第211回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　日本の財政の現状につきましては、先ほど申し上げたところでありまして、大変厳しい状況にある、そういうふうに思っております。 　財確法の議論でも出てまいりますが、有事の際もそうした財政余力というものが必要であるということでありまして、財政余力の源泉は、やはり市場や世界において日本の財政の信認を得ることが基本だ、こう思っておりますので、そのための財政健全化への取組、なお一層力を入れなければならない、そのように思います。

○浅川委員　どうもありがとうございました。 　私も、正直言って、二十年前、三十年前に、こうして衆議院議員になってジッパとかハケとかという言葉を御紹介するとは思っておりませんでした。 　ただ、我々は国側の強い指示で債務者の状況をやっておりました。ほとんど帰らないで会社に泊まって、徹夜どころじゃないですよね、やって、その作業をしていた。つまり、債務者の状況を把握してやっていくということに力をかけていたので、それだったら、政府こそ、自らの債務についてもうちょっと現状を何とかしなければいけないということを国全体でやっていただきたいなと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。 　　　　〔鬼木委員長退席、塚田委員長着席〕

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、昨日の財金委員会に引き続きまして、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきます。 　五年、総額四十三兆円という金額が出ております。我が党は防衛費増額自体には賛同するところですが、その財源の生み出し方と使い道についてはしっかりと議論していかなければなりません。 　そこで、まず、我が国の防衛を担う自衛隊、その隊員の待遇についてお尋ねいたします。 　自衛隊員の現状は、二〇二一年度は、定数二十四万七千百五十四人に対し現員数は二十三万七百五十四人、充足率九三・四％です。二〇二二年版防衛白書によれば、過去十年で一度も定数を満たしたことがありません。既に慢性的な人手不足に陥っております。指示を受けて最前線で働く隊員に至っては、充足率が七九・八

○浜田国務大臣　委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であります。 　防衛力整備計画において、自衛隊員の超過勤務の実態調査等を通じ、任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当とすることとしており、本年四月から、自衛官の超過勤務の実態を調査するための予備調査を開始をしております。この結果を踏まえて、速やかに本調査に着手する考えでおります。 　また、手当においては、令和五年度において、対領空侵犯措置等を実施した際にレーダーサイトで警戒監視の業務に従事する隊員に対し支給する手当を新設をいたしました。防衛出動手当の検討に当たり、陸海空自衛隊の演習、訓練を実地に検証し、防衛出動時の勤務時間等の変化や戦闘における著しい危険性を評価するための知見を蓄積するといった取組を行っております。 　このほか、生活、勤務環境の改善については、令和五年度予算において、

○住吉委員　様々に取組されていただいているところは感謝したいところでございます。 　私も、兵庫県の姫路で、姫路の駐屯地がございます。当然、国防だけではなくて、一昨年は姫路市内で鳥インフルエンザが発生しました。そのときには、駐屯地の方が防疫作業をしていただいて、県の幹部に聞きますと、自衛隊がいなければこれは全然できなかったという話も聞いております。 　また、毎年、姫路城のお城の掃除、クリーン作戦ですね、なかなか手の届かない石垣であったりお城の壁を年に一回磨いていただいているということで、これも市の幹部に聞きますと、普通に業者に頼むと一千万円以上はかかるだろう、それをボランティアでやってくれていると。自衛隊の方なんかは決して偉そうぶらずに、これは本当に我々も訓練としてやらせていただいている、こんな機会をいただいてありがたいということで、本当に謙虚だなと思いながら聞いているわけでもございます

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。 　具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力、これは約五兆円を計上してございます。統合防空ミサイル防衛能力、約三兆円の計上でございます。 　また、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力、これの強化のために約一兆円。それから、領域横断作戦能力のために約八兆円を計上してございます。この八兆円のうち、宇宙領域は約一兆円、サイバー領

○住吉委員　次に、ちょっと具体的に、防衛費の増額分の使い道の具体例として、トマホークについてお尋ねいたします。 　岸田総理が衆議院予算委員会において、アメリカから購入する巡航ミサイル・トマホーク、これは四百発ということを明らかにしました。一発当たりの価格というのは伏せておりますが、二千百億円程度の取得費は多過ぎないかとの指摘もございます。四百発で二千百億円程度なので、単純に割り算をすると、一発当たり五億円程度となります。トマホークの一発が一億から二億円が相場とされているのに、なぜこんなにも高価なのでしょうか。 　また、トマホークは役に立たないとの意見もございます。 　トマホークは、一九八〇年代から配備が始まり、湾岸戦争やイラク戦争など様々な戦闘で使われてきたため、最も信頼性の高い巡航ミサイルの一つでございます。 　ただ、弾頭重量が一千ポンド、約四百五十キロで、二千ポンド級もある地上

○川嶋政府参考人　お答えを申し上げます。 　トマホークの単価について、まずは御質問がございました。 　自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価につきましては、従来より明らかにはしてきていないということでございます。 　トマホークにつきましては、令和五年度予算におきまして、四百発の取得を予定しております。そのために必要な経費として、約二千百十三億円を計上しております。これは先生おっしゃるとおりでございます。 　しかしながら、これは現在のところ、内訳を含めましてアメリカ側と調整中ということでございまして、現段階において単価の算出は困難であることを御理解いただきたいと思います。 　なお、トマホークの単価につきましては、過去の他国の実績、あるいは、その他雑誌等の情報の単価、いろいろ出ておる場合があるのでございますけれども、必ずしもそのまま当てはまるわけではなく、一概に今比較はできないというこ

○住吉委員　ありがとうございます。 　五年間で四十三兆円、この増額自体には我々も別に反対するわけではないんですが、どういうことに使っていくのか、言えないことも多々あると思いますが、そこは国民にしっかり説明していかなければ、国民もこの増額自体に賛同できないのではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、昨日質問させていただいて途中で終わってしまいましたが、その続きから質問させていただきたいと思います。 　昨日は、安定財源の定義であったり、歳出改革、また決算剰余金についてお伺いさせていただきました。 　次は、国有財産の売却についてお伺いしたいと思います。 　この法案では、大手町プレイスの政府保有分売却収入〇・四兆、四千億円程度、これも防衛費に充てることが定められております。しかし、国有財産というのは一度売却すればそれっきりで、一回限りの収入です。 　また、国