第211回国会の発言まとめ

○井上副大臣　そのとおりであります。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　では、その先に行かせていただきます。 　続いては、これは財務省、政府参考人で結構ですけれども、防衛力整備水準の達成に向けた様々な工夫ということになっております。この様々な工夫について、二・五兆円、これを確保するということになっておりますが、様々な工夫とは具体的にどのようなことを考えているのか、答弁をお願いします。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘のございました二・五兆円につきましてですが、これは、防衛力整備計画におきまして、必要となる防衛力の内容が積み上げられた規模としての四十三兆円、それから、同じく防衛力整備計画に基づきまして、今後五年間に実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円、この差額の二・五兆円でございます。 　それを求めるための様々な工夫ということになりますけれども、二・五兆円のうちの一・六兆円につきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化、これを事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことによって、残りの〇・九兆円につきましては、これは先ほど副大臣の方から御答弁ございました一般会計の決算剰余金、これが想定よりも増加した場合にこれを活用して行うということを今想定してございます。

○伊藤（渉）委員　今御答弁いただいたとおり、特に機動的、弾力的な一・六兆円程度と、先ほど副大臣から御答弁いただいた決算剰余金で約三・五兆円程度、これよりも上振れをした場合に九千億円程度ということで、まず、私の印象ですけれども、これをやはり、きちっと必要な防衛力を整備していくために財源を確保していくということは、決して簡単なことではないというふうに理解をしております。一方で、極めて重要な防衛力整備計画ですから、これは、決める以上は確実に確保していただかなければならない、そのことをまずお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、三つ目の質問に入りますけれども、防衛力強化資金として、これはかなり技術的な話ですが、一般会計に特別の資金を創設をする必要性について、これもやはり財務省にお伺いしていきたいと思います。 　本法案では、防衛力強化のための税外収入等を防衛力の整備に計画的、安定的に

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生の方から御紹介のございました防衛力強化資金、これを一般会計にまず設置をした理由でございますけれども、一般的に資金とは、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に使用し尽くすことを予定しないで一定の現金を保有するものでございまして、財政法第四十四条の規定により、法律をもって定める場合に限り設置することができるとされてございます。 　防衛力強化のための税外収入等につきましては、これは年度によって変動が生じ得るものだと考えてございます。したがいまして、必ずしも当該年度に必要となる防衛力強化のための経費の金額と見合うものにならないということが見込まれてございます。このような防衛力強化に係る歳入と歳出のタイミングのいわばずれについて、年度を越えた調整を行うというために防衛力強化資金を設置するということとしたところでございます。 　続きまして

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。 　技術的な確認でしたので、次に参ります。 　今回の防衛力整備計画における新規契約額、これは四十三・五兆円ですね。防衛力整備計画の四十三兆円と違う、新規契約額四十三・五兆円のうち、十六・五兆円が、今回の防衛力整備計画ではなくて、次期防衛力整備計画の中で支出されることになります。そう聞いております。これは、前期の中期防から今回の防衛力整備計画の中で支出された五兆円に比べますと約三倍と、大幅に次期防衛力整備計画にはみ出していくんですね。今回は五兆円、はみ出していきます。次は十六・五兆円、はみ出していくんです。 　そのことについて、防衛省は、令和十年度以降の防衛費、つまり、次期防衛力整備計画の全体規模について、今回の防衛力整備計画と比較してどのようになると考えているのか。これは政府参考人で結構です。お伺いいたします。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画におきまして、将来の防衛費の水準については、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画については、令和五から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされてございます。 　この点、今回の防衛力整備計画で相当数の部品や装備の整備を行うことができるため、令和十年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると考えており、これを踏まえれば、防衛関係費の規模につきましても、持続可能な水準とできるものと考えてございます。 　さらに、前中期防中にもやっておったことでございますが、様々な効率化努力をやっておりまして、それは、この防衛力整備計画におきましても、当然、次の防衛力整備計画におきましても、同様に今後も

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　今の御答弁にありましたとおり、繰り返して申し上げますが、必要な防衛力を整備することについては極めて重要だというふうにもちろん認識をしております。その上で、必要な予算がありますから、先ほど答弁いただいたように、その規模ですね、防衛関係費の規模が持続可能な水準というふうに答弁されていましたので、そのようになるように引き続き御努力をお願いしたい、今日はそう申し上げておきたいと思います。 　ちょっと、残りの時間が僅かになってきましたので、先に浜田防衛大臣にお伺いしておきたいことがありましたので、その点を先に聞かせていただきます。 　それは、海上保安庁法二十五条と自衛隊法八十条の関係でございます。これまでも各委員会でも確認されてきていることでありますけれども、改めてお伺いをいたします。 　国家安全保障戦略など防衛三文書には、自衛隊と海上保安庁との連

○浜田国務大臣　海上自衛隊と海上保安庁が武力攻撃事態における対応も含めて連携を強化する、これは大変重要なことだと思っております。 　自衛隊法第八十条に基づく武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領は、現在、具体的な内容を答える段階にはございません。今ちょうどその作業を実施しているところであります。 　引き続き、統制要領の作成の作業を進めるとともに、共同訓練において検証することなどを通じて、自衛隊と海上保安庁の連携協力の在り方について、不断に強化すべく検討を続けてまいりたいと考えているところであります。

○伊藤（渉）委員　大臣、大変あれですが、一個だけ、もう少し確認させてもらいたいと思います。 　今の御答弁の意味は、海上保安庁が自衛隊法八十条に基づき防衛大臣の統制下に入っても、海上保安庁法二十五条に基づき非軍事的性格を保った上で業務を行うという理解でよろしいでしょうか。