第211回国会の発言まとめ

○門松政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘の、日中間の越境電子取引の市場規模でございます。 　経済産業省で実施している委託調査によりますと、二〇二一年時点で、中国事業者から日本消費者の購入額は三百六十五億円、一方で、日本事業者から中国消費者の購入額は二兆一千三百八十二億円と推計をしております。

○大野委員　中国が二兆円買っている、日本は三百億円ちょっとだというお話がございました。 　これはＥコマースですから、当然、電子的なやり方でありますので、と考えると、指先一つで二兆円の破壊力を持つということにもなります。もちろんこれは仮定の話ですから、そういうことがあり得るということを思っているわけではございませんが、そういったこともしっかりと考えておかなくちゃいけないんだと思うんですね。 　一方で、マーケットパワーだけではなくて、サプライチェーン上のチョークポイント、ここを攻めてくるような、ある種の、売らない圧力というんですかね。我々日本は過去に、十何年前に、それをまさにレアアースでチョークポイントをやられましたけれども、今後、例えば、二十一世紀の石油と言われる半導体、このパッケージ半導体も、今、依存度が高いといって、全力で備えをしていただいております。ここは敬意を表させていただきたい

○鈴木国務大臣　しっかりとした経済、金融、財政の基盤を平時から維持強化していくこと、これは国家安全保障の観点からも重要であると考えております。この点、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要ということが記されているところでございます。 　こうした財政余力を確保するためには、平素から、我が国財政に対する市場からの信認、これを確保できますように健全な財政運営を行うこと、これが必要である、そういうふうに理解します。政府としては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げなどの財政健全化目標を骨太の方針においてお示ししているところであり、こうした方針に沿って、引き続き、歳出歳入両面の改革に取り組ん

○大野委員　ありがとうございます。 　是非、国民の皆さんに全体像が分かるような御説明を、今後とも積極的に努力をいただければなと思います。 　それでは、質問をちょっと角度を変えさせていただきたいと思います。今般の防衛政策上のマクロ経済へのインパクト、影響、この視点でお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず冒頭、歳入面から伺いたいと思いますけれども、先ほどもお話がありましたけれども、税目ごとに、まだ固まっているわけではないですけれども、去年示された案ということで、こちらを前提にお示しをいただけませんでしょうか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力の強化に必要な財源確保のための税制措置につきましては、昨年末の与党税制改正大綱におきまして方向性をお示しいただいておりますが、複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において、法人税、所得税、たばこ税により一兆円強を確保することといたしております。各税目ごとの規模につきましては、施行時期にもよりますので今後精査が必要でございますが、目安としては、法人税の付加税により六千億円強から七千億円強程度、所得税の付加税により二千億円程度、たばこ税の引上げにより二千億円程度となると見込んでおります。

○大野委員　法人税について伺いたいと思いますけれども、過去に、我々といたしましては、日本の産業界の国際競争力という視点で、諸外国に比べてちょっと実効税率が高過ぎないかという指摘を、これも何年も前からさせていただいて、それに従って徐々に下げていただいている、こういうこともあったかと思います。 　そういった観点で、過去十年、実効税率はどんな感じで推移しているのか、あるいは、一方で内部留保というのが全体像としてどのぐらいの推移を示しているのか、ちょっとお示しをいただければと思います。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、実効税率の推移の方からお答えいたします。 　過去十年間ということでございますが、十年前の平成二十三年度におきましては、法人実効税率は三九・五四％であったところでございます。現在におきましては二九・七四％となっておりまして、この十年程度の間に九・八％ポイントの低下となってございます。また、今般の措置である付加税四％から四・五％によりましてどのぐらいの負担が増えるかというのを法人実効税率のベースに換算をいたしますと、一％程度の増ということになります。

○大野委員　ずっと下げてきて、もしこの案ということでいくならば一％戻るということだと思いますが、それを踏まえて、あるいは、先ほどお話がありました内部留保の話も含めて、経済にどういう影響があるのかということを、今の話を前提にしてで結構でありますので、財務大臣の認識をいただければと思います。

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化のための安定的な財源を確保するに当たりましては、歳出改革等の行財政改革の努力によってもなお不足する約四分の一につきましては、御指摘の法人税を含む税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところであります。 　この法人税の措置が日本経済、社会に及ぼし得る影響について、一概にお答えすることは難しいわけでありますが、その上で申し上げますと、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮をし、控除額五百万円、これは所得二千四百万円程度でございますが、そこまでは付加税は課されない仕組みとなっておりまして、これによって全法人の九四％は対象外になるなど、特に手厚い配慮がなされていることに加え、令和三年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中で、先ほど参考人から答弁があったとおり、法人税率に換算をいたしますと一％程度の御負担増をお願いするも

○大野委員　ありがとうございます。 　有事が起こらないようにするために全力で今防衛力を強化しなければいけない、そのためには財源を確保しなくちゃいけない、そのために全力で無駄使いを削減をし、あるいは組替えをし、物すごい努力をいただいて今に至るということでありますが、マクロ経済インパクト、影響という意味では、今大臣御答弁いただいたように、過去の経緯、推移から比べても、そんなに巨大なインパクトであるというふうには私は思わないわけであります。 　もちろん、個社個社によっては、例えば、既にこの期間にかなり設備投資をして、それに今また税が上がるということになったら、いや、これは厳しいという社もあるかもしれません。それはやはり配慮しなくちゃいけないのかもしれませんが、全体像、マクロの観点でいえば、十分にワークする案なんだなということは私は思っているところであります。 　一方で、歳出の方についてお伺