第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（谷公一君）　答弁の前に、先ほど柴田委員御指摘のありました南砺市の赤池市会議員、私も現場に行きまして頭を下げさせていただきましたが、本当に、まさしくボランティアで命を落とされた方で、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　亡くなられたり、あるいはけがをすることがないように、しかし、ボランティアの方々というのが被災地の復旧復興に不可欠だというのは、私も様々な経験からそう思っております。したがって、そういう地域における防災人材を育成するということは、国だけではなくて、地方自治体も是非積極的に私は取り組んでいっていただきたいと思っております。 　現に、それぞれの自治体において防災リーダーの養成講座を設けたり、あるいはボランティアコーディネーター養成講座をそれぞれの各県で設けている例もございますし、また、防災士の資格取得に係る費用を助成している自治体も調べたところ、全国で百四十六

○柴田巧君　大臣今おっしゃったように、大変、防災士、あるいはボランティアの皆さん、今の状況の中で大変欠くことのできないマンパワーだと思います。 　平時にあっては、避難訓練や避難所の設営の指導等、あるいは防災計画作りの参加など中心的な役割を果たされていますし、いざというときには瓦れきの撤去や災害復旧に向けて大きな役割を果たしてもらうわけで、地域、地方自治体とも連携をしながら、また国としてもしっかりバックアップできるように、あるいは防災士の皆さんの更なる資質の向上であるとか、そういったことなど、あるいは連携を、関係の連携を深めていくということなどなど、国としてもしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、先ほどもありましたが、災害中間支援組織についてお尋ねをしておきたいと思います。 　この中央防災会議、本年五月にこの防災基本計画を修正して、支援に当たる行政やボランティア団体、住民との

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、本年五月の防災基本計画の修正において、都道府県による災害中間支援組織の育成強化、また関係者の役割分担の明確化などについて、具体的に明記をいたしました。また、今年度から新たに都道府県域における災害中間支援組織の体制整備に向けたモデル事業を開始するなど、自治体への支援に努めているところであります。 　今般の大雨におきましても、福岡県や佐賀県では、地元の災害中間支援組織が情報共有会議を開催し、被害状況の把握や各団体の活動状況の共有を行っているとお聞きしております。また、秋田県では、災害の後でございましたけれども、今回初めて情報共有会議が開催され、地元のＮＰＯを中心に関係者間の連携、協働が始まったところと承知しているところであります。 　国といたしましては、引き続き、全国における災害中間支援組織の設置を促していきたいと思います。 　そうでなければ、

○柴田巧君　是非、民間あるいはボランティアの力も借りて、この支援がいざというときに行き渡るように、国としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。線状降水帯の予測精度の向上について、これを最後にしたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、この線状降水帯、今回もたくさん発生して、大きな被害をもたらしています。やはり、より早期にこれを予測することによって避難やあるいは尊い人命につなげていけるとも思っていますが、そこで、この線状降水帯の予測精度の向上に向けていろんな取組がなされているとは承知しておりますが、今後の目標と具体的な取組をお聞きをして、最後にしたいと思います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　顕著な大雨により甚大な被害をもたらす線状降水帯の予測精度向上は喫緊の課題であり、これを早期に実現すべく取組を強化、加速化しているところでございます。 　具体的には、気象庁では、新しい技術を使った水蒸気等の観測の強化や、スーパーコンピューターの計算能力の強化を進めています。あわせて、大学等とも連携し、スーパーコンピューター「富岳」も活用した予測技術の開発を進めているところです。さらに、観測能力を強化した次期静止気象衛星「ひまわり」の整備を今年三月に着手し、令和十一年度の運用開始を目指しております。 　これらの取組により、線状降水帯の予測精度を段階的に向上させ、現状では北陸地方といった地方単位での半日程度前からの予測について、令和六年には県単位で、令和十一年には市町村単位での情報提供を目指してまいります。

○柴田巧君　終わります。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。 　この夏、九州北部、また富山も含めて、秋田、この災害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りしております。 　また、八月三日には秋田の視察、佐竹秋田県知事、また秋田市長の穂積様、五城目町長の渡邉様始め皆様に御案内いただきまして、ありがとうございます。八月三日の視察のとき、意見交換会時に、意見交換のときに十三項目の緊急要望をいただきました。その要望に含まれている項目も含め、大きく三点、本日質問させていただきます。 　まず一点目は、ハザードマップの有効性ですけれども、少し歴史的に振り返ってみますと、今、柴田議員も御質問でしたが、新しい河川法、河川法の改正が平成九年にありまして、その後、住民参加や、あるいは地域で全体で治水に取り組むという方向が見えてまいりました。 　ちょう

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　ハザードマップは、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図に市町村が住民の円滑な避難に役立てるため、避難場所や避難経路などを記載したものでございます。 　委員御指摘いただきましたとおり、秋田市の豪雨においては、浸水被害が大きかった太平川、馬場目川などで、実際の浸水想定区域が事前に想定していた浸水想定区域の範囲内に当たるということは確認しております。 　令和三年の水防法改正において、河川氾濫についてはハザードマップの作成対象を拡充し、防災・安全交付金において作成を支援しているところでございます。また、内水氾濫につきましても、防災・安全交付金を活用して、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で浸水想定区域図やハザードマップの作成に向けた財政的な支援を行っております。 　さらに、国管理河川では、特定都市河川等から順次内水と外水を一体的

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。予算だけではなくて、技術的な支援もしていただくということ、大変重要だと思います。 　今回、秋田を見せていただき、本当に都市部がコンクリート化されて、そして内水氾濫が広がったということでございます。特に、雪が多いということでしょうか、広い広い駐車場がたくさんありまして、そこのところはどちらかというと流域治水の方針から見ますと地下浸透などは余りできない。どうしてもコンクリートだと一気に排水が集まってしまいます。 　そんなところで、今後のコンクリート化を減らし、グリーンインフラ技術、例えば同じ駐車場でも編み目のように芝生を入れたり、もうドイツなどはかなり進んでおります。また、日本国内でも、意識のある居住者などは、そういう地下浸透を進めるような駐車場技術もございますので、駐車場の地下浸透を進める、あるいは学校の校庭、公園などの雨水の貯留機能強化など、地下浸

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、内水対策を強化するためには、流域治水の考えに基づき、流域の関係者が協働して雨水の貯留浸透の取組も行っていくことが非常に重要だというふうに思ってございます。 　民間による雨水の貯留浸透の取組については、特定都市河川浸水被害対策法や都市計画法等において、自治体が条例で貯留浸透機能を備えた排水設備等の設置を義務付けることができることとしております。また、国土交通省においては、自治体や民間による雨水貯留浸透施設の整備に対し財政的な支援制度を用意しております。さらに、令和三年度からは、特定都市河川浸水被害対策法等の認定計画に基づく民間の整備につきましては、補助率二分の一で支援するとともに、固定資産税の減免に関する特例措置も講じているところでございます。 　引き続き、流域の関係者と一体となって対策を推進してまいりたいと思います