第211回国会の発言まとめ

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　経済再生を目指す観点から、近年、政府におきましても、様々な税目におきまして、経済活性化のための税制上の措置を講じてきているところでございます。 　最初に御指摘がございました自動車関係税制でございますが、これにつきましては、いわゆる道路特定財源の一般財源化が行われて以降、ここ十五年ぐらいの税収の推移を見ますと、もちろん省エネが進んだということもございますが、エコカー減税でありますとか自動車重量税の当分の間税率の引下げでありますとか、各般の措置を講じてきたこともございまして、全体としての税収規模は一兆九千億程度減少してきているというのが現状でございます。こういった格好で、自動車関係産業へのてこ入れも行ってきている。 　また、今、揮発油税の上に消費税がかかるのはいかがなものかという御指摘がございました。 　これは何度も国会で御答弁させていただいて

○浅川委員　どうもありがとうございます。 　消費税については、先般、党内で行われた勉強会で、そもそも、昔、中曽根政権時代に売上税という構想があって、それは頓挫したんですけれども、今からしてみれば、多段階のこういった消費税ではなくて、一本化して売上税、もちろん税率は下げなければいけないと思いますけれども、売上税にしておいた方が、事務的にもコストがかからなくてよかったのではないかということを私は考えております。将来、この財務金融委員会に所属できましたら、また議論させていただきたいと思っております。 　あと、規制緩和の方。今日、内閣府さんにもお越しいただいているかと思うんですけれども、規制緩和、これまでどれくらい件数として取り扱って、それがどれくらい経済効果が出ているかという検証というのはしているでしょうか。

○辻政府参考人　お答えいたします。 　規制改革は、成長と分配の好循環の起爆剤となります投資、これを喚起していくために必要不可欠な取組でございまして、今、岸田政権下におきましても、リチウムイオン電池に関する消防法の規制見直しであったり、管理者資格の緩和を通じた民泊サービスの推進であったりという、イノベーションを阻む規制の改革を進めてまいりました。これについては、経団連が昨年度に提出した要望の七割が実現しておりまして、経済界からも高く評価をしていただいているところでございます。 　御質問のありました経済効果でございますが、規制改革の経済効果につきましては、これまでも、行政手続を簡素化したことによって、申請者の、働いておられる方の労働時間がどれぐらい減ったのかとか、それから、規制改革で消費者がどれぐらいの規模のメリットを受けたのかという推計をしてみたり、規制改革が生産性の動向にどういう影響が

○浅川委員　その規制改革会議はすばらしい委員の方たちがやっていらっしゃると思うんですけれども、あと、一般の国民からの声もホットラインで聞いているということなんですけれども、それを具体的に進捗目標を設定して、いついつまでに何々をやるという事務管理、事前のレクではそこまでやっていらっしゃるということであったんですけれども、それをより多くの国民に知ってもらって、あるいは、議会でもそれを常にチェックできるような形を取らせていただきたいなと考えております。 　続きまして、今回、増税三つあるうちのたばこ税、これについては、今回こういう法案があるということを愛煙家の方たちにお話をしたら、またたばこ税を増税するのかと。私はたばこを吸いませんし、個人的にいかなる税も増税しない方がいいとは思っているんですけれども、何となくたばこに焦点が当たってしまった理由は分かるんですけれども、一応、たばこ税を増税にすると

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回御審議いただいている法案には税制上の措置は含まれてございませんけれども、今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、そして、今回の法案にも関連しております税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない一兆円強の部分につきまして、税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところでございます。 　対象となる税目につきましては、与党の税制調査会におきまして、現下の経済社会の状況を踏まえながら、幅広い税目について一つ一つ議論が行われた結果、法人税、所得税に加えまして、特殊な嗜好品であり一定の税収が確保できるたばこに対して、恐縮ですけれども、負担を求めるということとされたものと承知をいたしております。

○浅川委員　愛煙家の皆さんは今の答弁を是非覚えておいていただければと思います。 　次に、今回、国有財産の売却も財源に入っているんですけれども、昨日レクでお伺いしたところ、約四千億の不動産についてもまだある、その四千億というのは時価じゃなくて多分評価額だと思われるんですけれども、いろいろ難点のあるような物件もあって、そう簡単に売却ができないというお話も聞きました。 　これについては、提案なんですけれども、この管理をしているだけで本省に数十人以上、百人単位の職員の方がいる、それぞれの地方の財政局にも管理している方たちがいらっしゃるということなんですね。これはまるっきし四千億分の不動産の売却なり運用について民間に任せて迅速にやってもらうということを考えたらどうかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　未利用国有地、先生御指摘のとおり、全体ですと四千億を超えるオーダーでございますけれども、この中で入札により処分を予定しているものというのは、令和三年度末ですと二百九十億という金額でございます。これは実は、二十年前ですと数千億オーダー、十年前でも約一千億ぐらいあったんですけれども、売却を進めてきたというところでございます。これら処分すべきものについては速やかに処分を進めるということは当然でございますけれども、それ以外の土地、例えば、処分に先立って境界確定が必要なものについてはそういった作業を進めていく、また、処分せずに有効活用していく方針のものは貸付け等に向けた手続を進めるといったことに取り組んでまいりたいと考えております。 　現下の財政事情を考えますれば、国有地を遊ばせておくことなく、できるだけ早く、より多くの収入につなげるということが必要だ

○浅川委員　是非、民間をもっと有効活用していただきたいなと思っております。 　最後、鈴木大臣にお伺いしたいのは、そもそも論として、今の国家財政がどういう状況なのか。これは二年前の文芸春秋ですけれども、議会でも取り上げられていますけれども、当時の現職の財務次官が、「このままでは国家財政は破綻する」というような一文を書かれております。 　これについて私が今思い出すのは、ちょうど十年前、財務省を退官されたある元官僚で、その後国会議員になられた方が、今から十年前の時点で、もう国家財政は実質破綻している、どうやってソフトランディングさせるかを財務省は考えているんだという講演を聞いたことがあるんですね。そのとき実質破綻しているという言葉が出たんですけれども、ジッパとかハケという言葉が金融界にはあるんですね。 　今日の質疑の中にも金融界出身の方がいらっしゃいましたけれども、私も昔、横浜銀行に勤めて

○鈴木国務大臣　今の財政状況についての認識ということでございますが、日本の財政状況、これは債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあり、さらに、足下、これまでの新型コロナへの対応あるいは累次の補正予算の編成等によりまして、より一層厳しさを増している状況である、そのように認識をいたしております。 　このように債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加による財政の硬直化でありますとか、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましくありません。財政の持続可能性を確保するためにも、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要でありまして、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところであります。 　この方針の下で、政府として、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性

○浅川委員　財務官僚の方たち、今回の質問に限らず、非常に危機感を持っていらっしゃる方が全てです。それは、私も銀行に勤めていた二十年以上前から、このままじゃ本当にまずいなと。多分、財務省にお勤めの方じゃなくても、国会議員のほとんど全ての方たちが、もう既に国家財政は相当やばい状況になっていて、マーケット次第でいつ売り込まれるか。日銀が実質、国債を引き受けているわけですね、直接じゃなくても。本当だったら、財政学的に見たらあり得ないことをずっとやり続けてしまっている。これをどこかでやめていかなければいけない。 　それと、財政再建をもし果たしていくとしたら、圧倒的に歳出改革だと思います。この歳出改革については、我々維新が大阪でやってきた、無駄をなくす改革、大阪府と大阪市の二重行政の下でやってきた、この無駄をなくしていくというようなことを、我々維新が国政でも政権を取った上でやらなければ実現できないの