第211回国会の発言まとめ

○浜田国務大臣　先ほど来申し上げておりますけれども、日米共同統合防空ミサイル防衛訓練は、弾道ミサイルへの対処を含む統合防空ミサイル防衛に係る自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の維持向上を図るために実施をしております。 　なお、今後の訓練の内容について、御指摘の反撃能力の行使に関わる訓練については、現時点で具体的な計画はございません。

○宮本（徹）委員　現時点ではって、今持っていないから現時点で計画はないわけですけれども、当然、ＩＡＭＤは、政府の方針自身でも、敵基地攻撃能力を重要な構成部分にしているわけですから、日米で敵基地攻撃能力も一緒に訓練していくということに必然的になっていくと思うんですよね。そうすると、日常的に仮想敵を想定して、日米で相手国の領土を攻撃する訓練を今後行うことになっていくわけですよ。こんなことを平時からやり始めたら、相手国との関係で極めて緊張関係を高める、そういうことにしかならないんじゃないですか。

○浜田国務大臣　我が国自身の防衛体制の強化に加えて、同盟国である米国との協力を一層強化することが必要であると考えております。これらの強化に当たり、各自衛隊が行う共同訓練は重要な役割を果たしており、日米共同訓練の実施は、日米同盟の抑止力、対処力を強化するために不可欠であると考えます。 　その上で、自衛隊が行う共同訓練は、あくまでも自衛隊の戦術技量の向上や外国軍隊との連携の強化が目的であり、特定の国を念頭に置いて実施しているものではありません。そのため、自衛隊と米軍による共同訓練が周辺諸国との軍事的緊張を高めるといった御指摘は当たらないものと考えております。

○宮本（徹）委員　本当に真顔でそういう答弁をすると私も驚いちゃうんですけれども、トマホークは、トマホークミサイルの中にも、それが正確に相手の目標にぶつかれるように相手国の地形データも含めて搭載するわけでしょう。それがなければトマホークミサイルの機能を発揮できないわけですから。そういうミサイルを持つということは、特定の相手国を想定しないと言いながら、特定の相手国を特定しない限り、トマホークにはそうした地形データは入れられないじゃないですか。そうですよね、大臣。そういう、本当に、国民をごまかすような答弁ばかりするのはやめていただきたいと思います。 　本当に、敵基地攻撃能力を持つことは私たちの国をアメリカの戦争に巻き込まさせる道だということで、やめるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。

○鬼木委員長　次に、浅川義治君。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治でございます。 　今日は、合同審査ということで、初めて財務大臣にもお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず最初に、先に防衛省関係の方を。 　今回のこの計画の中に、当然、これから五年間でも、特に防衛装備品について大きく変わっていくかと思うんですけれども、経済成長にも絡んでくるところなので、これからの調達予定で、国産品と海外品、まあアメリカが多いと思うんですけれども、その比率についてどうなるのか、まずお答えいただければと思います。

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　今後五年間というお尋ねでございますけれども、私ども、防衛力の抜本的強化に際しましては、必要となる防衛力の内容を積み上げてきたところでございます。 　どのような機能を持った装備品が必要であるかということにつきましては、この過程で当然積み上げを行ったわけでございますけれども、一方で、今後五年間に及ぶ計画でございますので、例えば、正式な機種選定手続を経て初めて国産か輸入かというものが決まってくるような事業もございますし、また、ＦＭＳに係るものでございますと、取得に向けました米国との正式な調整が未了な事業もあるわけでございまして、現時点で、五年間の国内調達額、海外調達額、その各々の比率というものを正確にお答えすることは困難でございます。 　その上で申し上げますけれども、防衛力整備計画の初年度でございます令和五年度予算について申し上げますと、契約額約八兆

○浅川委員　ありがとうございます。 　せっかく予算が大きくなるということでいえば、当然、国産品を多く調達の中で入れていく、まあ海外のものでなければ対応できない製品というのも当然出てくるわけでございますけれども、可能な限り国産の開発研究もこれから進めていってほしいと思います。 　大臣、予定しておりませんけれども、浜田大臣、この点については、今後の見通しで、国産化というところはいかがでしょうか。特に、ジェットエンジンとか、国産の民間の旅客機でさえ、せっかくいいものができても、アメリカの規制で受け入れられない、実用化されないというようなこともあります。ただ、こういう軍用機についてはそういった規制はないかと思いますので、積極的に進めていただきたいと思いますけれども、浜田大臣、いかがでしょうか。

○浜田国務大臣　防衛装備品の取得に当たり、一般論としては、まず、必要な性能、そしてコスト、スケジュール等の条件を満たした上で、例えば、有事の際の継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備の観点から不可欠なもの、そしてまた、機密保持の観点から外国に依存すべきでないもの、そしてまた、外国からの最新技術の入手が困難なものなどについては、国産による取得を追求すべきだと考えております。 　その上で、国家間競争が厳しさを増す中で、各国は、先端科学技術の開発に積極投資をし、技術優位の確保のためにその成果を自国に囲い込む傾向にあり、我が国の自律性の確保及び不可欠性の獲得の重要性は高まっていると認識をしております。装備品の取得に際しても、国内基盤を維持強化する観点を一層重視していくことが重要となっております。 　防衛産業はいわば防衛力そのものであり、防衛省として、将来にわたって必要な装備品を適切に取得でき

○浅川委員　是非そうしていただければと思います。 　続きまして、今回、この法案で、増税部分それから歳出削減、様々な課題がありますけれども、我が党としては、何よりも税収増を図る、そのためには減税と規制改革が必要じゃないかと考えております。 　特に減税については、例えばなんですけれども、車の減税をしていく。私は元々、持論で、ガソリン税、揮発油税に消費税がかかっている二重課税はとんでもないということを三十五年前からずっと言っていました。学生時代からですね。元々、実家がガソリンスタンドをやっていましたので、自分もバイトをしながら、消費税が出てきたときに、何で揮発油税にまた消費税がかかるんだと。選挙戦でも訴えさせていただきました。 　それに限らず、車に関係する税金が様々ある。まず、車に関係する税金を減税することによって、今、アマゾンだけじゃなくて、流通関係、宅配が物すごく増えているわけですね。