第211回国会の発言まとめ

○委員長（三浦信祐君）　時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（谷公一君）　はい。 　委員おっしゃられるとおり、いきなり高齢者の方が罹災証明書を、コンビニで行っても、なかなか手間取るかと思います。そのために、ふだんからの広報、あるいは引き続きそういったことが周知できるようなやり方、あるいは、ちょうど給付金のときにありましたように、自治体によってはボランティアを募って、高齢者への支援といいますか、お助けというか、そういったこともやった例もありますので、様々な方法でよりスピーディーに簡便に証明書を受けられるような方策についてまた検討を進めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　終わります。ありがとうございます。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私からも冒頭、この豪雨災害などでお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　私の地元の富山県でも大変な被害が出まして、初めて県内では線状降水帯も発生をしました。また、土砂災害としての死亡者としては数十年ぶりの死者も出るということになったわけでありますが、亡くなった、全国ニュースにもなりましたので御存じの方も多いと思いますが、亡くなられたのは市会議員をされていた方で、深夜でございましたが、住民の方に避難の呼びかけに行った際に土砂崩れに巻き込まれて亡くなられたと。あと十数秒早ければ、あるいは遅ければああいうことにならなかったのではないかと思うと大変残念であります。 　その市会議員さん、赤池さんとおっしゃいますが、ももとよりですが、御家族の皆さんと親しくしておりましたので

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、水害時の住民の円滑な避難のためには、洪水や内水などの事象に応じた潜在的な水害リスク情報をあらかじめ分かりやすくお示しすることは非常に重要だというふうに考えてございます。 　このため、令和三年の水防法改正により、原則下水道で浸水対策を実施する全ての市町村に対して、想定最大規模降雨による内水浸水想定区域図の作成を義務付けました。これを財政面から支援するために令和四年度に内水浸水リスクマネジメント推進事業を創設し、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で支援をしているところでございます。 　また、国管理河川では、特定都市河川等から順次、内水と外水を合わせて評価する内外水統合型リスクマップを作成することとしており、その解析モデルなどを提供することで市町村の負担軽減も行ってまいります。 　さらに、市町村における早期策

○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、今までそういう事態がなかったので非常に危機意識が乏しいところもあるやに散見をされますので、この重要性を改めて普及啓発すると同時に、できるだけ国としてもいろんなバックアップ体制をしっかり取っていただくことを求めておきたいと思います。 　次に、罹災証明書の早期発行についてお聞きをしようと思っていましたが、もう既に塩田先生等からもございましたので、飛ばさせて割愛させていただいて、次に行きたいと思います。 　被災者支援制度の在り方についてお聞きをします。 　被災者支援に直接関わる制度には災害救助法、被災者生活再建支援法、災害弔慰金支給等に関する法律などがあるんですが、いろんな災害を受けて、そのたびごとに改正、制度変更などが行われてきてはいます。 　しかし、全体として見ると、非常にこの支援メニューが場当たり的に単に積み上げされてきているというところが

○国務大臣（谷公一君）　被災者の生活再建の仕組みでございますが、御指摘のとおり様々ございます。そうしたそれぞれの段階に応じて支援制度を設けている、そしてまた運用も、まあ変わるというよりも充実してきているということは事実であろうかと思います。 　ただ、自治体によっては、度々、毎年のように被災者生活再建支援法の適用を受けるということは、まずそういう自治体はないわけでございますので、自治体の職員もそれらがしっかりと周知されているかというと、なかなかそうだとは言い切れないところがございます。 　したがって、我々といたしましては、これを直ちに一本化する、一体化するということは様々な課題がございます。すぐにはできませんけれども、とにかく現行の制度をより正確に正しく理解していただくためのリーフレットの作成、配布、また研修会、説明会、あるいは、実際に災害が起きた場合に、今回の場合もそうでございますけれ

○柴田巧君　まあ大臣はこうやって変更することによって充実をしてきたという言葉を使われましたが、実際はやはり、先ほど申し上げたように、非常に分かりづらさが増してきていると。 　一体誰のためのこの被災者支援制度なのか、役所のためなのか、本当に被災地、被災者に寄り添っているのかというのが、やっぱり根本的に考え直すときに来ていると思います。災害救助法などは、既に七十年、事実上そんなに大きな変更なしに来ていますし、災害救助法は基本的に原則は現物給付に立っていますし、ほかのものは現金支給というふうにいろんな条件が違います。 　そして、先ほどありましたように、同じような地域だけれどもこの支援の在り方が変わるという不公平感も今出てきていると思いますので、一々災害が起きるたびに助言をしに行かなきゃいけないほどやっぱり分かりづらくなっている証拠だと思われますので、ここはよりワンストップで、やっぱりワンスト

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありました新聞報道でも指摘されておりますとおり、災害廃棄物の仮置場候補地の確保は十分とは言い難く、なお一層の取組が必要であると私どもとしても認識をしております。 　環境省が昨年度実施した調査におきましても、約四割の市区町村で仮置場候補地リストが作成されていないなどといった結果が出ております。この環境省の調査においては、仮置場の確保が難しい理由といたしまして、候補地を選定する方法が分からないことや市区町村が保有する土地で利用できそうな場所がないことなどが挙げられているところでございます。 　こうした点を踏まえまして、環境省では、土地の形状や搬入、搬出ルートなど、仮置場候補地の選定に当たって確認すべき事項等を災害廃棄物対策指針の技術資料で整理して公開するとともに、本年四月には仮置場候補地の選定に関するチェックリストを示し

○柴田巧君　その災害廃棄物の仮置場をしっかり選定をしておくと、事前に、そういった備えがいざというときにやっぱり素早い初動対応につながっていくと思いますので、調整する関係機関も多岐にわたるので大変だとは思いますが、しっかり環境省としても取り組んでいただきたいと思います。 　次に、防災士やボランティアなどの育成についてお聞きをします。 　先ほどボランティアに関しては答弁もありましたが、先ほど大臣の報告の中にも、七月の二十四日に富山県の被災地を数か所視察をされ、知事や首長らと意見交換もされたわけで、その中で、災害復旧に携わるマンパワーの必要性を、この地元の、関係自治体の長から、首長さんから要望もあって、それを受ける形で大臣は次のようにお答えになっていると報道で出ておりました。つまり、すなわち、防災士を始め多くのボランティアなしには対応できないと、国としてマンパワーの養成に力を入れたいと述べら