、こういう状況であったんだと思うんですね。 　ただ一方で、国民にはなかなか見えにくい内部の、政府内部あるいは日銀内部の構造の変化というのはかなりあったんだと思います。 　そこで伺いたいのが、財務省には、最近の国債発行額やあるいは償還年限の推移、

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、国債発行総額でございますけれども、一般会計分だけではなくて、借換えあるいは財政投融資など全ての資金支出と合算したベースで申し上げさせていただきますけれども、コロナの前まで、二〇一〇年代後半までは百五十兆円から百七十兆円程度で推移をしておりました。新型コロナ対応ということで、二〇二〇年度、令和二年度、予算規模が拡大したことに伴いまして、対前年度で百兆円を超える国債発行額の増加がございまして、二百五十六兆円台となっております。その後若干落ち着いておりますけれども、引き続き二百兆円を超える高い水準で推移をしておりまして、今年度、令和五年度につきましては、二百六兆円となっております。 　それから償還年限、これは発行時の平均年限で申し上げますけれども、コロナ前、二〇一〇年代後半は九年弱ぐらいの長さで推移をしておりました。コロナ発生時、国債の発行額

○大野委員　短い方が増えてきたということでありますけれども、これは理由は何ですか。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　私ども資金調達をする立場から申し上げますと、短い調達ですとすぐに満期が来て借り換えなければいけないということで、いろいろリスクがございますので、できるだけ長い年限での調達をしたいところでございますけれども、年限別の需給バランスということを考えますと、長い年限は比較的投資家層が限られる、そこで無理に増発をいたしますと、金利を押し上げてしまうおそれがある。 　一方で、短い年限ですと、金利変動に伴う価格変動リスクが小さいということで、一時的な資金の置場として多様な投資家のニーズが期待されるところでございます。例えば金融機関による担保ニーズですとか、あるいは、ドル資金を持っている海外投資家からすると、円の調達コストが低いということで投資妙味があるといったようなことで、短期のところは消化余力が相対的に大きいということを踏まえまして、そこを増やしたという

○大野委員　そうですよね。昨年、これは越智先生の御質問に対してだったかと思いますけれども、財務大臣から、短い方については、金利変動に対しての脆弱な資金調達構造になっている面もあるというような御答弁があって、短く、なるべくしていく努力をしますよと、こういう方向性が示されたところであります。 　一方で、今お話があったように、長かったらいいのかという話もあったりして、これは昨年、日銀さんがＹＣＣの長い方につきまして変動の許容幅というのを膨らまして、これは市場機能の回復のためということでありましたが、いずれにせよ、非常に難しい局面にあるんだろうな、そういうことを思っています。 　今後、様々な環境変化というのが指摘をされているわけでありますので、まさに、国家安保戦略が言っているような市場の信認というのは非常に非常に重要なポイントなんだと思っているんですね。 　一方で、今議論させていただいたよう

○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。 　日本銀行が公表しております資金循環統計に基づきまして、昨年の十二月末時点での数字を申し上げますけれども、二年以上の年限の利付国債というベースで見ますと五二％、それから、それに一年までの短期国債を合算したベースで見ますと四六・三％というのが日銀による保有割合ということでございます。

○大野委員　ありがとうございます。 　ちまたでは、五〇％を超えてきてルビコン川を渡ったというふうに言う向きもありますけれども、時のカエサルはルビコンを渡っても何百年にもわたって帝国を維持したということでありますので、直ちに駄目だということは私も申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、やはりこの金融のオペレーションというのはちょっと気になるところであります。 　そこで、今日、日銀さんにも来ていただいているんですけれども、この金融のオペレーションについて、市場の信認というのを絶対に下げることになってはいけない、こういう視点から、私、何点か気になっていることがあります。 　一つは、直近、本当に今の直近、コストプッシュインフレに対峙するには、まずは転換を促していかなくちゃいけないということはあるんですけれども、基本的に、賃上げの環境はマクロ政策でやはり維持していかなくちゃいけない。したが

○清水参考人　お答え申し上げます。 　大変多岐にわたる御質問をいただきましたので、幾つかに分けてお答えしたいと思います。 　まず、当面の物価動向と金融政策運営についてでございます。 　足下、消費者物価の前年比は、御指摘のとおり、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因により、二％を上回る水準で推移しております。 　もっとも、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果に加えまして、コストプッシュ要因の影響が減衰していくことから、消費者物価の前年比は、今年度半ばにかけて二％を下回る水準までプラス幅が縮小していくというふうに見ております。 　また、消費者物価の基調的な上昇率は、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと考えておりますけれども、それにはなお時間がかかると見てございます。 　さらに、経済、物価の先

○大野委員　ありがとうございます。 　最近の日銀の有事あるいは危機、リスクへの対応というのは私は大変高く評価をしているところでありますが、いずれにせよ、安全保障上、あるいは有事、そういったもの、なかなか我々は経験をしてこなかった分野でありますので、ここは改めて、しっかりと当局とリスクシナリオ等々も共有しながら、万全を期していただきたいな、そう思ってございます。 　それでは、ちょっと質問を変えさせていただきますけれども、実は、今我々が直面しているのが、防衛大臣も何回もお触れになっている、戦後最も厳しい安全保障環境ということであります。 　防衛力の強化、これも必要だと先ほど申し上げました。戦闘機やミサイルといったようなキネティックなパワー、こういったものに対処しないといけないということはあるんですけれども、一方で、経済的なパワー、こういったものにしっかりと対応する必要があるんだと思います