第211回国会の発言まとめ

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛関係費におきます国内向け支出額の防衛関係費全体に占める割合は、例年、八割から九割程度の水準で推移してございます。防衛力整備計画の初年度の令和五年度予算では約八割となってございます。 　あくまで仮定の計算でございますけれども、この割合を、令和九年度の防衛関係費約八・九兆円と令和四年度の約五・二兆円との差額約三・七兆円に当てはめて機械的に試算を行いますと、そのうちの国内向けの支出額の増加は三兆円程度ということになるわけでございます。

○大野委員　新たに単年で約三兆円が国内に投じられるということであります。 　もちろん、原資は税とか、総合的に、長期的に言えばということであれば、マクロ経済に対する影響、インパクトというのはプラマイ・ゼロであることは当然でありますけれども、かといって、実際的には、この三兆円の国内投資という部分がどういう影響になるのかというと、当然、この分野は研究開発というものが含まれる、含まれるというか、これが結構メインになるかと思いますが、そういった分野でありますので、少なくとも経済波及効果、もっと言えば乗数効果と言えなくもない、この部分が高まる領域であるという認識を私はしているわけであります。 　もちろん、単に投じたからプラスになると言うつもりは全くございませんで、プラスになるような御努力というのも必要になるかと思います。今、防衛産業というのは、かなり、プライム企業から、例えば地方にあるような非常に

○浜田国務大臣　経済的な波及効果について定量的な数字をお示しすることは困難でありますが、昨年末閣議決定した防衛力整備計画において見積もられている防衛力整備の水準は四十三兆円であり、さきの中期防衛力整備計画に記載された水準と比べ、おおむね一・六倍の規模となっております。先ほども御答弁させていただきましたけれども、このうち約八割程度が国内向け支出となっております。 　防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の下請企業から成るサプライチェーンを構成しており、その数は、例えば護衛艦では約八千三百社になり、この中には多くの中小企業も含まれます。関連する産業も含めて、波及効果や雇用創出の効果があると予想されております。 　また、例えば、Ｆ２戦闘機の開発において向上したレーダー技術が高速道路のＥＴＣなどに応用された事例や、航空機産業において、防衛部門の開発、生産を中心に培った技術力を生かして新たな民

○大野委員　時間が来ましたので終わりますけれども、まずは、総合的な国力という視点で、是非とも、財政、金融、あるいは経済という文脈で備えをしていただければと思いますし、市場の信認、財政余力、こういうのは非常に重要な観点だと思いますのでよろしくお願いしたいと思いますし、また防衛省におきましては、是非とも、産業政策というのをど真ん中でやっていただきたい、単にお金を使ったからいいという話では決してないわけでありますので、お取組をよろしくお願いして、私からの質問とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○塚田委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　伊藤渉です。 　早速ですけれども、この防衛力強化のための財確法、質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず最初に、基本的なところから、今回の防衛力整備水準四十三兆円程度の確保について伺います。 　令和四年度中期防対象経費が二十五・九兆円程度、それに加えて、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、税制措置によって十四・六兆円程度、合わせて四十・五兆円程度を確保することとしております。さらに、防衛力の整備水準四十三兆円程度、予算総額四十・五兆円程度、差額二・五兆円は、防衛力整備の水準達成のための様々な工夫により確保するというふうに理解をしております。 　まず最初に、井上財務副大臣にお伺いしますけれども、今申し上げた歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、税制措置により十四・六兆円程度確保するとしておりますけれども、それぞれ確保を想定している額について、その

○井上副大臣　お答えいたします。 　防衛力整備計画におきまして、令和九年度までの五年間の予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円は、令和四年度当初予算五・二兆円を五年間総額に換算した金額二十五・九兆円から十四・六兆円程度増額になります。この十四・六兆円程度につきましては、委員御指摘のとおり、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金、税制措置により財源を確保することといたしております。 　その上で、財源について具体的に御報告申し上げます。 　歳出改革につきましては、令和五年度予算において、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保いたしました。令和六年度以降も毎年度予算編成における歳出改革を継続し、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強の安定財源を確保することといたしております。 　決算剰余金につきましては、直近

○伊藤（渉）委員　ちょっと更問いさせていただいていいですか。 　今、具体的な内容を答弁いただいたんですけれども、結局、トータル十四・六兆円になる。それぞれ、もう一度お伺いしますが、歳出改革で十四・六兆円の内訳として幾ら、決算剰余金が幾ら、防衛力資金が幾ら、税制措置で幾ら、足して十四・六になる数字も御答弁をお願いしたいと思います。

○井上副大臣　まず、この表にございますとおり、歳出改革で一兆円を三兆円、決算剰余金の活用として毎年〇・七兆円で三・五兆円程度、そして、防衛力強化資金としまして〇・九兆円、四・六兆円から五兆円強、そして、その残りを税制措置としてお願いをするということで充てさせていただくということであります。

○伊藤（渉）委員　副大臣、済みませんね、しつこくて。 　これは一番基本的でとても大事な数字なので、もう一回ちょっと確認しますけれども、歳出改革で、私の理解です、三兆円強、決算剰余金の活用で三・五兆円程度、防衛力強化資金で五兆円強、残り約三・一兆円と、足し算をするとなりますけれども、税制措置という理解でよろしいですか。違えば修正してください。